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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu217.htm
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借金を増やすべきではないという非難の大合唱が起きているが、
我が国はギリシャではない。我が国は益々日本に似てきているのだ。
2010年6月10日 木曜日
◆デフレの脅威から目を逸らしてはいけない ６月１０日 Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3700
額の財政赤字を出している国では、当局は財政政策を大幅に引き締めるべきだというコンセンサスが形成されつつある。だが、政策立案者たちはなぜ、緊縮財政を受けて企業と消費者が支出に動くと確信できるのだろうか？ もし緊縮財政が経済を景気後退に陥らせ、デフレまで招いたらどうなるのか？
先週末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、「深刻な財政問題を抱える国は再建のペースを加速する必要がある」と明記した。だが、世界経済は1つではなく、2つのリスクに直面している。1つ目は、確かに、先進国の多くがギリシャになるリスクだ。2つ目は、先進国の多くが日本になるリスクだ。
◆ギリシャになるリスクと日本になるリスク
イングランド銀行の金融政策委員会の外部委員を務めるアダム・ポーゼン氏が最近のスピーチで指摘したように、日本では、なかなか解決されない銀行問題と不十分な金融緩和政策に財政収縮が重なったことが1997年の負のショックをもたらし、それがデフレを揺るぎないものにした*1。
多くの経済史学者は米国が1937年に似たような過ちを犯したと論じている。
では、世界は将来、現在計画されていることを振り返って、どう考えるだろうか？ 驚くまでもないが、ドイツはユーロ圏全域での財政緊縮の徹底に大きく傾倒している。6月7日の英国首相の演説から判断すると、英国も同じ道を進んでいる。幸い、米国は（今のところ）まだ、こうしたコンセンサスに加わっていない。
日本はデフレにどっぷりはまり込んでいる。ドイツの直近の年間コアインフレ率は0.3％に過ぎず、米国のコアインフレ率は0.9％だ。もう1度経済のショックが起きたら、これらの経済国はデフレに陥りかねない。それに付随して、バブル後のデレバレッジング（負債圧縮）が進む中で金融政策の効果を出さねばならないという難題に見舞われる。
さらに、中央銀行の多大な努力にもかかわらず、主に金融政策の波及メカニズムが損なわれているために、広義の通貨総量の伸びは鈍い。直近12カ月間で、米国とユーロ圏のマネーストック「M2」は1.6％しか伸びていない。
マネタリストはインフレのリスクについて、あまり心配しなくていいはずだ。その代わり、中央銀行が民間部門に必要な流動性を与えていないことを懸念すべきである。
◆クルーグマンと財政危機 ５月２３日 小笠原誠治
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2010/05/23/009491.php
クルーグマン教授が、財政危機について自説を述べています。
アメリカがギリシャのようになるかもしれないという考えは当たっていない、と。むしろ、アメリカは日本のようにデフレに陥る可能性がある、と。だとすれば、むしろ景気刺激策が必要なのではないか、と。
以下、クルーグマン氏の意見の要約です。
借金を増やすべきではないという非難の大合唱が起きているが、我が国はギリシャではない。そうではなく、我が国は益々日本に似てきているのだ。
過去数ヵ月間の経済論調は、あることが中心テーマになっている。政策当局はやり過ぎではないのか、と。支出を止めるべきである、と。ギリシャが教訓だ、と。
そして、米国債の利回りが高騰すると必ずマーケットがもっと財政赤字に気を配るように要求している証しだという。インフレがそこまで差し迫っていると警告もあり、また連銀は緩和政策を止め、出口戦略に着手すべきだという警告もある。連銀が資産の売却を行い、金利の引き上げを行うべきだ、と。
では、1930年以降の記録的水準ともいえる失業率はどう理解すべきなのか？それに雇用が回復しだしたとはいえ、金融危機後に800万もの職が失われたにも拘わらず、まだ回復した数は50万に過ぎない。
現実は、政策当局者はやり過ぎではないということだ。むしろ足らないのだ。データが示すところによれば、米国はギリシャ型の信用不安に向かっているのではなく、日本の「失われた10年」に向かっているのだ。高失業と低成長の罠にはまった「失われた10年」だ。
先ず、金利について考えよう。
昨年何度か金利が上昇する局面があったが、その度ごとに我々は、直ちに赤字削減に取り組んだ方がいいと言われた。しかし、毎回金利は暫くすると低下した。一番最近の例では、3月に国債の利回りが3.6％から4％へと上昇したことがあり、大騒ぎとなった。「借金の恐怖が金利を引き上げる」というのがウォールストリートの見出しであった。しかし、実際にそうであったという証拠は何もないのだ。
