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(回答先: 「モラルハザード銀行」になった日本振興銀行 「評論家はもういらない」と言い切った「秀才」木村剛はなぜ転落したか／山崎 元 投稿者 gikou89 日時 2010 年 6 月 17 日 23:14:24)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100611/214903/
中国自動車部品大手の万向集団と米エナワンが合弁を設立。中国でバスなど大型車向けにリチウムイオン電池を供給する。世界2大市場の米中連携で、日本勢も安穏としていられない。
電池事業を巡り、米中が急接近している。中国の電池大手で、自動車の製造販売も手がけるBYDに2008年、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が投資したことは記憶に新しい。今年5月27日には、中国の自動車部品最大手の万向集団と、米リチウムイオン電池メーカーであるエナデルの親会社エナワンが中国・杭州で自動車向け電池及び電池システムの製造販売を手がける合弁会社を設立すると発表した。
「十城千両」計画で需要は急拡大
中国政府は今年1月、中大型都市の市内バスやスクールバス、タクシー、郵便関連といった公共機関の車両1000台をEV（電気自動車）やハイブリッド車にし、2012年までに新車販売の10％をエコカーにするプロジェクト「十城千両（10都市1000台）」を立ち上げた。既に北京、上海、重慶、長春など13の都市が対象に指定されている。
万向集団は上海万博向けに、EVバス75台分とハイブリッド車のバス250台分の電池を供給。本社を置く杭州市でも公共バスとしてEVバス16台を納めた実績を持つ。公共機関としてのバスはストップ・アンド・ゴーが頻繁で、走る路線が決まっているため、一度の充電で走行距離が限られるEVの用途には最適とされる。
今や中国自動車市場は世界最大。「中国政府は特に大型車のEV化に積極的で、今後100万台近い大型EVの需要を見込める。合弁を通じて中国の顧客を開拓できるメリットは計り知れない」とエナワンのチャールズ・ガッセンハイマーCEO（最高経営責任者）は話す。一方、万向集団も「拡大するEV市場を押さえるうえでエナデルの優れた技術を導入できることは当社にとり大きなチャンス」とのコメントを発表している。実は電池工場は既に杭州市に完成しており、「あとは生産工程に当社のノウハウを投入し、品質と生産性を向上させればよいだけ。秋にも操業開始できる」（エナデル）という。
目を引くのは、この合弁事業を米中両政府が全面的に支援している点だ。
米インディアナポリスで行われた合弁事業発表の会見には、米国からは米エネルギー庁の高官やインディアナ州知事、中国からは王超・商務省部長助理ら政府関係者及び、上海汽車、第一汽車、広州汽車、東風汽車、奇瑞汽車など完成車メーカー十数社の幹部を含む100人近い視察団が参加した。会見後はEVに関するセミナーを2日間も開催、まるで合弁会社の電池に米中両政府がお墨付きを与えた格好だ。
日本勢台頭を牽制する中国政府
両社が合弁会社設立に至った背景には、万向集団が窮地に陥った米部品メーカーを買収してきたことが大きい。同社は米ビッグ3の経営不振が深刻となった2007年以降、フォード・モーターの部品工場や破産申請した大手部品メーカーのダナ、部品組み立てのAIなどを次々と買収。結果的に地元の雇用確保に貢献した。それに目を留めたインディアナ州政府が昨秋、同州で自動車向け電池事業を展開するエナデルに万向集団を引き合わせたという。
パナソニックが昨秋、三洋電機を買収する際、中国政府は条件付きで承認した。パナソニックのハイブリッド車向けニッケル水素電池事業を第三者に売却すること、トヨタ自動車と共同出資する電池生産会社パナソニックEVエナジー（当時）へのパナソニックの出資比率を40％から19.5％に引き下げることなどが柱で、日本勢の台頭を抑えたいとの意図はあからさまだった。
一方、製造業回帰を主要政策に掲げるオバマ政権。世界の2大市場を抱える中国と米国が互いに「利あり」と判断し連携した場合、その事業規模と影響力で勢力図は一変する。先行優位とされる日本勢だが、大局観なく技術過信に陥れば、EVの心臓部品で「G2」の後塵を拝しかねない。
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