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株式日記と経済展望
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6月11日の為替市場で、ユーロは2％も急騰し、先週1週間では
3％高となった。空売り筋が受けた打撃はきわめて大きい。
2010年6月21日 月曜日
6月11日の為替市場で、ユーロは2％も急騰
◆大胆予測・ユーロの反騰は株価反騰の指標。 ６月１４日 山本清治
http://www.kyas.com/club9/QA/qa100614.html
◆（一）大戦争と大相場には共通点が多い。
（１）大戦争と大相場は緒戦から大逆転を経て決着するまで、経過が酷似している。
（２）例えば第二次世界大戦でドイツと日本は 1.緒戦で連戦連勝し、圧倒的優位に立った。2.しかし勝てば勝つほど戦線が拡大し、3.補給が困難となった。
（３）これに対して、4.緒戦で出遅れた連合軍は結束して戦力を強化し、5.補給路を断って反撃に打って出た。6.日独軍は前線で孤立し、7.戦況は大逆転した。8.日独は降伏し、9.惨憺たる荒廃が残った。
（４）2年前にリーマンショックが発生するまで、1.米国の投資銀行は住宅ローン債権などを次々に証券化して世界中の金融機関に販売し、2.空前の利益を計上していた。しかし 3.サブプライムローンの破綻をきっかけに、4.リーマン・ブラザーズは繁栄の頂点から一転して倒産した。5.投資銀行が発行した証券類を保有する金融機関に信用不安が連鎖し、6.米国経済に金融不安が広がり、7.世界的な金融危機に発展した。
（５）8.米政府はシティグループとAIGを救済し、9.FRB（米中央銀行）はゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどすべての投資銀行に直接、無制限の緊急融資を断行し、10.金融恐慌を瀬戸際で食い止めた。
（６）リーマンショックで主役を演じたリーマン・ブラザーズと第二次世界大戦で主役を演じた日独両国の盛衰は、1.緒戦の連戦連勝、2.戦線の急拡大による補給困難、3.攻守の大逆転、4.倒産、敗戦に至る経過が酷似している。
◆（二）今回の金融不況の仕掛け人はヘッジファンドか。
（１）リーマンショックの悪夢がさめやらぬうちに、世界の金融市場は再び信用不安の連鎖に襲われている。今回の信用不安の震源地はヨーロッパのユーロ圏16カ国である。1.ギリシャの財政破綻が2.ユーロの急落を招き、3.スペイン、ポルトガルの国債売りに飛び火し、4.世界的株安へと連鎖した。
（２）一連のユーロ危機の主要な仕掛け人は一部のヘッジファンドと推定される。
（３）一口にヘッジファンドといっても世界の個人投資家の資金を集めて多角的に運用する堅実なファンドもあれば、投機的に運用するハイリスク、ハイリターンのファンドもある。
（４）リーマンショック時には投資銀行がヘッジファンドの最大のスポンサーであったが、投資銀行は現在、金融規制法案を巡ってオバマ政権と対立状態にあり、ヘッジファンドへの融資を手控えている。
（５）それならば、資金力に限界があるヘッジファンドがなぜ、いかにしてユーロとユーロ債の売り崩しに成功したのだろう。以下に推定を交えて私見を述べたい。
◆（三）緒戦で連戦連勝したヘッジファンド。
（１）ヘッジファンドの勝利の第１弾はユーロ売りの大成功であった。
（２）為替先物は丁半ばくちに近い投機的市場で、個人投資家でも担保の40倍の相場が張れる。
（３）ヘッジファンドはギリシャの財政破綻を見て、ユーロの売りくずしに出た。ユーロは急落し、ヘッジファンドは緒戦で資金量の数百倍を稼ぎ出す戦果を上げたと思われる。
（４）勝利の第2弾は、ギリシャ国債に次ぐスペイン、ポルトガル国債の売り崩しである。ヘッジファンドは実質無担保で空売りしたから、資金効率がきわめて高かった。
（５）ちなみに、一般の投資家は空売りする場合に担保を要求されるが、ヘッジファンドは担保なしの空売りを黙認されてきた。後述するようにドイツのメルケル首相は現物の裏付けを持たないヘッジファンドの空売り禁止を強硬に主張している。
（６）今回の世界的な相場下落をリードしたのは常にユーロ安であった。私はユーロの売り崩しこそヘッジファンドが成功した最大のキーポイントだと思う。
◆（四）ユーロ圏16カ国の反撃第1弾はユーロ債の買い支え。
（１）ヘッジファンドの売り崩しに対するユーロ圏16カ国の反撃第1弾は国債の買い支えである。
（２）ヘッジファンドはギリシャに次いで財政不安がささやかれるスペインとポルトガルの国債を空売りした。
（３）これに対してユーロ圏16カ国で構成するECB中央銀行は90兆円の資金を準備して国債の買い支えに打って出た。
（４）中央銀行の買い支えは効果を現し、先週はスペインの新発国債が債券市場で順調に消化された。
