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ニラ茶でわかる消費税のからくり【非国民通信:経団連企業が「輸出戻し税」増加を狙い消費税上げを目論む訳】
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/710.html
投稿者 傍観者A 日時 2010 年 6 月 20 日 16:23:37: 9eOOEDmWHxEqI
 

http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/b1262d6748d72903da7ef6e356318f24
ニラ茶でわかる消費税のからくり
2006-11-11 21:25:29

 皆さん、ニラ茶を飲んでますか? 最近ではやや勢いも衰えがちですが、発汗作用があり冷えに効くニラ茶、美味しいニラ茶で冬場も安心です。

 さて、今日はニラ茶を使って消費税の仕組みを勉強してみましょう。

 まず、ニラ屋でニラを買ってきます。仕入れ価格¥105
 ニラを焙じてニラ茶を作ります。そして販売、小売り価格は¥210

 ニラ屋さんは販売したニラの価格の5%、¥5を消費税として納税します。
 そして私が販売したニラ茶の価格の5%、¥10を消費税として納税します。

 すると、納税額の合計は¥15になります。しかし、ニラ茶の最終販売価格は¥210、必要な課税額はこの5%である¥10だけでいいのではないか?そう考えることもできますね。

 商品とお金が動くたびに、その都度課税するという考え方もあります。その場合、¥105で仕入れたときに¥5、¥210で販売されたときに¥10、合計で¥315とそれに相当する商品が動いたので、その5%に当たる¥15が必要な納税額になる訳です。

 しかし日本の消費税はこのような方式を採用していません。最終的に販売された価格が¥210であれば、その途中にどのような取引があったにせよ、最終販売価格である¥210の5%、¥10が最終的な納税額となります。

 では日本でニラ茶を作った場合です。¥105でニラを売ったニラ屋さんが¥5納税、¥210でニラ茶を売った私が¥10納税、こうすると、¥5余分に納税していることになります。そこでこの¥5が「仕入税額控除」という名前で還付されます。誰にでしょうか? これはニラ茶の材料を仕入れた私に返ってきます。ニラ屋さんが¥5納税、私が¥10納税、控除で¥5が私に還付、そうして最終的な納税額は¥10になるわけです。

 さて、これはあくまで国内販売の場合です。今は国際化時代ですから、ニラ茶を輸出してみましょう。

 まず、ニラを買ってきます。仕入れ価格は変わらず¥105
 そしてニラ茶に加工して海外に販売、$2で売ります。

 ニラ屋さんは売ったニラの代金¥105の5%、¥5を納税します。
 さて私は? 免税です。海外への輸出は免税のため、納税額は¥0
 それから、仕入税額控除を忘れてはなりませんね。¥5が私に返ってきます。

 ここで何かおかしいと思った人はいますか? ちょっと変ですよね、だって私は納税していないのに、なぜか還付金が回ってくる、納税していないのに還付金を受け取っては逆に儲かってしまいます。これじゃぁ税金として変ですよね? でも、税法上はこれでいいのです。¥5を納税したニラ屋さんではなく、ニラを仕入れた私に仕入税額控除として還付金が回ってくる、納税していなくても、仕入れた分だけ還付金が受け取れる、そういう仕組みになっているのです。

 ちなみに輸出の場合は「免税」ですが、これと紛らわしいものに「非課税」があります。何処が違うのかと言いますと、非課税の場合は仕入税額控除が受けられません。医療や福祉に関わる商品の一部が非課税になるのですが、例えばここに冷え性で死にそうになっている人がいるとしましょう。この人にニラ茶を飲ませれば助かります。そこで色々と働きかけてみたところ、医療用ニラ茶が非課税品になったとします。

 そこでまたニラを買ってきます。¥105
 これを加工して医療用ニラ茶を卸します。¥198

この場合ですが、
 まずニラ屋さんは売ったニラの代金¥105の5%、¥5を納税します。
 非課税品目と認められているので私は納税する必要がありません。
 非課税品は仕入税額控除が認められませんので還付金はありません。

 以上のことをまとめてみましょう

・普通にニラ茶を作った場合
 ニラ屋さんは販売したニラの価格の5%、¥5を消費税として納税します。
 私が販売したニラ茶の価格の5%、¥10を消費税として納税します。
 私は仕入税額控除の¥5を還付金として受け取ります。

