グローバル化の時代だと言って何でもアメリカやヨーロッパや中国と同じにしなければならないように言われているが違う。

世界もまた分担分業の時代である。

アメリカは完全競争社会で、「新しいものを生み出す力」で世界に貢献している。

ヨーロッパは文化と歴史で、「美しいものを作り出す力」で世界に貢献している。

中国は、今のところ「安く作る」で世界に貢献している。

日本は、「作り変える力」で世界に貢献すればよい。

便利で、使いやすく、安全で、正確で、壊れない物などに作り変える力である。

それぞれの国はその特性に応じて、また社会の制度が違って当たり前である。

日本は、家族主義、勤勉な国民性、約束を守る国民性、国民すべてが高い教育水準を維持していることが、「作り変える力」を生み出しているのだ。

総中流社会が、高い教育水準を維持でき、家族主義の価値観にも会っているのだ。

そのためには消費税ではなく、所得税を主体な税制で行くべきだ。
累進課税は仕方がない。

世界中いろんな制度が存在してよいのだ。
諸制度の違いは、為替や金利というもので調整されるのである。

あと日本がダメになった最大の理由は、生産性が低く衰退していく領域（農業、建設、地方）の効率化を行わず、バラマキで生きながらえさせて途上国以下の水準にまで生産性を落としてしまったためだ。
少子高齢化で人口が減少する中では、都市に人とインフラ（道路整備・住宅・医療・介護・・）を集中し、地方の地価を下げて、大企業による低コスト農業などを実現しなければならないが、民主党も、その真逆を行い続けようとしている。

その意味では政治の責任は大きい。

日本がダメになった最大の理由は通貨供給がなされていない、もしくは通貨がうまく循環しなくなったこと。それは当局の日銀とそれを監視する政治の責任
こんな状況下でいくらミクロで効率化したって無駄どころか余計に景気悪化させる
生産性の問題じゃなくて需要つまり貨幣の流通に根本の問題があるのだから
それを解決するのには金融政策、税制はあくまで補助だ

竹中さんと同じことを言うのですね

日本は生産性が低い。非効率だ。

農業も大規模にして生産性を上げろ。
零細農家を保護するな。
つぶれて大規模農場で、時給で働け。

建設も零細なところはつぶれて、大手の日雇いになれ。

地方などいらない都会に集まれ、そのほうが効率が良い。
都会に出てきて、派遣労働者になれ。

あなたは日本人ですか。

日本人が幸せになる方法を考えましょう。

アメリカと同じことをしても日本人は幸せになれません。
中国と同じことをしても幸せになれません。
ヨーロッパと同じことをしても幸せになれません。

日本人は良くも悪くも家族主義、会社も家族。

社員が仕事以外でも悪いことをすれば社長が謝らなくてはならない社会。
疑いをかけられただけで謝らなくてはならない社会。
世間を気にして生きているのが日本人。

でもそうしたことは、悪い面でもあるが良い面ともなっている。

家族主義だからみんな正直で、勤勉である。

日本人は、人並みが理想なのだ。
日本人は、総中流が理想なのだ。

だから所得の再分配が必要なのだ。
都市から地方への再分配が必要なのだ。

消費税より所得税がいいのだ。

儲けた人から取ってみんなで使うのがいいのだ。

使うと言っても無駄使いしない。

勉強に使う。
仕事に使う。

それが日本という社会に生きる人を満足させるのだ。
また、日本が世界で生きる道なのだ。

日本のいいところを伸ばすことが世界の役に立つ道であり、日本が発展できる道である。

我々は日本人である。

そのとおりですね。

規模が大きいということは、同時にリスクが大きいということを意味する。

農家の経営で考えたとき、多くの借金を抱えて規模を拡大して、そこで
冷害とか、口蹄疫とかが起きたとき、目も当てられないような状況になる。
ちょうど今、宮崎で起こっているように。企業も同じであろう。

さまざまな規模の企業が併存している社会の方が、さまざまな状況に
柔軟に対応できる。そういった社会の方が強い社会に思える。

消費税増税も、法人税減税も反対。それ以前の問題として、人件費を
経費と考える発想そのものに反対。人はモノではない。強かった頃の
日本企業はそうではなかった。

累進課税の強化、法人税の引き上げに賛成。かつて強かった頃の日本
では、強い者ほど慎み深く、しっかりとした矜持があった。

「02＝農家の息子」で無いことを願う。

だから需要不足のときに増税して貯金にまわるようなことにばらまこうとする民主党は最悪ということだ
まずは投資減税、高い法人税を下げ、変な規制をなくして、投資（雇用）を増やし景気を良くする必要がある

