応益負担の受け入れ具合を示すであろう次期参院選（KlugView）
2010/06/18 (金) 12:21

6月17日、菅首相は参院選マニフェストを発表する記者会見にて、消費税率の引き上げを言及しました。菅首相は、当面の消費税率として「自民党が提案している10％を一つの参考にさせていただく」と述べています。

今年度の一般会計予算において、国債による収入が歳入総額の48％を占める状況ですから、通常の考え方をすれば、歳出を削減するか、歳入を増やす方策を考えるのが、政権の仕事と思われます。

民主党は、鳩山政権発足当時、歳出の無駄をなくすことが先決として、消費税率の引き上げを当面は見送る方針でしたが、国民の多様な声を考慮しようとすると、どうしても歳出削減は難しく、歳入を増やさざるを得ないと判断を変えたのでしょう。

マスコミなどは、菅首相が当面の消費税率を10％とした根拠が不明確だと批判しています。たしかに菅首相は、「自民党の提案を参考にして」としただけで、消費税率の水準を10％としていますから、根拠があるとはいえません。しかし、学界の議論ならともかく、政治の世界ですから、税率の決め方の根拠を明確にすることは、政治家の本質的な仕事ではないと思われます。むしろ、消費税率で歳入増加を試みることの是非や、歳出削減のあり方に目を向けない姿勢などを批判の対象とすべきでしょう。

一部政党などからは、消費税率を引き上げるとともに、法人減税を実施しようとしていることに反発する声が上がっています。ただ、現在の日本経済の問題点は、低成長にあるわけで、多少なりとも法人減税を実施することで、付加価値や雇用を創出する法人の活動を刺激付けすることは、筋の悪いこととは思えません。

消費税率を引き上げることで（いわゆる）庶民感情を損ねることを危惧する政治家も多いようです。しかし、歳出が拡大している背景の一つに社会保障関係費の拡大があります（今年度一般会計予算での社会保障関係費は、前年度当初予算と比べて9.8％（2.4兆円）も増えています）。社会保障関係費のほとんどは、国民がメリットを享受するものですから、応益負担の原則から考えれば、法人税よりも消費税や所得税でカバーするのが自然です。

来月実施予定の参院選や次期衆院選は、消費税率の引き上げの是非だけではなく、日本国民が応益負担の原則をどこまで許容するかが試されているイベントのような気がします。政府から貰えるものは歓迎するが、負担が増えるのは嫌だ、と考える方が存在することは否定しませんが、多くの方は、得られるメリットに応じて負担する（応益負担）に対して理解を示すのではないでしょうか。

村田雅志（むらた・まさし）

●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●

今年度一般会計予算での社会保障関係費は、
前年度当初予算と比べてどれくらい増えている？

●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●

2.4兆円

http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/06/18/009766.php 　

コメント
01. 2010年6月19日 08:24:06: d7eNepRtQs 老齢化社会に突入しているから、社会保障費の増加は、当たり前です。 病院、老人ホーム等の支出も、そこで働く従業員のカネになる。 住民税等に回る。 何が問題なのか、企業、個人預金が、債権、国債、海外債券に投資され、 国内循環に回らないから、問題なのだ。 　お金が、国民に、行かないから停滞が起こるのです。 日銀の株主には、外国企業が、入っているのですよ。 今や、銀行、大企業は、カネ余りなのです。このカネを国内に循環させないから 、デフレが發生するのです。 国内資本が、結局、アメリカに行っているのです。 つまり、世界支配層が、どう転んでも、儲かるようになっている。 消費税を１０％にすれば、消費動向は、確実に冷える。 庶民のサイフは、締められる。今でも、みんな、ケチケチ作戦やのに。 　貧乏人は、ますます、困窮するだろう。 　企業は、賃金値下げ、リストラ、首切り、 　新雇用は、値段の安い派遣、請け負い契約。 　　金持ちは、金持ちに、 　　貧乏人は、さらに、貧乏に。 中小企業の減税は、賛成だが、大企業は、増税すべき。 大企業が、カネをためて、持て余しているのです。投資場所がない。 したがって、金融商品に行く。 　国民、市民に、行かないから、デフレなのだ。 工業生産能力が、機械化が、需要増加を簡単に、飲み込んでしまうから、 再設備投資、再雇用に行かないのです。 　人は入らない、機械化、PC化で、いけるのです、今はね。
02. 2010年6月19日 08:32:08: eJpJR4SFmM 応益負担の原則がおかしい。 福祉は、儲けた人が負担するもの。所得の再配分である。 社会から恩恵を受けた人が社会に返すもの。 応益負担なら国がする必要はない。民間でよい。 強制的な所得移転が必要だから国の仕事なのだ。
03. 2010年6月19日 14:22:37: lqOPOFnyLE ＠￥現状の予算枠を根底から国の目標に向けて考え直すことが必要なのに、各自治体や地域住民の意向等で見直しを取りやめにするので、もとの木阿弥になっているのでは。基本ベースの生活保護や失業者生活保証、農業者生活保証、自治体に対しては基本財政基盤の拡充で十分で、それ以上の個別補償を考慮しないでよかろう。そうすれば予算の組替えができ、先駆けた需要に対応した成長や税制の総合的な検討もしやすくなるはず。 これまでと同じ、景気回復と財政均衡で従来政策を続けていては(いわゆるエネルギー政策、成長産業政策などの産業振興)再び停滞の10年になり、世界景気に負ぶさったことしかならないであろう。

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