(回答先: 世界経済は回復している！　ギリシャショックのような急落は買いチャンス！ 投稿者 gikou89 日時 2010 年 6 月 25 日 13:50:34)

http://mainichi.jp/select/opinion/nishikawa/news/20100625ddm003070095000c.html

米メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油会社ＢＰに対する政治的圧力が米国で強まっている。今月１５日、オバマ大統領はホワイトハウスから全米向けテレビ演説で、原油流出を「米国が直面した過去最悪の環境災害」と述べた。執務室からの演説は初めてで、事故に対する断固たる意思を示す狙いと言われた。

　翌１６日にはＢＰのスバンベリ会長をホワイトハウスに呼んで会談。ここで（１）ＢＰが地域住民や企業への補償資金として２００億ドル（約１兆８０００億円）を第三者が管理する特別預託口座に拠出する（２）ＢＰは今年の株主配当を見送る（３）ＢＰの負担で、沖合原油掘削事業の労働者の失業補償として１億ドルの基金を設ける−−が決まった。

　これは「合意」として発表された。しかし大統領が１５日のテレビ演説で、特別預託口座の設置を一方的に述べたことをみても、大統領が同社を押し切ったというのが本当のところだろう。

　１７日には米下院公聴会でＢＰのヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）が証言。「我々は何も出し惜しみはしない」と、米政府に全面的に従う意思を明らかにした。

　４月の事故以降、甚大な環境被害を出しているＢＰに、米世論、メディア、政治家の非難の集中砲火が続いていたが、これに大統領がくみしたという図式だ。

　国のトップが乗り出して一企業に具体的補償を指図する。これが社民主義的な風土の欧州大陸の国だったら珍しいことではない。しかしマーケットと企業の自律性を重んじる米国で、大統領が乗り出すのは異例だ。

　金融危機の後、自由主義経済と起業家精神をもって任ずる米国でも、一つコトがあると「企業性悪説」「マーケットは公正を保証しない」「政府の役割を強化しろ」といった議論に容易に結びつくようになった。リコール問題でのトヨタに対する攻撃もこの点で共通するところがある。オバマ大統領が乗り出したのは、そうした社会の空気を敏感に感じ取ったからだろう。

　英エコノミスト誌最新号は論説で、エネルギー資源を最大限国益に役立てようとビジネスに介入したロシアのウラジーミル・プーチン首相をもじって「ウラジーミル・オバマ」と形容。ＢＰ非難が企業やビジネス全般への攻撃に転化していることに懸念を示し、「これは米経済に損失を与えかねない」と指摘した。

　自由主義経済の本家の様変わり。経済数値は危機からの回復基調を示しているが、危機が人々に与えた心理的な後遺症はまだ重いというべきなのだろう。（専門編集委員）

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　コメントの２重投稿は禁止です。 　ＵＲＬ紹介はタイトル必須
ペンネームの新規作成はこちら←
フォローアップ:

• 米財務長官とサマーズ氏が、Ｇ２０の過度の赤字削減に警鐘 gikou89 2010/6/25 13:53:25 (0)

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民68掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。