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ニューヨーク、財政危機で崖っぷち(肥田美佐子のNYリポート)
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/103.html
投稿者 阿保の洞窟 日時 2010 年 7 月 02 日 13:28:18: bqCIRkIGb9yyY
 

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_78520

前半部抜粋
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「僕たちの『メトロカード』を取り上げるな!」「近所の学校になんか行きたくない!」

 6月11日、ニューヨーク市の高校生1000人余りが、市庁舎を目指してマンハッタンをデモ行進し、こうシュプレヒコールをあげた。都市交通局(MTA)が、8億ドル(720億円)の赤字予算解消策の一環として、学生を対象にした無料、または割引の地下鉄パスを廃止すると提案したためである。利用学生は50万人以上。低所得者世帯や親が失業中の子供にとっては、通学の足を奪われ、転校を余儀なくされかねない一大事だ。授業をボイコットしての参加だったが、この日ばかりは、担当教師も大目に見たことだろう。29日、MTAは、6億ドルの債券を発行して資金を調達し、地下鉄2線とバスの運行サービスの一部を廃止する措置も発表した。

7月1日からスタートした2011会計年度に向けて6月29日に市議会で可決された総額631億ドルの新予算案には、ブルームバーグ市長の数々の「選択」が見て取れる。年俸1ドルで働く富豪市長として人件費削減に貢献している同氏だが、90億ドルの財政赤字で身動きが取れないニューヨーク州が市への予算配分を13億ドル削減するなか、増税なしに財政危機を乗り切るには、レイオフや賃金据え置き、一部福祉のカットといった道しか残されていないと判断したようだ。
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その他の州も似たり寄ったりだそうですからアメリカの景気回復は当分先でしょうね。
 

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コメント
 
01. 2010年7月02日 15:32:43: 70bH67mwIc
>>その他の州も似たり寄ったりだそうですからアメリカの景気回復は当分先でしょうね。

 「超大国米国」という幻想に、どうやら肥田さんも罹患されているようだ。米国は立ち直れるという幻想が残っている。肥田さんは連邦を構成している51州のうち、現在33州が財政破綻=破産状態である、という意味の深刻さ、つかめていないのではないか?

 米国は景気回復どころか、回復の手立てすら打てぬままどんどん悪化するばかりであり、今度ばかりは戦争という手段に訴えても、乗り切ることは無理だろう。

 日本がすべきことは米国の凋落は不可避と見据え、これ以上カネを巻き上げられぬよう、道連れにならぬよう、用心して身構えることだと思うのだが・・・


02. 2010年7月02日 16:40:14: 3Ri0TOs7DI
アメリカはやがて自らが世界中にばら撒いた
金融派生商品の清算とFRBという違憲状態の
マネーシステム、そして今回のメキシコ湾での
石油問題等で内部分裂、あるいは内戦へと向かう
のではないか。

今のアメリカの状態で景気回復というのはちょっと...


03. 2010年7月02日 17:43:54: Xf6eyJreQg
アメリカは既に破産状態にあり、社会秩序そのもが崩壊の過程にある。 流動性資金は有り余るほどあるのに、庶民にはびた一文廻ってこない。 ほんの一握りの富裕階級が富を独占してしまい、その金は消費には廻ってこない。 投機的な資金運用だけで世界中の経済を破壊し続けている。 何故庶民は怒らないのかという疑問はもっともである。 何故と言う質問は当てはまらない。 問題は何時怒り出すのかということではないだろうか。 フランス革命と同じ様に、ちょっとしたきっかけがあれば民衆の反抗が始まる。 アメリカは今現在、崩壊の最中にあると思う。 N.T

04. taked4700 2010年7月03日 10:19:02: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
>90億ドルの財政赤字で身動きが取れないニューヨーク州

