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http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_68819
ベトナム・ホーチミン】日本は、危機の到来をただ待つだけなのか。竹中平蔵・慶応大学教授（59）はそう考えているようだ。なぜ日本では過去4年間で5人もの首相が誕生しているのかとの問いに、竹中氏は、怠慢をその原因に挙げ、危機が迫っていると警告した。
竹中氏は、現在ベトナムで開催されている世界経済フォーラム東アジア会議に出席する傍ら、本紙のインタビューに応じ、日本は典型的な「ＣＲＩＣサイクル」の最終段階にあると説明した。ＣＲＩＣとは、モルガン・スタンレー証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏が提唱する考え方で、Crisis（危機）、Response（反応）、Improvement（改善）、Complacency（怠慢）の頭文字を取ったもの。
サイクルの第一段階では、危機（Crisis）が小泉首相を誕生させた、と竹中氏は述べる。小泉氏は、日本の経済問題に対して、銀行の不良債権処理を含め、当時経済財政政策担当相の竹中氏を中心に、厳しい施策で積極的に対処（Response）していった。そして、その結果、事態は改善（Improvement）した。
「小泉政権後から現在まで、われわれは怠慢（Complacency）の段階にある。その意味で、次に予想されるのは、新たな危機の到来と新たなリーダーの誕生だ」と、竹中氏は話す。
竹中氏と4日に首相に正式に指名された菅氏は、経済政策については明らかにお互い反対の立場にいる。二人の見解がいかに異なるかは、昨年12月に内閣府で行われた、日本の成長回復に必要な政策に関する非公開会合で明らかになった。
竹中氏は、外部の視点から、商品やサービスを創造する際の制約を少なくし、供給サイドの成長を促す必要性を強調した。一方、当時内閣府特命担当相の菅氏は、景気回復には需要サイドに関する取り組みの方が重要だとし、竹中氏と小泉元首相が取った政策は社会の格差を拡大したと反論したという。
「菅さんは当時、問題を明確に理解していなかった」と竹中氏は述べる。「わたしが言いたいのは、需要サイド政策と供給サイド政策は、互いに代替的なものでも、競合するものでもない。補完し合うものだということだ。新政権が、この点を理解してくれることを期待する」
竹中氏は、菅内閣が力を入れる「財政再建」には、消費税の大幅な引き上げが不可避だと述べる。現在の財政赤字を補うために必要な40兆～50兆円の国債を毎年発行するには、消費税率を直ちに25％にまで引き上げる必要があるという。
「しかも、菅さんは、社会福祉費も増やすつもりだ。そんなことは不可能だ。したがって、遅かれ早かれ、何らかの増税が必要だ」
だが、供給サイド政策の根っからの支持者である竹中氏は、日本の問題解決はそれほど難しいものではないと主張する。手っ取り早い解決策として、竹中氏は次の2つを挙げる。まず1つは、法人税率を現在の40％から、香港と同水準の17％程度にまで引き下げること。そして、もう1つは、羽田空港を24時間運用とすること。そうすることで、例えば、香港への日帰り出張などが可能になり、東京をアジアの金融ハブへと変貌させることが可能だという。
「北アジアで、この種のハブ空港を持っていないのは、北朝鮮と日本だけだ」
だが、菅内閣のメンバーに関する竹中氏の評価は高い。「非常にいい」人選だとし、菅氏の人事手腕の高さが発揮されていると述べる。国家戦略・経済財政・消費者担当相の荒井聡氏と、官房長官の仙谷由人氏はいずれも、マクロ経済を理解している現実主義者だと話す。また、古川元久氏と福山哲郞氏の副官房長官への起用についても称賛している。
では、日本が待ち望んでいる危機到来の引き金となるものは何か。
竹中氏は、政府の債務残高は今後2、3年で約1100兆円に達する見込みだと指摘する。これは、日本の純国民金融資産とほぼ同水準だ。
「つまり、その水準を超えると、政府の借金を国民資産で賄うことが不可能になるということだ」と竹中氏は述べる。国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなったときが、危機の到来だ。すなわち、円は売られ、債券・株式相場は下落し、金利は上昇する。
竹中氏は今でも、外貨建て資産の金利上昇は、一部の日本人の間に「暗黙の、静かな資金流出」を招くと考えている。
新政権が、そうした危機を回避できるかどうかについては、竹中氏は控えめに次のように述べるにとどまった。「現時点では、菅さんがこの体制を変えることができるかどうかは不明だ」
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コメント
役人に国の借金は、国民のもの、国の資産は、役人のものという考え方があるかぎり大幅増税はいたしかたないのかもしれません。
本来は、国の資産の部分を明らかにし、そしてそのためには増税が必要だと説明すればこれまた消費税増税論議なるものも前向きにすすむのですが、今回の菅民主党政権の説明は、従来の民主党が発言したことをすべてはぶいており、これで役人以外の国民に負担せよというのはちょっと心変わりしすぎかなとも感じます。