＞建設も零細なところはつぶれて、大手の日雇いになれ。
地方などいらない都会に集まれ、そのほうが効率が良い。
都会に出てきて、派遣労働者になれ。

それで全体のパイが大きくなって景気が良くなれば、消費税や所得税で個人から徴収して再分配すればいいというのが北欧式だろう

昔の土地株バブル崩壊不況（バランスシート不況）の主因の一つは確かに日銀の利上げにあるが、それも当時の大衆と政治家による高い不動産への過剰な批判圧力からきたものだ。

リーマン後の不況は、欧米の外需崩壊（日本にとっては巨大デフレギャップ）によるものであって、バランスシート不況ではない。
今の金融政策は、逆に本来、政府がやるべきことや個別銀行の業務（個別融資）まで日銀がやっている異常事態。
実際、異常な円高には膨大な国債買い切りも、あまり効果はなく長期的なインフレ圧力を高めるだけのようだ。

それよりも、政府がデフレギャップが縮小するように内外需を拡大すること、それまでに失業者を減らすような労働規制緩和（労働コスト削減で雇用拡大）と、失業者の生活保障の強化が必要だろう。特に若年労働者の高い失業率が最大の問題だ。

法人税が高い？
所得比例でない税や社会保険負担も計算に入れてる？

＞あと日本がダメになった最大の理由は、生産性が低く衰退していく領域（農業、建設、地方）の効率化を行わず、バラマキで生きながらえさせて途上国以下の水準にまで生産性を落としてしまったためだ。

バラマキでいい。ただし、そのバラマキに官僚規制がかかってるから、おかしな方向に向かっているだけ。バラマキ＝投資と見れば、投資に規制をかけるから、合理性が邪魔され生産性が向上しないだけ。だから官製不況と呼ばれる。小沢が目指したのは官僚規制のないバラマキ。そうすれば個々の合理性により、個々の生産性と需要が向上する。

＞少子高齢化で人口が減少する中では、都市に人とインフラ（道路整備・住宅・医療・介護・・）を集中し、地方の地価を下げて、大企業による低コスト農業などを実現しなければならないが、民主党も、その真逆を行い続けようとしている。

阿修羅で知ったが、畜産業では鶏とか牛とかは、効率化のためにすごくギュウギュウ詰めで飼われているようだ。それでストレスが溜まって病気になりやすいらしい。そのため病気にならないように抗生物質など薬漬けにしているらしい。それを人間にまで適用させようとする気かよ。オマエは鬼か？

＞だから需要不足のときに増税して貯金にまわるようなことにばらまこうとする民主党は最悪ということだ。まずは投資減税、高い法人税を下げ、変な規制をなくして、投資（雇用）を増やし景気を良くする必要がある

増税が庶民に向かっているから終わっとる。タコが自分の足を食っているだけだ。増税が金持ちへ向かっていけばいい。反比例して庶民は減税すればいい。そして金持ちから取った税を下層階層から配っていけばいい。大切なことは中間所得層を増やすことだ。中間所得層こそが内需の要だ。それと国内に需要が低いためにリスクが高くて投資性向が下がっているだけだ。

＞昔の土地株バブル崩壊不況（バランスシート不況）の主因の一つは確かに日銀の利上げにあるが、それも当時の大衆と政治家による高い不動産への過剰な批判圧力からきたものだ。

嘘つけ。アメリカに育てられた日銀のプリンスどもが、計画的にバブルを発生させ、計画的にバブルを崩壊させたのは、もはやネット知識人の間では常識だろ。初めから、日本社会の構造改革(日本型経済からアメリカ型経済へ)のために強制的にデフレ・ターゲットを導入した。Ｒ・Ａ・ヴェルナーの「円の支配者」がどれだけ衝撃的な著書だったことか。

＞リーマン後の不況は、欧米の外需崩壊（日本にとっては巨大デフレギャップ）によるものであって、バランスシート不況ではない。

外需崩壊ごときの問題じゃない。日本のあぶく銭で買った海外金融商品が吹っ飛んだ。これからも吹っ飛び続ける。あぶく銭でを海外金融商品に投機した会社や故人はどんどん破綻するぞ。

そして問題はなぜ日本のあぶく銭は海外金融商品へと向かうのかだ。なぜ日本のあぶく銭が国内で循環しないのかだ。

＞それよりも、政府がデフレギャップが縮小するように内外需を拡大すること、それまでに失業者を減らすような労働規制緩和（労働コスト削減で雇用拡大）と、失業者の生活保障の強化が必要だろう。特に若年労働者の高い失業率が最大の問題だ。

派遣労働者は失業者と同じだぞ？バイトも失業者だし、日雇いも失業者だし、パートも失業者だ。失業者＝仕事が無いとでも勘違いしているのか？仕事ならいくらでもあるぞ。ただし定職が無い。正社員枠が無い。日本の本当の失業率は２０％を超えているんじゃないのか？周りの人間を調べたら、２０％近くだったぞ？