 ということは、概算9000億円の財政赤字ですよね。そのくらいの赤字なら、日本の全都道府県が持っていますよ。埼玉県は既に10年以上前から3兆円の県債を発行済の状態が続いている。ざっとニューヨーク州が三つある規模の財政赤字状態が続いている計算だ。確か、宮崎県も8000億円か9000億円の財政赤字状態だし、このくらいの規模の財政赤字は、いまどき珍しいことではない。

 問題は、アメリカの各州が、このくらいの財政赤字でも、きちんと対処しようとするのに対し、日本の自治体がほとんど対処しようとしない点にある。

 ちなみに、埼玉県にある春日部市は人口22万人で1000億円を超える財政赤字だ。それでも、たいしてそのことが話題にならない。大部分の市民は、その財政赤字の規模さえ知らない。

 日本の自治体のほぼすべては、そういった情報を開示しないことが多い。一般会計の予算や決算は開示するが、それも単年度での収支を開示するだけで、累積する債権の残高がどのくらいか、債券以外の借入金がどのくらいかなどを開示しているところは少ないし、特別会計を含めた財政状況を正確に把握しているかどうかさえ、疑問な自治体があるはずだ。特別会計を含めた借金時計でも、役所の玄関に据え付けたら、いいのではと感じている。


05. taked4700 2010年7月03日 10:29:24: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
もう一つ、言っておくべきことがある。

それは、市、県、国のどのレベルでも借金が溜まりつつあるということだ。最近は、国の借金がたまりすぎていて、県に国の借金を肩代わりさせて少なく見せかけることさえ行われている。このことは、たとえ一例でも、債券発行がうまく行かない例が出てしまえば、たちどころに全国的にその影響が広がり、全国的にすべての行政レベルで財政破綻が表面化するということだ。

更に悪いことがある。それは、日本の自治体、国も含めて、借金を国内の金融機関に頼っていることだ。その結果、公的財政が行き詰まるということは、一般市民の金融資産が腐る、つまり、銀行などの倒産が近いということであり、公的機関の会計がおかしくなるというだけではないという点だ。

つまり、こんなことを起こすわけにいかないから、政府は、法改正して、日銀に日本国債を大規模に、かつ無制限に、直接引き受けさせるだろう。そして、その結果起こることは、円安であり、輸入物価高ということになる。

 ハイパーインフレを通じて、主に、一般市民層の痛みを通じて、国を含めた自治体の財政赤字は解消されることになる。その時の経済的な混乱、生活の困窮は大変なものになるだろう。しかし、これが、今のところ、どう考えても論理的な帰結だ。


06. 2010年7月03日 11:01:04: OjwJfveZTI
財政難が顕著なので、早くどこかで戦争してくれないと米は非常に困っているはず。ネットは米が世界戦略のために広めたインフラだが、これによって、自国の首をも絞める結果となっている。

07. 2010年7月03日 17:05:26: WlRVmuGjdg
他の通貨がコケれば、安泰です! 米国は! ドルは!

地政学的に、中央アジアのテロと中東問題は憑きもののようなものです。

ユーロ、そして元或いは円! これは戦争です。



08. 2010年7月03日 22:41:40: 6i9UrJsHdU
>>06
アメリカは現在アフガンで戦争の真っ最中ですが、、、。
むしろ、イラク戦争以降、長い事戦争浪費を続けている状態で。

アメリカの場合、地方の財政赤字を口実に公共サービスをどんどん削ってる
事の方が大問題で、医療費は跳ね上がり、学生は高額の学費ローンで個人破産
するなど大変な事になっている。

財政を無理に黒字化しようとして市民生活が滅茶苦茶になっていく、という
自滅の道を歩んでいる訳です。


09. 2010年7月03日 23:25:21: h69tTYryng
ワールドカップもドイツは強いな。
欧米はちょっとした財政赤字でも金融資産の裏付けがないので
すぐに大変な事になる。
その点日本は団塊以上の金融資産が1000兆円以上有り
また企業資産も1000兆円以上有るので悠々埋め合わせが出来るので
財政赤字は大きな問題ではない。
しかしこれで国民が幸せかと言うとそうでもない。
強いドイツは老齢層の金融資産はほぼゼロ。
要するに老後の心配がないので貯蓄の必要が無い。
老後が心配で、若年層も失業が心配で貯蓄ばかりして
結果として円高とデフレに沈む日本はいったいどうなるのか。

