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バブル崩壊以来税金を払っていない銀行に対して、１０年ほど前に、東京都で外形標準課税制度適用という動きがあった。その後、裁判で東京都が負け、銀行に対する外形標準課税は取りやめになった。しかし、一般の企業にとっては、消費税は利益が出る出ないに関係なく納めなければならない税金だ。赤字であろうと払う税金が消費税だ。 つまり、消費税は一般市民や一般企業に利益が出ているかいないかに関係なく税を課す制度であり、それでいて、金融機関一般には幾ら利益が出ていようと課税しない制度なのだ。 現実的に言って銀行の資金貸し出しに５％とか１５％もの税金をかけたら、銀行に事業資金を借りようと言う企業は無くなってしまうかもしれない。銀行の活動は、社会一般のインフラとして資本主義を支えているのだから、それへの消費税課税はそぐわないと言う議論も理解できる。しかし、それなら、法人税を払わないまま株主への配当金は払い続けている今の銀行の状況はどうなのだろう。 消費税にはもう一つ致命的な欠陥がある。それは、インフレと同時進行する課税制度であり、行政側による故意のインフレ誘導を許し、ひいては行政当局の財政運営の失敗を一般市民へ責任転嫁する制度であると言うことだ。消費税以外の税の大部分は前年度の実績に基づいて課税されるので、インフレになると実質税収が減るが、消費税はインフレになっても実質的に税収減にはならない。インフレ分だけ政府債務は減るので、消費税は行政部門の失敗のつけを一般市民へ転嫁する課税制度なのだ。 年金暮らしの人にとっては、年金が物価スライドであっても、現実には一年遅れで物価スライドするので、インフレ分だけ年金額は減額になる。この意味でも、消費税は政府部門、または、資本家階級にとって有利な税制だ。 資本取引一般に消費税をかけることもできると思う。分野別に税額を変えて、食料品や一般の交通・通信には非課税にし、資本取引には５％程度、その他については１０％をかければ、かなり公平な課税制度になるのではないだろうか？ 消費税は儲けに関係なく課税されるので、儲けに対する課税は別にする必要がある。株の配当金や売買益に対して現行の１０％をやめて、一定金額以上の儲けに対しては、総合課税制度にして、４０％から５０％以上の課税をするべきではなかろうか？ 更に、国際的な資本取引に0.01％程度の課税をして、それを国連などの運営経費に充てようと言う提案が以前インターネット上に出ていたが、自分もいいアイデアではと思う。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。 ＜＜６＞＞
消費税を上げるなら銀行や証券会社の商取引にも消費税をかけよう。
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