しかし、それ以降金利はまた下げている。木曜日現在で、10年物国債の利回りは3.3％となっている。私は、こうして金利が低下しているのは、米国の財政に関する楽観主義が高まっていることを反映したものだ、と言えたらいいのにと思う。しかし、それは、景気見通しに関する悲観論の高まりを反映したものに過ぎない。投資家が、そうした悲観論のためにリスクの高いものから手を引いた結果なのだ。こうして株価は下落する一方、国債への投資は安全なものだとなる。
この悲観論の底にあるものは何か？ それは、一つには、欧州の混乱がある。しかし、それは言われているような財政赤字とは関係がない。本当の問題は、欧州のリーダーたちが統一通貨の準備ができていない国々にユーロという統一通貨を押し付けたことだ。国内でも注意すべき兆候が出ている。水曜日の発表になった消費者物価指数の伸びは1％未満となり、44年ぶりの低さとなった。
これは驚くべきことではない。何故ならば、失業者が大量に存在し、そして過剰設備が存在するような状況では物価は低下すると予想されるからだ。
物価が下がるデフレになると、人々はお金を使うのではなく、益々蓄えようとする傾向が強くなり、景気が悪くなる。そして、そうなれば益々デフレが酷くなる。この悪循環は教科書の上だけの話ではない。1990年代にデフレの罠に嵌った日本の国民に聞いてみればいい。一時的に回復したこともあったが、まだそこから抜け出せないでいるのだ。そして同じことがアメリカでも起こり得るのだ。
だから、我々が問わなければいけないことは、我々がギリシャのようになってしまうかということではなく、どうやれば日本のようにならなくても済むか、ということである。
私は、連銀の関係者のなかには、米国が日本と余りにも似てきており、景気を下支えするためにもっといろんなことができればいいのにと考えている人がいるのではないかと思う。しかし、実際に彼らができることはといえば、1930年代のバンカーたちと同じように、彼らの同僚たちがインフレになることを恐れるあまり金融の引き締めに走ることにストップをかけることくらいなのだ。オバマ政権のエコノミストのなかにもさらなる経済刺激策に打って出たいと考えている者がいるものと考える。しかし、彼らは、そうした追加策は、財政赤字に怯える議会の反対に遭い、成立することはないことが分かっているのだ。
要するに、我々は、根拠のない恐怖心のために本当の危機に対処することが妨げられているのである。
最悪の事態が起こるのであろうか？
必ずしもそうなるとは限らない。多分これまでに取られた措置が功を奏し、景気が自律回復の道を歩む出すこともあろう。確かにそうなって欲しいと願う。しかし、願いは願いにしかすぎず計画ではないのだ。
如何でしょうか。デフレ議員の政治家がこの意見を知ったら、そのとおりだと、思うのでしょうね。
しかし、私は支持しません。
確かに、アメリカに今インフレの恐れはないかもしれません。だからといって何時までもゼロ金利政策を続けていいものか？ そうした超緩和策を続ければ続けるほどまたバブルが起こりそして弾ける土壌が醸成される訳ですから。
（私のコメント）
菅政権の誕生と共に、またもや消費税論議が起こってきましたが、ＧＤＰが伸びない状況において増税しても消費は増税しただけ減る計算になる。バブルの頃は国民も企業も銀行やカードローンなどで借金してカネを使っていましたが、今はその借金を一生懸命返しているから不景気でデフレになっている。
それだけ銀行が貸し出しの回収にかかり、借りているほうも不景気だという事でさらに借金の返済に回る事になる。個人もいつ失業するかわからないから住宅ローンも借りずにアパート暮らしするから建設業者も仕事がなくなってしまう。つまり信用が収縮してしまうから経済も収縮してしまう。
日本経済は本格的におかしくなり始めたのは９７年頃であり、それまでは銀行は潰さないという護送船団方式で銀行も貸し出しを絞るような事はしていなかった。しかしダメな銀行は潰すという政策に切り替えてから、銀行は貸し渋りや貸し剥がしにかかるようになって日本経済はデフレ不況に陥るようになった。
もし９７年ころにアメリカがやっていたようにＦＲＢが銀行の不良債権を買い取っていたら日本はここまで酷くはならなかっただろう。しかし政府はダメな銀行は潰すという方針で不良債権の厳格査定を行なって、不良債権を償却させたり引当金を積ませた。その為に自己資本が減ってしまっていっそう厳しい経営を強いられてしまった。
確かにバブルの頃は個人も企業も借り入れが過剰な状態が続いていた。税制上借り入れで経営していた方が有利だからですが、銀行も金利を払ってくれればいつまでも借りていてくれという経営だった。確かに教科書的には無借金経営の方が理想的なのですが、借金経営の方が利益が出ても税金を払わずに済む。
このような感覚は中小零細企業を経営してみれば分かるのですが、インフレ基調の時は借金して規模の拡大した方が有利だったからだ。しかし２０年近くもデフレが続いて株も不動産も値上がりしないとなると株も不動産も処分して借金返済に一生懸命になるようになる。アメリカやヨ−ロッパもそのようになりつつある。
