＞年収１億円を超える報酬を受けている企業幹部

高額年俸は経営幹部だけではない。イチローや松井らの年収は妥当なのかという話にもなる。
本来、民間の給与がいくらだろうが、それは会社の自由だし、無能な幹部に不当に高い金を払う企業は、株主から叩かれ、有能な社員は去っていくので潰れる。

ただ個人的には、日本で1億以上もらっている大企業の幹部はリスクテイクをせずに相対的に高い給与を得ているという印象はある。

伝統的に欧米では高い給与は高いリスクや責任と引き換えである部分が大きいし、失敗すれば解雇される（それがモラルハザードの原因にもなる）。

つまり株主資本主義と成果主義（同一労働同一賃金）が徹底していない日本では、
経営幹部の雇用は一般正社員以上に過剰に守られているために、能力相応でない不当に高い賃金を得ている幹部が存在する可能性は高い。
その意味で年俸公開は、非常に良いことだ。

たしか、コカコーラの不買運動が全国規模でおこった。ヒ素ミルク事件から
森永は国民的な袋だたきを受け、真剣に反省し、それがいまの森永に繋がって
いる。一方、雪印はこの教訓から学習しなかった。ゆえに解体せざるを得なか
ったのだ。

>働く人を大事にしないと、国際競争力はつきませんよ。

日本の製造業が品質や生産性の面で他国を凌駕していたのは、ライン作業者を
月給制にして待遇を保証した上で、改善活動などに巻き込んだからである。
製造現場は自らの意思で改善し、変化し、「世界一」の評価を勝ちとったのだ。
少なくとも、2002年以降の日本の労働界の動きは、これと逆行している。

堤氏は単に一企業グループの総帥だったのではない。日本がもっとも強力だった
時代に、その時代を作った方々の一人である。時代が変わり、多くを手放さなけ
ればならなかったが、やはり、見るべきところはきちんと見ている。

>多くの労働者は、不安定な雇用の中、その１００分の２から４、というわずかな
報酬で働いている。

5分の1ならまだわかるが。よく暴動が起こらないものだと思う。

個人的な感想です。

昔なら　もう暴動が起こっているのではないかと思います。若年層が特に
ひどい状況ですが、資本家による「孤立政策」が功をそうして、団体で行動
できない状況に追い込まれていると感じています。かつてであれば、労働組合
がその団体行動の一部を担っていたのですが、今の組合はほぼ御用組合で、
役に立ちませんし、組合組織率が20%程度になって、ほとんどの企業では
組合がないと思います。その結果が、借金地獄、うつや自殺の増加でしょう。

人は社会をつくる動物で、血縁、地域、会社の3つの社会がかつて存在しました
が、先頃のグローバリゼーションで、最後に残った会社の社会が崩壊しました。
個人が、相談したり、頼れる社会（集団）が、もう日本には存在しないのです。
経済的に成長していれば、多少のひずみは補えるのでしょうが、橋本内閣以降の、
成長のない経済はあきらかに異常で、補えるものもありません。

時価会計　　　株式持ち合い解消　　企業間の助け合いが薄まる（企業の孤立化）
短期的な発想（利益、評価）を助長（刹那主義的）
銀行自己資本規制　　　おかしくない債券の不良債権化　中小企業の倒産（黒字倒産など）
成果主義　　個人間の競争をあおり、孤立化させる要因、企業内社会の崩壊
　　　　　　人件費の抑制と派遣労働による　労働者の収入の低下

　　　　　　企業は働くひとのもの　--> 企業は株主のもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従業員の軽視　モラルの低下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業競争力の低下

かつていろんなところに、ダムがあって何かあったときの衝撃を吸収できていた
のですが、今は、ダムは無駄とされ、衝撃がダイレクトに反映されますから、
余裕のない状態だと思います。家庭の貯蓄もどんどん低下しています。

江戸時代の一揆や、米騒動の手前でしょう。こんなときに消費税増税をしたら
ほんとうに暴動になります。（それが彼らの狙いかも知れませんが）

竹中元大臣の手腕（経済学者らしい売国政策）
１．日本企業買い資本米国ファンド役員と日本企業買いを談合
２．金融引締め策の実行し黒字倒産など企業の株価下落を起こし
３．米国支援で日本政府が米国債１００兆円買って上げ。
４．資金を得た米国ハゲタカが暴落した株を買占め。
５．日本企業乗取り完了

有数の日本企業の株は米国大手ファンドが買い占めた。これで米国に買占めら日本の富は米国の富になっていった。消費税を上げて企業減税をすれば更に富は黙って米国に流れる。
今ＴＶでコマーシャルしている企業は殆んど米国に支配された企業だよ。
社員が小数になり低賃金の派遣労働者が益々増え日本人の家庭は貧困の一途をたどるであろう。
いくらＢ層でもこの位のこと判らんのかな。

暴動は絶対起こしてはいけませんよ、社会不安を起こすのが彼等の狙い、社会不安下では彼等勢力のやりたい放題になる。残念ながら現在の検察、警察の大多数は日本人の味方では有りません。独立国家を目指す有数の代議士、評論家、ネット関係者達がドサクサに紛れ次々に検挙されたり抹殺される。
反米世論や離米意識が国民に高まると抹殺する、世界中の米傀儡国家ではごく当たり前のことである。

家電メーカー、自動車メーカー、銀行などの経営トップが

高額な報酬を得ているのを国民、政府は、見過ごしてよいのか。

よく考えてみよ。

本田宗一郎のような経営者が一人もいなくなったのか｡
その理由がわからない間は、この泥沼は続く｡

欲得づくで経営者になるのも、安定年収２０００万超で、国会議員を目指すのも
天下り渡りで、重複退職金５億をせしめるたまにキャリアーを目指すのも
国技で億単位の金儲けを目指すのも、皆平和ボケの日本特有の現象だろ｡

というか、どこの国も同じか｡「勝ち馬に乗るが勝ち」価値観のなせる業である｡

仙石、枝野の経歴は知らないけど

単に悪い政商か何かの息子じゃなかったっけ？
馬鹿息子で商売潰したが。