・海外にニラ茶を売った場合(免税)
 ニラ屋さんは販売したニラの価格の5%、¥5を消費税として納税します。
 私が仕入税額控除の¥5を還付金として受け取ります。
 
・非課税の医療用ニラ茶を売った場合
 ニラ屋さんは販売したニラの価格の5%、¥5を消費税として納税します。

 いずれのケースでもニラ屋さんはニラの販売額の5%を納税しなければなりません。

一方私がニラ茶を売った場合、
 普通に国内販売すれば5%を納税、そして還付金を受け取ります。
 非課税品目として販売すれば納税は0、還付金も0です。
 海外に輸出すれば納税は0、そして還付金を受け取ります。

 そこでニラを¥1050で買ってきます。ニラ茶を10パック作って、4つを国内向けに、6つを輸出用に振り分けます。国内にはニラ茶4パック¥840、輸出用にニラ茶6パック$12。

 ニラ屋さんは¥1050の5%、¥50を納税します。
 私は課税対象の国内向けニラ茶¥840の5%、¥40を納税します。
 私は仕入税額控除として¥1050の5%、¥50を受け取ります。

足し算をしてみましょうか、
 ニラ屋さんは¥50納税。
 私は¥40納税で還付金が¥60、差し引き¥20の税金黒字です。

政府から見るとどうでしょうか、
 納税額は¥50+¥40で¥90、還付金が¥60です。
 国庫に入るのは¥90−¥60で¥30となります。

 政府も大変ですね。

 で、この消費税の仕組みを知ると色々な謎が解けます。

 なぜトヨタやキャノンは儲かるのか?
 なぜトヨタやキャノンと違って中小企業は不景気なのか?
 なぜ大企業の業績は好調なのに税収は伸びないのか?
 なぜトヨタやキャノンが牛耳る経団連や税調は消費税増税に目立った抵抗を示さないのか?

 数値は2004年のものになりますが、トヨタが奴隷労働を駆使して上げた純利益は¥1兆1621、この中から¥332億円を消費税として納税しています。そして仕入税額控除、還付金として¥2296億を受け取っています。トヨタの消費税納税額は差し引き1964億円の黒字です。純利益の17%は税金を「貰った」ことによるものですか・・・

 一方でキャノンが偽装請負などの違法行為を駆使して達成した純利益は¥3433億、そして消費税納税額は¥55億、受け取った還付金は¥773億です。こちらの消費税納税額は¥718億の黒字、純利益の21%は消費税を「貰った」ことによるものとなります。

 ニラ茶の例で述べたように、免税である輸出が多いと、消費税納税額は少なくなります。しかし仕入税額控除による還付金は国内向けであろうと輸出であろうと変わりません。そのため、納税額を還付金の受領額が上回る、納税で黒字が発生する(国から見れば収税で赤字が発生する)逆転現象に至る場合があるのです。

 この納税による黒字は些細なものではなく、トヨタやキャノンでは純利益の2割に相当する膨大な数値となっています。消費税納税によってお金が消えていくはずが、逆に還付金としてお金がどんどん増えていく、それなら大企業が儲かるのは当然の結果ですね。

 しかし、ニラ茶の例を思い出してください。ニラ茶を国内に売ろうが輸出しようが、ニラを売ったニラ屋さんは消費税を納税しなければなりません。ニラ屋さんは還付金を受け取ることなど無く、黙って売り上げの5%を納税しなければならないのです。そういうわけで、海外に販路を持たない中小企業、トヨタやキャノンに部品を納入する中小企業は消費税からは逃れられず、還付金で潤う大企業との格差は広がるばかりなのです。

 ちなみにこの消費税納税の逆転現象、還付金受領額が納税額を上回り、企業が消費税によって「儲けた」額は産業界全体で約¥2兆、これは消費税納税額全体の約2割、法人税納税額の約2割に相当します。これだけの財貨を収税する代わりに、トヨタやキャノンに還付金の名で供与しているわけです。これでは大企業が業績好調でも税収は伸びず、財政再建など夢のまた夢です。

 大企業の出先機関である政府税制調査会では絶え間なく法人税減税が話し合われています。考えることは減税のことばかりで増税の可能性など全く眼中にないようです。しかし、法人税ではなく消費税となると、途端に態度が変わります。法人税増税はありえないが、消費税増税ならどうだろうか、と検討を始めます。何でかといえば、法人税増税は企業の納税額を引き上げますが、消費税増税が企業の納税額を引き上げるとは限らない、むしろ黒字を増やすことになりうるからです。消費税が2倍になれば消費税納税額は2倍になりますが、貰える還付金の額も2倍、元から還付金の方が多いトヨタやキャノンからしてみれば、奥田や御手洗といった連中からしてみれば、消費税増税は収益を増やすものでしかないのです。国民の納税額は確実に増えますがね。


