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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu218.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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なぜホンダで賃上げストが起きたのか？ アメリカ企業だとグーグルのよう
に外交問題になって報復してくるから中国政府としても仕掛けられない。
2010年6月16日 水曜日
◆ホンダ部品工場、３３％賃上げ合意でスト終結 「富士康」も、大幅賃上げ発表 大紀元日本 6月8日
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d11647.html
【大紀元日本6月8日】５月下旬からストライキが続いていたホンダの中国部品工場は６月４日、労使双方が３３％の賃上げで合意したことで、ストは完全に終結。中国国内紙「第一財経」の報道によると、前日までに会社側が提示した３６６元の賃上げより更に１３４元アップ、５００元の増加で平均月給は２０００元となった。
部品工場のストライキで生産停止したホンダの中国の全工場が、７日から通常稼動に戻るという。
一方、自殺が続いた世界大手電子部品メーカー「富士康」も声明を発表した。今年１０月までに、深セン市工場の基本給を２０００元（約２．７万円）に賃上げし、その他の地区の工場についても、７月に現地の状況に応じて賃金の調整を行うという内容。一週間前に会社側は、９００元の基本給を１２００元に上げると発表したばかりで、今回の決定で更に６７％の大幅アップとなる。
６月７日、「民選代表」と署名されたホンダ工場従業員が出した公開書簡で、この結果を報告した。 これから民主選挙で組合代表を選出、集団協商制度を設立するなど新たな労使関係に向かって努力すると発表た。
ホンダ工場のストライキで、会社側の利益を代表する政府系労働組合がストライキを行った従業員らに生産復帰を強要したり、暴力を振るったことで従業員らとの間で衝突事件が発生し、ストライキが長引いた。
工場労働者の動向を伝える国内サイト「中国労働者研究」は、自らの交渉で大幅な賃上げを獲得したホンダ工場のストライキを、中国労働者運動のマイルストーンだと称した。
◆いかに中国から撤退するか ６月１４日 中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/
中国国内の工場でストライキが相次ぎ、中国に生産拠点を移してきた外資系企業に衝撃を与えている。日系企業でもホンダやブラザー工業が一時生産停止に追い込まれた（12日、産経新聞）
このことに対して英フィナンシャル・タイムは「中国におけるホンダ」と題した記事で、事件は完全に自発的なストライキであり、背後で糸を引く存在が見えないと書いています。
フィナンシャル・タイムスは一流でもこの記事を書いた記者は中国のことがまるで見えていません。ニューヨーク・タイムスも今回の事件について同じような間違った見方をしています。
日本人は常に海外の一流新聞の記事を鵜呑みにしてしまいがちですが、これらの一流紙は中国が2007年に新しく作った労働者保護に力点がおかれた新法を忘れています。
この法律は労働者の解雇を制限する「労働契約法」で事実上、労使間で「終身雇用」契約を結ぶことを強制しています。違反した場合は賠償金支払いを義務つけています。
この労働契約法によって賃金を下げられないどころか、解雇が出来なくなります。すなわち裏を返せば賃上げのストを決行しても首を切られる心配がなくなります。
この法律は2008年1月からすでに施行されています。この法律の危険性は中国も重々承知です。つまりこの法律によって外資の投資がなくなり、外資系の企業が逃げ出してしまえば元もこもありません。
そこで中国は2005年くらいから外資系の企業の反応を見るために日系企業で試しています。
2005年7月頃、中国大連市で日系企業8〜10社（東芝、キャノン、その他）の工場で賃上げを求める中国従業員のストライキが続発、約1万人以上が参加して、2〜3日間実施されました。
中国政府が後ろで糸を引き、大連市が積極的に抑え込みをはかりました。つまりマッチポンプです。結局大連市が強引にスト解除に動いてくれたことによって日本の各企業は安心してしまったのです。
このストによって賃上げが成功し、その後も何事もなかったように工場は稼働して、日本からの新規の投資も切れることはありませんでした。
当時私は山東省威海で契約式合弁工場を中心に青島や煙台で工場を稼働させていました。過去ブログでも私の著書「コラ！中国いい加減にしろ」の中で詳しく述べていますが、いつでも逃げ出せるように法人各を持たずに威海工場を運営していました。
この事件のあと威海工場の総経理（中国工場のトップの名称）が私の出張の時、「当工場も従業員の給料を上げなければいつストが起こるかもしれない。当然その分を考慮して、出し値も上げて貰う必要がある。」と強硬な態度で迫ってきました。
時を同じくして、青島や煙台の工場でも同じような値上げの要求をされました。青島や煙台は不定期の単品ごとの契約です。発注さえしなければなんの問題もありません。
しかし威海工場は「契約式合弁会社」で全量当社の製品を作っています。発注を突然止めれば日本の会社が困ります。
ここで参考のために当社が考えた契約式合弁の契約内容を簡単に説明します。
○独立の法人格をもたせず、当事者双方の共同管理で運営する。