（５）ヘッジファンドが評価益を実現益に変えるためには空売りしたユーロ債を買い戻さなくてはならないが、中央銀行の買い支えでユーロ債の需給関係が好転したために安値での買い戻しが困難となった。評価益が評価損に逆転する可能性もある。
◆（五）ユーロ圏の反撃第2弾は、空売り禁止。
（１）2週間前にドイツのメルケル首相がヘッジファンドの空売り規制を主張した。先週にはフランスのサルコジ大統領が同調したから、今週にも16カ国の同意が成立し、実施される可能性がある。
（２）リーマンショックの際にも、欧米各国は現物の裏付けがないヘッジファンドの空売りを禁止した。
（３）ヘッジファンドだけに存在しない現物の空売りを許せば、取引条件が一方的に売り方有利、買い方不利となる。ヘッジファンドが破綻したとき決済不能となる恐れもある。
（４）もしヘッジファンドの空売りが禁止されると、ヘッジファンドは新規売りや買い戻しで現金を準備する必要が生じ、資金繰りが悪化する。空売り規制は威力を発揮するだろう。
◆（六）ユーロ反騰で攻守大逆転も。
（１）6月11日の為替市場で、ユーロは2％も急騰し、先週1週間では3％高となった。空売り筋が受けた打撃はきわめて大きい。
（２）例えば1億円の保証金で40億円のユーロを空売りしていた投資家は1週間で120億円の損失を受けた。
（３）思惑が外れたヘッジファンドは資金繰りが急速に悪化する。特に連戦連勝で意気上がる投資家ほど戦線を拡大しているから、致命傷を受ける場合もある。
（４）先週末のユーロの急騰が今週以降の為替相場と債券相場と株式相場にどんな波乱をもたらすか、注目したい。
◆（七）私の相場観。
（１）私は5月24日、5月31日、6月7日の3回にわたって底入れの指標が出そろっていると述べた。
（２）多数意見は「下放れ、底抜け必至」であったが、私は下値抵抗力の強さから相場が悪材料をほぼ折り込んだと見ていた。
（３）今回の弱気相場はユーロ安に引っ張られていただけに、先週末のユーロの反騰は相場全体の大逆転につながる可能性がある。
（４）もちろん、すべてのヘッジファンドが資金をユーロ売りに集中しているわけではない。ヘッジファンドはヘッジ売りを重視するが、本来は売りと買いをヘッジして相場のサヤを取るシステムである。
（５）しかしECB中央銀行のトルシェ総裁やドイツのメルケル首相は明快にヘッジファンドを仮想敵と見て防衛策を構築している。
（６）ユーロ圏16カ国対ヘッジファンドの攻防は、1.緒戦でヘッジファンドが圧勝したが、2.ECB中央銀行は90兆円をユーロ債の防戦買いに投入し、3.空売り規制も辞さないなど、4.防衛策を強化した。
（７）その結果、5.先週末には攻守が逆転した可能性がある。6.今週以降の相場次第では踏み上げを迫られるファンドも出るだろう。
（８）大戦争や大相場の歴史をひも解けば、ひとたび形勢が逆転すれば、決着まで一気呵成となる。
（私のコメント）
ＧＤＰが僅か２，３％に過ぎないギリシャ危機でユーロが暴落するというのも不思議なのですが、ヘッジファンドの売り崩しによるものらしい。為替先物相場は４０倍のレバレッジで相場を張れるからきわめてハイリスク・ハイリターンの勝負が出来る。その為には情報を操作しなければなりませんが、経済情報紙はヘッジファンドのお仲間と見ていたほうがいいだろう。
株をやっていた時も株式新聞や日本経済新聞を読めば読むほど相場で失敗する。経済記者たちはファンドマネージャー達から情報もを貰うからそうなってしまうのですが、むしろ科学専門誌や農業専門誌などを読んで相場を張った方がいいだろう。相場が動いている時はなかなか誰が相場を動かしているのかわかりませんが、ギリシャ問題でユーロが動くというのもおかしな気がした。
ギリシャはデフォルトの常習犯でありユーロに組み入れた事が間違いなのですが、加入条件を満たしていなかったのだからユーロからドラクマに戻ればいいだけの話だ。しかしギリシャ国債をフランスやドイツの銀行が沢山持っているからすぐには除名できない。その他のＰＩＧＳはギリシャほど酷くはないからユーロがすぐにガタガタになるわけではない。ユーロに加盟していないハンガリーまで材料になりましたが、ヘッジファンドが情報を流して売り叩いていたのだ。
ヘッジファンドは経済ヤクザのようなものであり、先物で丁半博打をやって巨額な手数料を稼いでいる。ヘッジファンドも丁半博打ですることもありますが、ファンドマネージャーを首にするだけで済む。ファンドマネージャーたちは数年で一生遊んで暮らせるだけのカネを稼いだら南の島に別荘を買って遊んで暮らす。
相撲の世界では力士たちが野球賭博で大騒ぎですが、力士たちとヤクザ達とのつながりは深い。力士や親方たちはヤクザから祝儀を貰ってその金で博打をする。その博打でカネが巻き上げられて借金だけが残りますが、琴光喜関はそれで借金が３０００万円もあるということです。株の世界も同じようなもので、素人投資家はビギナーズラックで儲けてもすぐに相場で巻き上げられて借金だけが残る。