[阿修羅内参照記事]
・【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか
http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/409.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 21 日 16:55:06:

・輸出業者は消費税を支払ったわけではありません [スッキリさせる方法は最終段階での一発消費税課税方式]
http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/391.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 20 日 21:30:53:

・<不公正税制>輸出上位10社で戻し税1兆円/消費税収の23%が大企業へ トヨタ 1社で2,291億円【全商連】
http://www.asyura2.com/07/hasan53/msg/750.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 12 月 02 日 19:53:00: KbIx4LOvH6Ccw

・経団連は売国連【きっこのブログ:消費税増税と「輸出戻し税」の関係。菅内閣政策の問題点を旧聞ながら指摘:経済】
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/444.html
投稿者 傍観者A 日時 2010 年 6 月 12 日 23:25:59: 9eOOEDmWHxEqI

・なぜ大企業は消費率税引き上げを望むのか。(世界の真実の姿を求めて!)
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/600.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 6 月 15 日 20:13:56: qr553ZDJ.dzsc  

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コメント
 
01. 2010年6月20日 17:05:08: eJpJR4SFmM
この投稿の通り戻し税(0%課税)の問題も含めて、消費税を国の基幹の税とすることは不適である。

消費税を入れる理由が、
@所得税は補足が困難である。
Aヨーロッパをはじめ先進国で主流である。
といわれている。


@に対しては、マネーロンダリングを防ぐことから、お金の流れは確実に把握できるようになっている。
Aに対しては、ユーロでもわかるとおり、ヨーロッパは破たんしている。
信用貨幣の時代の財政政策と為替の役割について軽視したり、国の所得再分配の役割について間違った認識をもっている。
それがユーロ崩壊になっている。
そんな国のシステムをありがたがって学ぶより、戸籍と家族制度をもち世界で初めて先物市場を開設した日本のシステムに対して自信を持つべきだ。

このように消費税導入の根拠もなくなっているわけだから、消費税を基幹税とするのではなく、所得税を基幹税とするべきだ。


02. 2010年6月21日 19:36:10: g6aiEWRi3w
まず、@消費税を伝票方式にしましょう。これで適正な納税が担保できます。
(私の経験でも、ヨーロッパでは、ドイツ・フランスは完璧に伝票。イタリアは不正有り。しかし、イタリアでも日本よりずっとまとも、日本のような杜撰国はない)。

益税は許せません。

A輸出戻り税については、諸外国の例をよく知りません。以前、フランスでヴィトンのバックを買ったら外国人は付加価値税が戻ってきた。しかし、少なくとも、全額は戻ってきません。国内の流通段階の分は最終輸出者に課税するのは当たり前。

納税者番号制を導入して所得補把握をする。今は1月1日に外国に行っていても住民税逃れは無くなったと聞いていますが、昔は芸能人などが正月を外国で過ごしていましたね。


03. 2010年6月22日 10:58:21: z8p34FNGxk
わかりやすい。
いまひとつ仕組みがわからなかったが、これでよくわかった。

法人税減税に消費税上げが加われば、輸出の多い大企業は笑いが止まるまい。


04. 2010年6月22日 13:59:55: Al9elnqjM2
ニラ屋さんは5%納税しているが、ニラ茶屋さんに売るときに5%乗せて売っているから、その売る時の5%を還付とみなせれるでしょ。←無消費税

ニラ茶屋さんも5%納税しているが、国内で消費者に売るときに5%乗せて売っているから、その売る時の5%を還付とみなせられるでしょ。←無消費税

消費者は最後だからニラ茶を楽しむのに正規価格に5%乗せるだけで還付なし。←消費税5%
ここで初めて還付なき金が発生し税金となる。しかし消費者は税務署に行かない。ニラ屋とニラ茶屋さんが代わりに税務署に行って払っているという構図。

海外で消費者に売るときに5%乗せれない(海外の人は消費税を払う義務がない)から商品販売に対しての5%納税の義務はない。
でもでも、ニラ茶屋さんはニラ屋からニラを買うときに5%の消費税(仕入れ税)を払ってるのに、輸出する時そのニラ購入にかかった5%(仕入れ税)はどこで取り返せばよいのか?ニラ茶屋さんはニラを食ってない(最終消費じゃない)、加工して販売してるだけだよ。だから輸出するときにはその仕入れ税を国から還付されるのね。