○但し日本側は工場経営には一切関わらない。
○中国側が従業員と建物、日本側が設備と技術を提供。
○期限満了時（３年）に全ての資産を中国側に無償で引き渡す。
○出資額の評価の上で出資比率に応じて権利や責任を決めることなく
全て契約で取り決める。
簡単に書くとこのようなことです。法人格を持たないこのやり方だと中国の怪しげな法律に縛られることなくいつでも逃げ出すことが出来ます。
当社が設置した機械の耐用年数は日本の税法では5年、実際の耐用年数は10年くらいです。機械を投入した威海工場は2005年時点ですでに11年がたっています。
3年で全ての資産を中国側に無償で引き渡す代わりに商品の約5％を値引きする文言も入っています。この値引きのお陰で全ての（付帯設備も含む）投資金額はすでに回収しています。
ここで契約式合弁会社である威海工場から手を引いても損は一切ありません。威海工場の要求は50％の理不尽な値上げです。もちろん交渉次第で40％くらいに下がることはわかっていますが、あえて交渉せず飲むことにしました。
何故なら逃げることを決意していたからです。勝負は3〜6ヶ月の間です。この間に威海工場で製造している製品を他の工場に振る必要があります。
最初からこのようなことを想定してすでに威海工場だけに頼らず青島や煙台、その他の工場で時たま発注をかけていました。これらの工場の値上げ要求は約20％です。
これらの工場とは今後技術指導、特殊な機械の導入と数量と回数を増やすことを条件に値上げをさせませんでした。
（私のコメント）
日本でも鉄や石炭の値上げが起きていますが、円高の影響で影響は小さくて済んでいますが、人民元を固定している中国では鉄や石炭や石油の輸入価格の高騰はインフレの要因になります。人民元を安く固定していれば輸出競争力は高まりますが資源価格の高騰がインフレ要因になります。
インフレで物価が上がれば賃金だけでは生活が出来なくなるから賃上げストライキが起きるようになります。中国の１３億人が豊かになり近代的な生活をするようになれば電気も足らなくなり、自動車も毎年一千万台も売れるようになって石油も鉄も高騰するでしょう。そうなれば人民元を引き上げて海外からの輸入価格を抑えるために元の切り上げをするのが普通なのですが、どういうわけは中国は固定させている。
中国は国土も人口も大きな国だから北京や上海のような所と西部の奥地では生活格差が広がってしまった。格差を縮めるには西部の開発を進めて格差を縮めなければなりませんが、その為に中国政府は沿岸地域の工場の賃上げを認めて西部地域に工場移転を進めようというのだろう。
しかしそれは上手く行かないだろう。日本でも田中角栄が日本列島改造論でも打ち上げましたが、京葉工業地域からの地方への工場移転は上手く進まなかった。工場はアジアなどの海外に行ってしまったからだ。地方は工業団地などを作って誘致しましたが今ではぺんぺん草が生えている。中国でも同じ理由で失敗するはずだ。
日本では円高が工場の海外移転に繋がりましたが、日本では賃上げストが起きなかったかわりに円高が起きてしまった。中国では人民元が固定されているかわりにストライキと賃上げが進んで工場移転が進むのだろう。つまりは日本の円高の原因は賃上げストライキが起きなかったから円が高くなることで調節されてしまった。
中国は通貨を安くする事で国際競争力を保とうとしていますが、さまざまな副作用が起きる。インフレが起きて賃上げストライキが頻発するのは避けられない事であり日本や台湾企業などの外資が狙われた。２００８年の労働契約法の改正は終身雇用と解雇が出来なくなる事でストライキはやりたい放題になる。
もはや中国に進出した外資系企業は罠にかかった獲物であり、逃げるに逃げられなくなってしまった。これからは果てしの無い賃上げ要求とサボタージュが目的のストライキが頻発するだろう。中国政府もあえてガス抜きのために押さえ込む事はしないだろう。３３％とか６９％の賃上げは、それまでに人件費の異常な安さから見れば普通に起きるだろう。
「株式日記」では中国に進出するには何時でも逃げ出せる体制を取る必要があると書いてきましたが、「中韓を知りすぎた男」ブログでは具体的な方策が書かれている。頭のいい日本企業は既にそうしているのでしょうが、減価償却の済んでいるような古い機械を中国に持ち込んで生産させている。
中国で合弁企業を行なう場合、中国が土地と労働力を提供して日本が機械と技術を提供して立ち上げる事が多いそうですが、何時でも逃げ出せるように法人として活動せずに製品も外部発注の形を取る。法人でもなく工場管理もしていないのだから法律の制約も受けない。提供する機械や技術は一世代前のものであり日本でなら解体処分されるような機械なら損失は出ない。
このような賃上げストライキは想定されていた事であり、アジアや韓国などでも起きていた事だ。さらに人民元の切り上げが加われば泣きっ面に蜂ですが、外資系企業は一斉に中国から逃げ出すだろう。グローバル企業はこのような経験には慣れているからいいのでしょうが、始めて海外進出したような中小企業は命取りになりかねない。韓国では日本人社長が労働争議で監禁されるような事がありましたが、中国でも起きるだろう。
中国は共産主義国家だからストライキは起きないはずだったのですが、現在でも反政府デモが厳禁だ。しかし外資系企業は別でありデモやストライキは解禁になったようだ。しかも日本企業が狙われているようですが、日本企業なら国家のバックアップも無いからすぐに妥協するからだろう。アメリカ企業だとグーグルのように外交問題にまでなって報復してくるから中国政府としても仕掛けられない。
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