http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100608-00000301-newsweek-bus_all

最近頭をもたげ始めた景気後退シナリオは、08年金融危機で広まった過剰な悲観ムードの産物にすぎない──

ダニエル・グロス（ビジネス担当）

「トップキル」（＝海底油田の原油流出を防ぐ作戦の１つ）や「ゴア・ディボース」（＝アル・ゴア元米副大統領夫妻の離婚）と並んで、最近よく耳にするようになった言葉の１つに、「ダブルディップ・リセッション（＝景気の二番底）」というのがある。

　興奮しやすい性格で有名な投資評論家のジェームズ・クレーマーは、５月21日のテレビ番組で、アメリカ経済が再び停滞に突入する確率が35％あると発言（それまでは「25％」と言っていた）。５月半ばのある投資関係のイベントでは、投資運用会社リサーチ・アフィリエイツのロバート・アーノット会長が「二番底の可能性は50％以上」と述べている。

　確かに、09年第４四半期に5.6％を記録したアメリカのＧＤＰ（国内総生産）成長率は、10年第１四半期に３％に減速。ユーロ圏の経済は、ギリシャ発の危機で押しつぶされかねない。

　しかしこの夏、アイスクリームの「ダブルディップ（コーンの上にアイスを２つ盛る）」はともかく、アメリカで経済の「ダブルディップ」を目の当たりにすることは考えづらい。「二番底を予測するシナリオはあまりに非現実的だ」と、コンサルティング会社マクロエコノミック・アドバイザーズの共同創設者ジョエル・プラッケンは言う。「よほどの信用危機が起きない限り、考えづらい」

■成長率は「ジグザグ」で当然

　08年の夏に始まった信用危機は、ある意味でまだ続いている。だからこそ、いま二番底を恐れる声が強まっているのだ。私たちは08年の金融危機の悲惨な記憶が脳裏に焼きついているので、悪いデータを少し見ただけで景気崩壊の序曲かと条件反射的に身構えてしまう。住宅着工や販売の数字が落ち込んだり、株価が大きく下がったりすると、私たちの記憶は瞬時に08年９月に舞い戻る。

　しかし景気回復が長く続くうちには、ＧＤＰ成長率が減速する時期があるのは当然のこと。四半期単位のＧＤＰ成長率の推移を表すグラフはジグザグ模様を描く。

「経済が景気後退を抜け出すときは、まず猛ダッシュで飛び出し、やがてスピードダウンするのが普通」だと、景気循環調査研究所のラクシュマン・アチュタン所長は指摘する。「さまざまな景気指標が明確に一貫して落ち込み続けるようになって初めて、景気後退の可能性を口にすべきだ」

　この点では、全米産業審議会のエコノミスト、ケン・ゴールドスタインも同じ意見だ。同団体が発表している「景気先行指数（ＬＥＩ）」は４月に0.1ポイント下落したが、指数を構成するさまざまなデータを見ると、景気回復が製造業からサービス業に拡大していることが分かると、ゴールドスタインは指摘する。

■「過剰な楽観」に懲りて「過剰な悲観」に

　消費者が景気について知るためには、金融市場の動向より、雇用と個人消費に注目したほうがいいと、ゴールドスタインは言う。「景気が二番底に落ち込むのは、雇用と個人消費の数値が少なくとも３カ月以上続けて悪化した場合だけだ」

　マクロエコノミック・アドバイザーズのプラッケンによれば、ヨーロッパの金融・財政危機の余波を受けて、アメリカの輸出が減り、ドル高が進む可能性はある。

　しかし、それにより向こう１年間の経済成長率がいくらか下がることはあっても、経済が景気回復の軌道から脱線することはない。マクロエコノミック・アドバイザーズは、10年と11年の両年の経済成長率を3.7％と試算している。