輸出する時、消費税分安く価格表示ができる→海外の人は正規の値段で買える。
(でも輸出相手国の関税、輸送費、現地での販売手数料がかかってるから、結局は日本で買うより高くなる)
消費税(絶対的搾取、他の減税なし)は、輸出促進の政策とも取れるが、誰も得はしてない。輸出者は余計な搾取を受けないというだけ。

2004年
海外売り上げ10兆円(発表)、還付金(輸出分仕入れ税)2296億円。
国内売り上げ=1844億円/5%=3兆6880億円。国内売り上げの消費税1844億円、
国内仕入れ税1512億円、消費税332億円。

単に海外販売分の還付金とトヨタが納税する国内販売分の消費税を比べた金額が黒字だというのが分からない。
還付金=輸出分の仕入れ税(下請けに払った消費税額)=輸出分の全国の下請けが税務署に持っていった消費税の合計ということでしょ。
でも下請けは税務署に持って行く分をトヨタからもらってる筈。トヨタは払った消費税を返してもらうだけ。
つまり、輸出用部品の仕入れの際下請けに払った消費税額が還付される理由は2重払いを無くすためで、黒字(利益)とするのはおかしいのでは?
仕入れ税の流れは、トヨタ→下請け→税務署→トヨタ

トヨタの態度ややり方にはまったく賛同できないが、間違った批判はできない。
日本は加工貿易国なので輸出はとりあえずは絶対必要。しかし輸出物品が一部大手企業の商品のみに偏るのは問題でしょう。文化が消滅する。

輸出戻しの問題点がわからないです。


05. 2010年6月22日 18:27:11: STGlYBb3zE
還付金には利息がついてきます。
今銀行に預けても1年定期で1000万以上の大口預金で0.1%前後ですが、
国からの還付金には最高7.3%の利息がついてきます。
本来は公定歩合+4%ですが、
揉め事がお嫌いなお役所は、大体最高利率をつけて返して頂けます。
還付金×7.3%じつにおいしい。

06. 2010年6月22日 18:41:45: eJpJR4SFmM
>>04さんへ

問題点の一つは、もし税金が消費税だけならニラ茶という生産と販売では一切税金を負担しないことになります。
そうするとニラ茶を輸送するための道路整備などの費用はだれが負担するの家ということが問題なのです。

非課税と戻し税(0パーセント課税)とは全然意味が違います。

非課税は、国内での取引段階では課税されますので、消費税がかからないのは、最終販売業者の付加価値分に対してのみです。

一方戻し税(0パーセント課税)は、国内販売段階の消費税まで最終販売業者に戻します。つまり製造から販売までの付加価値すべてにかかりません。


正しく消費税が転嫁されたとしてもこうした問題が生まれます。

問題の2点目は、輸出促進してもかえって問題が出てきた。

>>輸出促進の政策とも取れるが

つまり国内の税金がすべてかからないから結果として輸出促進の政策になっています。

>>日本は加工貿易国なので輸出はとりあえずは絶対必要・・・

今日の新聞でも書いてありましたが、輸出企業が外国人を多く採用するようになったということです。
それは同じ生産をするなら税金がかからない輸出向けの方が得だからです。
輸出向けを増やすために外国人を雇うようになったということです。
日本では雇用も生まれず、逆にその外国人の社会保険料は、他の国内の消費者が消費税で負担することになります。

これが問題の2点目です。


07. 2010年6月22日 23:08:52: gDHMc2NF4k
04です。
>>6 さん

そうですね、実は問題点は他にもあるんですよね。
消費税は最終消費者が、結局はすべてを負担するという理論は上記のとおり。
でも「消費」という概念をどこまで広げるかの意識の違いがあるんですよね。

ニラ屋の課税価格:
ニラの生産費(※種、※肥料、農協への年貢、労働力、など)
ニラの販売費(※事務所、※電話、労働力、など)
ニラ屋の利益(法人税)

ニラ茶屋の課税価格:
ニラ代(◎)
ニラの加工費(※機械、労働力、など)
ニラの販売経費(※販売所、※電話、組合への年貢、労働力、など)
ニラ茶屋の利益(法人税)

※のついているものには、それぞれの業者が消費税を払っている。販売経費ではあるけれども最終消費者として消費税を払ってる。
◎のニラ代に関しては消費税理論に乗るけど、ニラ屋の販売経費の中の消費税はダブルで払うことになる。
特に問題と思うのが、一番高価な経費となる労働力にも消費税がかかっている。つまり労働力という経費には所得税と消費税の両方がかかっている。さらに彼らが生活で使うものすべてに消費税がかかるから、給料に対する5%の増税もトリプルで重なる。それと各所の利益の法人税にも納税前に消費税がかかる(のかな?)
やっぱり日本人の労働力の対価の5分の2ぐらいは税金で取られてるのかな?