だからヤクザもハゲタカファンドもやっている事は似ているのであり、相場も丁半博打も極めて似ている。特に為替先物などの相場は４０倍ものレバレッジで勝負が出来るからきわめて博打に近くなる。株などの先物も指数売買だから株の現物とは関係なくカネのある方が勝つ仕組みだ。だから資金力が豊富なヘッジファンドに誰もかなわない。
だから会社や団体などの年金基金が海外のヘッジファンドにカネを預けたりしますが、いいカモになってしまって駒澤大学や早稲田大学など数百億円もの損失を出してしまった。ヘッジファンドに預けたりするのは博打打ちにカネを預けるよなものであり、リーマンショックで大きな被害を受けた。
リーマンショックでヘッジファンドも運用がだいぶ厳しくなってきたようですが、為替を中心に運用しているヘッジファンドは儲かる一方だ。ゴールドマンサックスクラスになれば世界各国の財務省などに深く食い込んでいるから情報を誰よりも早く手に入れることが出来る。ギリシャがユーロに加入できたのもゴールドマンサックスが手を貸したからだという説もありますが、ギリシャはユーロにとってはトロイの木馬だったのだ。
アメリカは金融立国を目指していたからヘッジファンドは国を支える基幹産業だった。しかしリーマンショックは金融立国が成り立たない事を証明しましたが、博打で生活が出来ない事と同じだ。為替相場はきわめてロットが大きく勝負が出来るからヘッジファンドにとっては一番の飯のタネだ。だからいくら売買しても取引税がかからない。どの国も税源不足で悩んでいるのに為替取引には税金がかからないのは不公平だ。
結局はしわ寄せは真面目に働いて生活している国民から消費税を取って財政再建をしようというのでしょうが、為替取引にも税金をかけるべきだ。そうすればユーロが標的になって売り叩くにしても誰がどのように打っているかが分かるようになる。ドイツのメルケル首相などが空売り禁止など打ち出していますが、投機筋にとってはきわめて評判が悪い。
ヘッジファンドには証拠金も無く担保株もないのに博打で空売りしてくるから、いったんヘッジファンドが破綻してしまうと清算が出来なくなってしまう。リーマンショックでも清算が出来ない状況が出来たから国が金を出して清算する形になりましたが、博打で負ければ国民の税金で穴埋めがされるということだ。まさにヘッジファンドはヤクザよりもたちが悪い。
株の世界でも空売りの禁止で下落が食い止められる訳ではなく、根本原因を直さないとどうにもならないだろう。オバマ大統領もようやくヘッジファンドの規制に乗り出すようですが、ヤクザみたいな連中は何をしでかしてくるか分からない。サブプライムローンもカネの無い人にカネを貸して博打をさせて自分たちは証券化して売り飛ばしてしまった。残ったのはカネの無い人の借金だけだ。
ヘッジファンドは郵政のカネも狙っているようですが、菅政権になって郵政法案は先送りにされてしまった。ヘッジファンドにとっては１８０兆円の郵貯資金は喉から手の出るカネですが、完全民営化されれば彼らに郵貯の資金が乗っ取られるところだった。郵貯がヘッジファンドにカネを預託すれば彼らはそれを博打に使ってしまう。
今回のユーロの下落はヘッジファンドが仕掛けたものであり、ドルとユーロの覇権争いでもある。ギリシャ危機は材料に過ぎないのですが、ユーロは売り叩かれてヨーロッパは揺れている。メルケル首相の反撃が功をそうすれば立ち直るのでしょうが、ヘッジファンドは次の手を考えているだろう。それは人民元の切り上げと東京市場の株式の上昇だ。
◆3日ぶり急反発＝人民元問題を消化〔東京株式〕（21日） 時事通信
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100621-00000100-jijf-market
【第1部】中国が人民元相場の弾力化する方針を発表したが、為替市場が混乱しなかったことを好感し、輸出関連株が買い進まれた。日経平均株価は前営業日比242円99銭高の1万0238円01銭、東証株価指数（TOPIX）は同17．85ポイント高の902．49と、ともに3日ぶりに急反発した。出来高は17億7107万株。
▽ユーロ高も買い後押し
前場は買い優勢でスタート。人民元レートに連動する形での円高が警戒されていたが、寄り付きの買いが一巡した後も為替市場に目立った変化がなかったため、買い安心感が広がった。後場は1ユーロ＝113円台と、午前9時時点より50銭超の円安ユーロ高に動き、電機や機械など輸出関連株が一段と値上がりした。
全般に売り注文が少ない中、買い戻しが進んで、株価上昇に弾みが付いた。「前週は出来高が細っていたので、株価が上げても利益確定の売り注文が少ない」（中堅証券）との指摘があった。外資系証券会社や海外投資ファンドなどが中間決算を迎える月末にかけて、「売り物がさらに少なくなり、需給が改善してくる」（別の中堅証券）として、株価の高値追いに期待する声が出ていた。（了）
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