　アメリカ人が景気の「二番底」に怯えるのは、私に言わせれば金融危機の後遺症にほかならない。07年まで過剰な楽観ムードに酔っていたことを深く後悔するあまり、アメリカの経済専門家たちは無条件に悲観的な物の見方をするようになった。最近の「二番底」騒ぎは、アメリカ経済の「今」と同じくらい、「過去」を映しているのだ。

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コメント

官政権、まだ何もしていなく、かつ増税路線、公務員改革後退、かつ、マニュフェスト見直し内閣となっているにもかかわらず、支持率上昇というのは、不可思議な日本の国民ともいえます。

まだ何もしていなく、ポッポ総理の時の内閣の人材もほとんど変わりなくマニュフェストさえ実行できない人材で支持率アップ。

やはり大手マスコミからの発表は、官僚の支持がない内閣でないと支持率が上昇しないのでしょうか。

長妻厚生労働大臣は、次年度の子供手当満額支給を断念する考えを示し、高速道路無料化は、当初から断念というよりやらない、公務員改革すらもはや放り投げ、前回の衆議院選挙で有権者との約束というマニュフェストすら１年もたたずに放り投げる政権が、閣僚はあまり変わらず、総理を変えただけで本当に国民は、菅民主党政権を支持しているのでしょうか。

すでにある人から言わせれば、菅政権になり、ほとんど自民党の存在意義がないほど自民党の性格を踏襲しだし始めたとも言われており、当初民主党が掲げた二大政党政治などどこ吹く風となりはじめたようです。

下から目線の官から上から目線の菅ともいわれ、イラ菅からズル菅とも言われ始めているこの政権をなぜ大手マスコミはもてはやそうとしているのでしょうか。

政調会も復活するようですが、今後民主党議員から前自民党議員のようにこの箱ものは、私が霞が関から予算をとり、作りましたと報告する姿がみえてくるのかもしれません。

つまりは、どぶ板選挙と前回の衆議院選挙で賑わしましたが、民主党は、完全に自民党型選挙、つまりは自民党的組織選挙に変わりつつあるのかもしれません。

ということは、国民目線をすれ去り、一部の既得権益組織重視へと比重をかえたのが菅民主党政権ともいえるのかもしれません。

ここ最近、経済の板に頻繁にアップしていますが、政治板の方がこの板よりも数倍以上もりあがっており、負け時と経済板にアップしすぎたのかもしれません。

常連さんも時にはアップしていますが、経済成長が日本には重要といいながら阿修羅という発信板がもりあがらないのはおかしいと感じ、ここ最近アップしています。批判があるかとは感じますが、決してあらしではありません。

また、今の日本経済は、本来は政治と経済とはあまり結びつきたくないのですが、どうしても政治の方が経済と結び付く傾向があり、かつ、これまた負の作用も与えており、本来は、今の日本の政治家には、経済政策は何もしないほうがいいようにも感じるのですが、そういうわけにもいかないようですので深読み経済という意味で政治に関することもアップしています。深読みですから深く考えてもらえればと。

また、民主党批判めいた記事も多いのですが、基本的には民主党再検討ということで了解してもらいたいです。私の考えは、マニュフェストを断念し、前回の衆議院選挙でマニュフェストを期待して一票をいれた無党派層を裏切ったのですから、参議院では完敗させる位の事をした方が政治家や、裏の権力があるとも思われている官僚にとってもいいとも感じるのですが。

５月の連休頃から胃腸の調子がたぶん常用している薬のせいかもしれないのですが、悪くなり、療養していましたのでその分阿修羅の掲示板を見る機会が増えたのも原因かもしれません。

経済政策といってもいろいろあり、正社員などの既得労働者からみた経済政策、非正社員や派遣社員からみた経済政策、また、公務員などから見た経済政策、そして大手企業の経営者からみた経済対策、中小零細企業、或いは起業家からみた経済対策、日本の企業に投資している外国人投資家からみた経済対策など見方からみればいろいろあり、その選択をするのが有権者が選ぶ政治家の役目なのかもしれません。