新興国なども先進国などからの投資があって好景気にわいてきましたが、アイスランド、ドバイ、に始まってギリシャから南欧に新興国バブルははじけつつある。最終的には中国のバブルが弾ければデフレは世界に広まる事になるだろう。中国のバブル崩壊はドバイの１０００倍の破壊力がある。
その結果、先進国の投機資金は安全を求めて日本の円やアメリカのドルに集中する事になる。今起きているのはユーロを手放してドルや円を買う動きだ。だから円やドルは超低金利になってしまった。財政赤字が大きくなればマスコミはギリシャのようになると騒ぎ立てますが、それは日本の不況を長引かせる原因になっている。
ギリシャのように国債が売れなくなり金利が急騰すれば、その国の経済は破綻する。しかし現実に起きているのは日本の国債や円は買い手が多すぎて値上がりしている。財務省は借金が１０００兆円だ大変だと騒いでいるのは増税したいからだ。増税が出来なければ公務員の給与をカットしようという動きが出てくるからだ。
しかし菅民主党内閣の公務員の給与二割カットの公約は何処かに消えてしまった。ギリシャは公務員が多すぎて給与も高すぎるからユーロ建ての国債を発行しすぎて償還が出来なくなってしまったのですが、日本も同じように国債を発行して公務員の給与を支払っている。しかし公務員の給与カットの話は政権を取ったとたんに消えてしまった。
ポール・クルーグマン教授が言うように日本やアメリカのような経済強国は国債を発行して景気を刺激すべきであり、そうしなければ世界経済も収縮してしまう。日本もアメリカもゼロ金利で資金供給してドルをばら撒かなければドルを手当てできない国も出てくるだろう。新興国の多くはドルで金を借りているからだ。
昨日は中国経済の事を書きましたが、実質的には１５％の失業率であり、二億人近い失業者がいるようだ。他の新興国も貧富の差が広がり失業者が拡大している。経済の不振が続けば政治も不安定化して、タイのようにクーデター騒ぎが多発するようになるだろう。
グローバル経済は世界をバブルに巻き込みましたが、新興国のバブル崩壊は再び世界の金融機関を危機に陥れるだろう。新興国に多く貸し込んでいた所ほどダメージを受けますが、多くの国はデフォルトするしかないだろう。ギリシャも観光しか産業がありませんが、中国にしても外資頼みの経済であり足が地に着いた経済ではない。世界の工場といってもグローバル企業は都合が悪くなれば中国から他の国に行ってしまう。
なぜ日本やアメリカが積極財政すべきかというと、日本やアメリカは自国通貨建ての国債を発行できて買い手がいるからだ。ところがユーロ通貨の各国は自国通貨の国債ではないし、新興国の国債もドル建ての国が多い。そうでないと売れないからだ。だからこそ日本とアメリカは積極財政で国際や通貨を発行して世界的信用収縮に備えるべきなのだ。
◆「ソブリン」の憂鬱 ４月２８日 厭債害債
http://ensaigaisai.at.webry.info/201004/article_11.html
ギリシャの問題は、ギリシャにとってユーロという通貨が「自国通貨」としての面と「外貨」としての面を両方持っていた上に、その両方の「いいとこ取り」をしてしまったツケが回っているのだと思います。これはまさにユーロがもつ問題点を言い方を変えただけなのですが。
「自国通貨」としての側面はそれが強制通用力を持って国内で通用し、内外への支払い手段として認知されているということです。この面では取引や調達は為替リスクなしで行えるという意味で、非常に都合のよいものでした。しかし一方「外貨」としての側面は、自分たちの力だけでは通貨が発行できないということです。通貨発行権限は欧州中央銀行に委譲されており、ギリシャ単独の意思でユーロの増発を行って債務の返済に充てることは不可能です。通貨単位で表示される債務の返済のためには自分で発行できない以上誰かからユーロを調達しなければなりません。では「増税」でまかなえないか？ここでもユーロというか欧州共同体の仕組みが邪魔をします。共同体内では資金も人も原則的に自由に移動できるのです。税金という面ではギリシャは日本の地方自治体のひとつのようなものに過ぎず、高い税金がいやならさっさと他国へ移住して（あるいはビジネスを移して）しまうことができる。そしてそもそも共同体の思想から税金には一定の枠がはめられ、むちゃくちゃな増税もできません。
こういう点では、日本にしてもアメリカにしても、さらにはイギリスにしても債務はほとんど自国通貨建てであり、いくら債務残高や比率が大きくてもギリシャやユーロ圏とは根本的に問題の所在が異なるということでしょう。
（私のコメント）
分かりやすく言えば、自国通貨建ての国債ならばジャンジャン印刷機を回して円を発行すればデフォルトの危険は理論的にないと言うことだ。値下がりする事は確かですが、ギリシャとは違う事を、学者の多くやマスコミの経済記者たちは気がついていないようだ。
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