亀井静香金融大臣、孤軍奮闘と思いますが、頑張って！！！

財政再建でも残る５つの金利急騰リスク、５年で顕在化も−日興コーデ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aPr_QgeUpwLM

《全文転載》

　６月10日（ブルームバーグ）：公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約1.8倍と主要国で最悪の日本では、国債利回りは当面は上がらないが、少子高齢化対策と経済活性化に向けた戦略を怠ると、５年後にも金利急騰（価格は急落）に見舞われる恐れがある−。日興コーディアル証券の末沢豪謙金融市場調査部長は、菅直人内閣の財政再建が進んだ場合でも、５つの中長期的なリスクが残るとの見方を示した。

　末沢氏は９日の記者説明会で、ギリシャの財政危機に端を発した欧州債務不安を背景にソブリンリスク（国家の信用リスク）が市場の焦点となる中でも、日本の国債利回りは「すぐには上がりそうにない」と述べた。海外投資家の保有比率は米欧では３−５割だが、日本は５％程度で「断トツに低い」と指摘。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１月に格付け見通しを引き下げたが、財政赤字を「国内で消化できているため、金利はむしろ下がっている」と説明した。

　ただ、日本は「中長期的なリスク」を抱えているとも指摘。�@家計貯蓄率が高齢化に伴いマイナスに陥る懸念が高まっている�A公的債務残高の増加が止まらず、あと５年程度で家計の純金融資産を食いつぶす公算が大きい�B人口が多い「団塊の世代」が2015年に全員65才以上になり、家計貯蓄率の低下と社会保障費の伸びが加速する可能性がある�C国内経済の活力低下を受け、企業の海外進出がさらに進展する�D資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を進める保険会社の長期債・超長期債需要があと５年程度で一巡する、という５点を挙げた。

財政赤字の消化余地

　財務省によると、国債・借入金・政府短期証券を合わせた国の債務残高は 10年３月末に過去最大の882兆9235億円。前年度末から36兆4265億円増えた。日本銀行の統計では、家計の純金融資産は1086兆8868億円。公的債務を国内で消化できる余地は徐々に縮小している。海外勢の国債保有比率は昨年12月末時点で6.2％にとどまる。

　政府は６月中に「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」をまとめる予定。長期金利の指標とされる新発10年物国債利回りは10日に一時、約半月ぶりに1.20％を割り込んだ。世界的な金融危機下、09 年以降は1.2−1.6％程度で推移している。

　末沢氏は、日本の財政を「５年、10年」の視野で見ると「少子高齢化対策と企業部門を含めた国内経済の成長戦略」を策定・推進していかないと「金利急騰は避けられない」と強調。家計貯蓄率がマイナスに転じ、経常収支の赤字基調が定着すると、国債消化の海外依存度が高まるため、「財政再建だけでは難しいだろう」と語った。

　菅首相は８日夜の就任会見で「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と述べた。

　末沢氏は「中長期的に持続可能な成長のためには３つとも重要だが、優先順位がある」と指摘。「強い経済があってこそ、強い財政と社会保障が可能になる」と話した。優先順位を間違えると「政権が立ち行かなくなる恐れもある」と強調。「３つを整合的に推進するためのグランドデザインを早く描く必要がある」と語った。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野澤茂樹 Shigeki Nozawa snozawa1@bloomberg.net
更新日時: 2010/06/10 14:40 JST 　

コメント
01. taked4700 2010年6月10日 16:04:29: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc 5つのリスクはよく分かる。しかし、強い経済というのは、すでに難しいと思う。なぜなら、少子高齢化は5年や10年では是正できないからだ。急激に出生率が２を上回るまでに改善しても、彼らが社会で働き出すまでには最低15年、多分20年以上必要だからだ。 それに加えて、既に日本企業の技術的優位性はほぼ失われてしまっている。ある程度大量生産できるものなら、その生産技術は日本国内に限定されるものではなくて、中国にもアメリカにも持って行けるようなものになっている。特殊な、そして生産数量が少ないものなら、日本がその製造技術の優位性を保てるものがあるのかもしれないが、必然的に、少量生産は利潤も少ないので、強い経済には結びつかない。 それよりも、このままでは、芥川龍之介が書いた小説「羅生門」に描かれたようなむき出しの弱肉強食社会になると思う。それを、いくらかでも是正して、いくらかでも平和な社会にしていくことを目指すべきだと思う。 まあ、強い経済にできればそれに越したことはない。そして、何はともかく、日本は地熱発電を大幅取り入れするべきだ。このまま、石油・LNGに電力共有を5割以上も頼っていたら、数年のうちに電気代がまた値上がりしてしまうし、原発の廃止に踏み切らないと、それこそ、チェルノブイリの数百倍という悲劇に見舞われてしまう可能性が高い。 地熱という安いエネルギー源は、強い経済の基礎だし、超高齢化社会にあっては、あくせく働かなくても、一定程度の生活インフラをほぼ無償で生み出してくれる自然の恵みだ。 地熱エネルギーのイメージとして、熱帯地方に生えるマンゴーとかパパイヤの木が多分ちょうどいいと思っている。あまり手間をかけずとも、自然の恵みとして、人々の生活の糧を与えてくれるものだ。
02. 2010年6月10日 16:10:57: eJpJR4SFmM 財政政策（景気対策）を減税でやっておけば、金利の高騰は怖くない。 景気が良くなれば、減税をやめれば良いだけだ。 やめれば国債を発行しなくてもよい。 発行しなくてもよいのだから金利が上がろうと関係ない。 すでに発行している国債の金利は発行時点で決まっているので関係ない。 政府の仕事をどんどん減らして、その分を減税に回しておけば、金利が上がることは何にも怖くない。 むしろ景気が回復したことであるから歓迎しなければならない。
03. 2010年6月11日 02:53:35: cqRnZH2CUM ＞「強い経済があってこそ、強い財政と社会保障が可能になる」と話した。優先順位を間違えると「政権が立ち行かなくなる恐れもある」 所得税減税は大部分が貯蓄に回るだけで乗数効果は1以下で赤字が悪化するだけだから、設備投資減税や法人税減税、それに雇用流動化法制で、正規と非正規の格差をなくして若者の雇用と生活を守り、さらに年金や生活保護を廃止してBasicIncome的な最低生活保障制度を作ることが必要だろうが 経済活性化策？として、増税して国が金をばらまくことしか考えていない、乗数効果も理解していない総理では到底だめだろう。 また労組や地方老人が支持する民主・国民新党に、強い経済政策や、膨張する年金や医療介護等の福祉の厳しいカットを期待するのはほとんど不可能だから、 政権交代が無ければ長期的には、財政赤字が発散してハイパーインフレ化し、 強制的に実質社会保障や実質賃金水準が低下するのを待つしかないのだろう。 そして現状、個人レベルで、それに備えておくしかないことになりそうだ。 ＞地熱 火山地帯等ではいいでしょうが まだまだ問題が多く、国民生活の基盤になるのは無理そう http://niweb.kankyo.tohoku.ac.jp/pdf/gravure.pdf

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