でもトヨタの販売経費にも消費税がかかるから税金の取られ方は同じ。
やはり輸出戻しでトヨタだけが儲かるとは言い切れないと思うのだが・・・
確かに5%と言いながら5%以上の金が国に流れているのは確かだと思う。

他に問題なのは、大企業が消費税の値上がり分のサービスを下請けにさせようとしておきながら、結局最後は国内販売なら消費者から5%しっかり取るし、海外輸出ならシッカリ還付を取るというところ。これは主従関係の奴隷体制と消費税による値上がりを利用した圧力戦略だと思う。ここはトヨタを許せない部分!!
大資本が介在する資本主義の下での市場主義経済体制は、奴隷自由選択主義(最も安く働く奴隷を選択できる)に他ならない。
そこから第三国から安い労働力が流れてくるという考えが生まれるし、彼らは自国に送金する人が多い。(日本国内で給料を消費してくれればいいのだが)
ただ日本で生産すること又は日本の企業が利益を生み出すことで、彼らの給料以上に付加価値分の利益が流れ込む。そして日本国内のマネーの絶対値が増える。
その余剰資金で新たな産業が発達する事になり、そこに労働市場が生まれませんかね?
まぁそこにも外国人が入ってきたら何の意味もないし、どうせクダラナイ金融市場が大きくなるだけかな?
どこもかしこも問題だらけ。この国はどうかしている。やはり小泉竹中の時代に日本という国家は終了していたのかな?


08. 2010年6月22日 23:46:13: IhJhL5TDM9
これが黒字亡国か。

09. 2010年6月23日 07:13:42: mMEc14qpMs
105円とか210円とかいう、ミクロの問題ではなく、
本来、大量の部品仕入、大量生産している大企業であるから、
部品代のコストを抑える力も強いわけである。

仮に、売上額に対する仕入部品代の割合を約7割に設定することが許された場合、
実際の部品代の割合をその7割より下げる努力をするほど、輸出品にかかる還付金のうまみが出る。

そして、その場合、税率3%より5%、5%より10%と高くなるほど、うまみが出る。消費税率を上げることを願うのは、目的が利益追求であれば自然なことであろう。
このようなところに、問題点があるような印象を受けます。


10. 2010年6月23日 12:02:37: cSzRBQUUZo
かって奥田氏が、消費税値上げをはげしくアピールしていた時がありました。私はまだねんねの母ちゃんで、車が売れなくなるのにこの国を心配しているのかと思ったものでした。B層を騙すのは簡単なんです。大企業は矜持を捨て弱いものから身ぐるみ脱がせて、ただ金のために突き進む。菅さんそして、お取り巻きのお坊ちゃま方、どこかの大学教授さん、財界の方々、これで良いのでしょうか?我が子我が孫に恥じない生き方を望みます。

11. 2010年6月25日 09:12:43: fmnGA2VhVY
ニラ屋さんの話ですが
>私は¥40納税で還付金が¥60、差し引き¥20の税金黒字です。
「私」の消費税額の計算は課税標準40円(ニラ4つ国内売上分)−仕入れに係る消費税額50円=控除不足還付税額10円の誤りではないですか?

>政府から見るとどうでしょうか、
>納税額は¥50+¥40で¥90、還付金が¥60です。
>国庫に入るのは¥90−¥60で¥30となります。
 国庫に入るのは¥50+(¥40−¥50)=¥40となるのではないでしょうか
国に納付される税額の合計額が30円だと国内消費ニラ4つ分のうち3つ分しか消費税を徴収できてないことになってしまいます

納税額の計算は単純には「預かった税額−支払った税額」です
>私は¥40納税で還付金が¥60、差し引き¥20の税金黒字です
ここで「預かった税額−輸出に対応する仕入れに係る消費税額」をしてしまっている所に計算のズレの原因があると思うのですが


12. ななs 2011年7月01日 17:06:30: nYbVhBk60OSAI : ofhgaeKgfI
海外に物を売る企業は消費税アップすると儲かる

ではなく

海外に物を売る企業は消費税アップしても困らない

が正解ではないですか?


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