また、今の菅民主党政権から消費税などの税の問題が取りざたされていますが、正直今の民主党政権の税の知識は、ほとんどの議員が希薄です。税の問題もいろいろ聞いていますが、良く検討してみると結局は民主党議員は、税の問題はまったく苦手な人材がおおいのではないかという結論がでます。

このような民主党政権で税の問題が主となることも少し異常です。今年の年末から来年の確定申告あたりまでに法改正の税の問題も出てくるかとは感じますが。

経済政策にしてもどちらを有利にさせられるかというのは、やはり有権者が選挙に行くことから始まり、無党派層が選挙の結果を変えるという行動にでれば今までの政治家、そして官僚の頭の切り替えの必要性が認識されるとは思いますが。

菅政権は、マニュフェストを見直しを宣言したような政権ですから、本来は徹底的に選挙で傷みつけることが重要だとも感じますが。どうでしょうか。 　

コメント
01. 2010年6月10日 02:46:54: ibwFfuuFfU 米国の不動産価格はこれからさらに20%以上下落する。そうすると住宅価格の虚構的高水準だけをよすがにしていた信用供給は完全に崩壊、さらに住宅ローンの不履行率が上昇して、差し押さえ物件が大量に市場に出現してさらに住宅価格を押し下げる。最終的には現在の水準からさらに6割近く下がるだろう。これで金融の基礎である信用供給は息の根が止まり、失業率がさらに上昇して、デフレギャップが拡大、日本と同じような状況を現出する。 これはドイツ以外の欧州の主要国すべて同じである。但し、ドイツの場合ユーロへのコミットメントによる負担に加えて、PIGS各国および東中欧市場への投融資が焦げ付くことによる（独銀への）ダメージという問題があるので､状況はやはり悪い。日本の場合、もう明日の朝東の空からお天道様が昇るのと同じくらいに確実な中国バブルの崩壊によるダメージは避けられないが、これは日本だけでなく欧米主要国もほぼ同様である。したがって相対的に見れば日本の置かれた状況は悪くはない。 虚構の住宅価格だけが原動力だった英国経済などは住宅価格が今の水準から7割落ちることも十分想定範囲であり、ダメージはPIGS諸国と変わらないかもしれない。金融サービスしか頼れる産業がないのに、PIGS/東中欧への投融資が想像を絶する規模の不良債権となるため、英国の金融機関は瀕死の深傷を受けるところが続出する可能性がある。だからある意味で農業や観光で食べていける南欧諸国以上にきついのだ。フランスなどはその点産業のバランスが良いので、若干分が良いがPIGSへの投融資が大きいことに変わりはない。一言で言えばヨーロッパ全体がアイスランド化し、遅ればせながら日本と同じ「失われた20年」に突入する可能性があるということなのだ。 日本経済が絶望だというのはそりゃ30年くらい前のような希望はないかもしれないが、他の先進国も状況は同じか、もっと悪いのが実態だ。だから日本国債の空売りで濡れ手に泡をもくろむ言論詐欺師に騙されないよう、せいぜい国際的視野を涵養することだ。
02. 2010年6月10日 22:34:18: asP44Q9O82 > 他の先進国も状況は同じか、もっと悪いのが実態だ。 問題はそうなったときに日本の産業が増々空洞化し、雇用が確保されず 結果として今より沈んでしまうことが問題なのではないのか？ そこを無視して国際的視野を論じるあたり度し難い。 所詮「ゆとり」の独り言に過ぎない
03. 2010年6月12日 11:00:48: MPZyXwqERs 管政権および夏の参議院選挙での「無党派と総称される」有権者の投票態度についてのコメントには１００％賛成です。いたずらな深読みはかえって状況を悪化させ大多数の国民にはプラスにならないと思います。出直すべきでしょう。
04. 2010年6月13日 20:24:27: Fke9zXP91p もの言う前に、まず己の投稿手法のアホさ加減を認識せよ。 何度も書いているが、自分の投稿へのレスの投稿を繰り返す やり方は、「反革命」である。猛省を促したい。

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