それと労働コストを削減するのではなく、株主への利益配当コストを削減するべき。そして利益配当コストを労働者に還付すればいい。バブル前の日本経済のようにな。それで内需は良くなる。北欧式ではなく日本式を目指すべき。

間違い：外需崩壊ごときの問題じゃない。日本のあぶく銭で買った海外金融商品が吹っ飛んだ。これからも吹っ飛び続ける。あぶく銭でを海外金融商品に投機した会社や故人はどんどん破綻するぞ。

正解：外需崩壊ごときの問題じゃない。日本のあぶく銭で買った海外金融商品が吹っ飛んだ。これからも吹っ飛び続ける。あぶく銭で海外金融商品に投機した会社や個人はどんどん破綻するぞ。

経済

小野善康氏の「よい公共事業」論
菅首相の経済政策に強い影響を与えている小野善康氏のインタビューが、産経に出ている。

−−自民党政権時代の公共事業などの財政出動は効果が薄かった
「何の価値も生まない公共事業をするならば、それは労働者に対する失業手当と同じ。新しい価値を生み出す分野にお金を投入し、人を生かさなければ意味がない」　　

−−新しい価値生む分野とは？
「これまであまり育っていなかった分野では、例えば環境や観光インフラ、医療、健康などが考えられる。食料品のような必需品を支給したり、子ども手当のようにお金を配ったりすると、それまでの出費を代替してしまい、新たな雇用や需要は生まれない」

これは首相の所信表明演説とよく似ている。劇作家のレトリックに頼った鳩山前首相に比べると、経済学者が官邸スタッフに入ったことは一歩前進だし、公共投資を「景気対策」ではなく長期的な生産性を高める投資とする点も、昔のケインジアンとは違う。インフレ目標について「日銀がどうやってインフレ期待を起こすのか示さないで目標だけ出すのはナンセンス」と否定するのも妥当な意見だろう。

しかし小野氏の政策提言は、彼の複雑なマクロ動学理論とは関係なく、彼の労働についての独特の考え方から導かれる。それは「完全雇用のときは新古典派のいうように供給の効率を上げればいいが、不完全雇用のときは失業者は社会的な無駄だから政府が公共事業で雇用すべきだ」というものだ。これは古典的ケインジアンに近いが、失業は「無駄」なのだろうか。

小野氏の想定している完全雇用（自然失業率）は3％前後らしい。今の日本の完全失業率は5％前後だが、彼の推奨するように（自然失業率との差）2％分の労働者を政府が雇用したら、何が起こるだろうか。これは120万人を雇用する巨大な公共事業で、それに使われる予算は1兆円を超えるだろう。そのコストは人件費だけではなく、資本設備や原材料費も含む。

この場合に経済学で正しいコスト計算は、同じ1兆円を何に使うと効率が最大になるかという機会費用である。池尾和人氏も指摘するように、失業の機会費用がゼロであれば小野氏の議論は成立する。どんな公共事業でもゼロより高い価値を生み出すので、プロジェクトの選択は大した問題ではない。

しかし公共事業のコスト（失業の機会費用）がそのプロジェクトの価値を上回る場合には、1兆円のコストをかけて1000億円の価値しかないダムや地方空港を建設することがある。この場合、その損失9000億円は失業者を雇用する便益よりはるかに大きいので、不要な地方空港を建設するより失業者を放置したほうが社会的厚生は大きい。いいかえれば、失業を減らすことができても「やってはいけない公共事業」があるのだ。

したがって小野理論の正否は、つまるところ公共事業の費用便益分析に帰着する。つねに便益が費用を上回る「よい公共事業」を政府が選択できるなら、失業しているよりましだが、今の日本のボロボロの財政状況は、そういう選択能力が政府にないことを示しているのではないか。「環境や観光インフラ、医療、健康」に税金をつぎこむターゲティング政策で、政府がつねに民間より賢明だという証拠はあるのだろうか。

これはソフトバンクの「光ファイバー公社」と本質的に同じ問題である。公共事業の前提は政府が絶対に間違えないということだ。世の中に絶対はないが、政府が公権力を公使する場合には絶対が求められる。市場は間違えた経済主体を淘汰するメカニズムを内蔵しているが、官僚は間違えないことを前提にして事業を起案するので、間違えた場合にも引っ込みがつかない。これが公共事業が間違える最大の原因である。

ハイエクものべたように、市場経済の最大のメリットは「パレート効率性」を実現することではなく、不完全な知識でもなんとか動き、間違えたら訂正する自由度が高いことにある。小野氏の「よい公共事業」論もソフトバンクのNTT国営化も、政府がどうやって民間より効率の高い事業を選ぶのか、そして間違えた場合にどうやって事業をやめるのかという制度設計を明示しないかぎり、危なくて採用できない。