10. 2010年7月04日 00:57:55: 6i9UrJsHdU
ドイツは金融崩壊の影響をマトモに食らったらしく、国内の景気は
あまり良い感じには見えないです。
ユーロバブルの最中はかなり勢いが良かったので、やはり急ブレーキの
反動は出ていると思うし、これからもあまり好材料が見当たらない。

あと、ユーロ下落の影響か、原材料費の高騰で欧州の物価が上がって来ている。
原材料費も輸入品も相対的に価格が上がる筈なので、景気への影響は避けられ
ないかと。
賃金はそのままで物価が上がると、庶民は相当に厳しい。デフレと騒ぐ日本
よりも状況は悪くなる可能性が高いと思います。


11. 2010年7月04日 01:23:46: 6i9UrJsHdU
輸入品に関心がある関係で為替はチェックしてるんだけど、ユーロとポンドの
下落が激しい。欧州の輸入品を買う側としては驚くほど安くてウハウハですが、
逆の立場になると笑い事ではない。
向こうの価格も逐次チェックしているので、商品の定価が上がってきているのは判る。自分の扱う範囲なので、いささか限られたジャンルではありますが。

欧州は全体的に製造業が強いとはいえない国が多いので、輸入品に頼る国は
大変な事になるのではないかと。フランスなどの農業国も諸経費がかなりの
負担になるだろうし。
強いユーロを背景に急成長して来たのが一気に逆回転する訳で、これから
その影響は顕著化していくと思います。


12. 2010年7月04日 07:38:11: SquTAnBn7s
アメリカ全土の財政危機と我が自民党の溶解は、ちょっと似ている様な気がします。オバマが何をやろうと谷垣が口をパクパク何を言おうと一番(?)の座から転げ落ち崩壊していくのは避けられないでしょう。
植民地日本がアメリカの抱きつき心中から逃れるには、副島隆彦氏の言われる様に
(私たちは国を閉じて戸締りして、迫り来る世界恐慌の嵐に備えるべきだ。 )
という大胆な提言を実践していく時期にきているのではないか。
その前に国内の抵抗勢力との戦いに勝利しなければなりません。

それにしても谷垣が、口をパクパク官僚か何かのつくったような(どうでもいいけど)文章を声を張り上げ小学生のの様に棒読みするさまは、昔 高見山が悪徳商法布団のCMで、一番 一番と言ってた記憶とダブってしまいました。

オバマの演説も意外とそんな感じかも。


13. 2010年7月05日 16:01:40: 7s8NUUsXgY
日本中の自治体は、夕張市のように一度破綻して、職員を最低賃金(に近い給与)で再雇用すればよい。
彼らは最低賃金で生活できると強弁しているのだから、自らがやってみればよい。

14. 2010年7月06日 01:53:09: HBRCKASDRE
01さんのように、米国破綻論を唱える方が多いですが、米国が簡単に破綻するとは考えられません。軍事力、金保有、教育などは依然として世界一です。
高橋靖夫先生の著書にあるようにドルの金本位体制など打ち出せは、資金が一気に米国ドルへ流れ込むことも考えられます。
その前に一波乱ありそうですが、いずれにしても、地政学的観点から見て、米国(北米に位置する国)は20年ほどで完全復活すると予想しています。

15. 2011年2月14日 22:15:16: A5vn9mMdJk
国債は借金ではないから、アメリカはFRBがそれを買い続ければ立ち直れる。

日本も日銀が国債を買い取れば帳簿上の数字が消えて立ち直れる。

日銀が無能なことが問題だが、世界経済の安全弁は、ヘリコプターベンだな。


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