フリージャーナリストの岩上氏が菊池英博氏によるトークイベントの動画をアップしましたが、私の感想としては、経済政策としては、まず菅民主党政権ではこの会議の意見は真っ向から否定すると感じますが、最後に非正社員問題も語っていましたが、この件に関しては、私の考えとは少し違います。
また、日本大手企業の労働賃金の話題もでており、経団連に属する大手企業の幹部の話、つまりは、株主から従業員の給料を上げようとすることに批判めいたことをいわれたということも発言していましたが、今の日本の大手企業、特に経団連、経済同友会にしても外国人投資家が大株主となっており、経団連などの話を政治家が聞くということは、外国人の話を聞くということにもなり、そのような政治姿勢に対して前回の修銀選挙で日本国の国民はノーということで民主党に対して政権交代させたのですが、菅民主党は、それすら無視をしはじめたようです。
一番悪いのが、大金持ちである日本の国民が、日本の株を買わないということが原因でもあり、かつ、政治家も株価について無関心を装うことも原因なのかもしれません。
夕張市の破綻問題がこの掲示板でもアップされていましたが、昔の夕張市の市民は、炭鉱夫が多くいた時は、裕福な市だったということです。炭鉱夫の給料は公務員の三倍以上、電気代、風呂代、病院代、映画代もすべてが無料だったそうです。
年金にしても平均２５－３０万、多い人で５０万もらっている人もいたそうです。
黒いダイヤと呼ばれた時代に働いていた高額年金者の年金手帳は、表紙が黒い手帳をしており、この高額年金生活を会社側と交渉してきたのが、旧社会党系、共産党系の組合員だったというようです。
さて、現代のどこかの組織とよく似ていませんか。
夕張の財政破綻の大きな一因は、強すぎる組合にあったということともいえるのです。
夕張の今は、４０年後の日本、つまり、金も人もモノもない世界となるとも今日発売の週刊ポストの医療崩壊の記事の中に書いてあります。
付け加えて、この夕張の医療の取材をした記者が、夕張にある１件のパチスロ店に行くと、そこには、年金生活者とおぼしき高齢者の集まりだったとも付け加えています。
税金でいろいろな手当をもらい、税金で給料をもらい、税金で年金、保険などをかけ、一般市民の数倍の待遇を得ているような役人が、自らの生活を顧みず市民に財政再建ということで負担をせまるというのもおかしいなとも感じるのは、今の菅民主党政権の夫支持者だけでしょうか。
ただし、役人の待遇がさほど恵まれているとは思いませんが、それ以上に市民の生活が疲弊しているということかもしれません。
大企業にしても、正社員に限って言えば、それほど悪い待遇ではないということです。むしろ非正社員や中小零細企業の労働者からみればむしろ恵まれているというのが今の現実かもしれません。
役人からみれば、公務員という身分になるために競争率が激しい倍率の中で採用されたのだから、学歴社会という世界からみれば優遇されて当たり前ともなり、そうでない社会、つまり、以前のバブル時代のような商売人が繁栄する社会というのは、２度ときてほしくない社会となるのかもしれません。
しかし、この学歴社会といえども日本の大手企業をみれば、大学院まですすみ、博士号をとったような超高学歴者に対しては、社内出世競争としては、置いてきぼりにされているようです。企業によっては、海外の大学院に匹敵するようなビジネススクールにいこうとしても日本企業においては、かなりそのような人材に対しては社内出世という点でいうと不遇にあいます。
ここ数年はほとんど海外の友人等と直接話をしていませんが、昔の友人は、米国人であろうとアラブ、香港、韓国人であろうとも米国の大学院クラスはでていましたのでいかに学歴社会といいながら日本においては、いびつな学歴社会ともいえます。
例えば、高校を卒業し、就職しながら夜間の大学に入学し卒業したとしても就職した企業からみれば、高卒としてしかあつかわなかったりもしているようであり、終身雇用という今の時代ではいびつとしかみえない労働形態による弊害も強すぎる組合が原因なのかもしれません。
もう一つ不公平というのは、鳩山元総理の脱税事件です。
今日発売の週刊現代の「ある朝、マルサがやってきた」という記事に書いてありましたが、マルサに踏み込まれた経験を持つ二人の人物がインタビューをしたコメントの中にでてくるのが、税金に無知だったというコメントです。
しかし、彼らはしっかりと重加算税をとられましたが、ポッポ元総理に対してはは、税金に無知だったということがいかにも正当化されているというのも不公平にも見えますが。
国税庁の役人にしても市民が一般に接しているような役人以上の業務をこなしており、それなりに彼らの業務には尊敬もするのですが、上記のような動きをみていると、やはり役人の裁量に違和感さえ感じるのですが。
菅政権では、すでに増税路線となりつつあり、増税するならする前にやることがあるだろうという有権者の姿勢がやはり大切なこととも感じます。今回の選挙では、増税派、そうでない派とが明確には分かれていませんが、基本的には、今消費税増税の時期ではないちうことはある程度一致しているらしく、多分菅政権では、今回の参議院選挙で過半数をとればすぐにでも増税に向けてかじ取りを始めるかもしれませんが、増税する前にやるべきことをやれという大合唱が必要なのかもしれません。
増税するならば役人の待遇削減、減税ならば役人の待遇アップという今とは逆さまな状況をうむことが重要なのかもしれません。つまりは、減税して歳費の増収をはかることが政治の役目と認識させることかもしれません。
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