http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000002-sh_mon-bus_all

■「貧乏人が金持ちを連れてくる」仕組みに自画自賛

　2010年6月16日、昨年破綻した商工ローンの大手「SFCG」の大島健伸会長が民事再生法違反などの容疑で逮捕された。

　SFCGは、数年前の賃貸法改正で、大島会長が国会喚問されるなど、ブラックなイメージが定着していたところ、主要な資金調達先だった、米国のリーマンブラザーズが経営破綻し資金繰りに窮して2009年2月に破綻した。

　しかし大島容疑者は、破綻手続き後も会社の資産を個人の資産に付け替えるなど、極めて悪質な財産隠しを行ったとして、特別背任や詐欺再生の罪を問われている。SFCGの創業者であり、超ワンマン体制を敷いていた大島社長は、自ら発案し、高収益の元になった連帯保証人付きの中小企業向け高利ローンを、「貧乏人（融資先）が金持ち（保証人）を連れてくる仕組みだ」と自画自賛していた。

　もともと融資先が返済に窮することは織り込み済みで、むしろ金持ちの保証人からどうやって資金を回収するかに力を注いでいた。

　手口はさまざまで、生命保険や臓器売買などによる返済を強要するのは当たり前で、中には、保証人の預金口座番号や生命保険の証券番号を、社会保険事務所の職員を装って聞き出そうとするような詐欺的な行為も行っていた。

　これは、もし融資先の返済が滞った場合には、保証人の給与や預金、そして生命保険などの証書類も差し押さえるという狙いがある。強引な手口による企業イメージのダウンで日本人の社員が集まらなくなると、中国人社員を積極的に採用して、大島社長自ら、全国の支店に大号令を発して、融資先から徹底的な貸しはがしを行った。

「カネ、カエセ」「モラウマデ、カエラナイ」など片言の日本語を話す、強引な中国人の取り立て手口に、弱い立場の債権者は驚き、返さないと何をされるかわからないと恐ろしくなったという。

■恐るべき「究極のダブル貧困食いビジネス」とは？　

　SFCGは、債権物件を「ゴミ」と称して、「燃えるゴミ」と「燃えないゴミ」の2種類に分類していたという。

燃えるゴミとは、回収可能な債権であり、反対に燃えないゴミとは回収困難な債権を指している。つまり、融資の際には顧客でも、回収時には「分別ゴミ」に過ぎなかったのである。

　そういう手口で莫大な利益を上げて、創業者として会社を上場させ、億万長者の仲間入りを果たした大島氏は、超高級住宅街として有名な東京都渋谷区松濤に約350坪で、地上2階地下2階建ての豪邸を保有している。プールやスカッシュのコートを構える、延べ面積1454平方メートルという広さを誇っている。

　しかし、強引な取り立て手口と金融法改正で、全国の顧客からとてつもない金額の過払い金の請求が発生して破綻することになる。それまで、大島氏の役員報酬は月額2000万円だったが、破綻間際の2008年8月には、何と9700万円にアップして、過払い金が発生する前に融資先から徹底回収した分をまるまる自分の懐に入れていたのである。

　また、所有する豪邸の土地と建物の所有者は大島氏の親族企業で、会社からその企業へ月額1525万円の家賃が支払われていたが、破綻間際になると、3150万円に倍増されて、意図的な資産隠し、そして移動が図られたとみられている。

　月々の家賃には、大島氏の飼っている犬のエサ代も含まれており、40万円という、社員ひとりの月給に値するような金額が支払われていた。

　全国の顧客からの過払い金の請求合計金額は622億円だが、破綻後のSFCGの財産は10分の1の61億円に過ぎない。破産管財人によると、これまでに確認した債権は約2906億円にも上り、そのうち2670億円が優良資産といわれているが、それを自分の関連会社に無償や格安に譲渡して、資産隠しにはしった容疑に問われて逮捕されている。

　特別背任や詐欺倒産の疑いがかかる破綻間際に、これだけの大胆な行為を行うということは、大島氏のワルぶりは年季が入っており、合わせて驚かされるのは、大島氏の暴走に誰ひとりとして異議を唱えられない周辺幹部の無能さである。

　今回、大島氏の側近といわれる幹部たちも逮捕されたが、皆月給30万円前後で忠誠を誓っていたという。顧客から法外な利息を吸い上げて、そして社員も薄給でこき使うという、これこそ「究極のダブル貧困食いビジネス」といえるのではないだろうか。

参考資料：『日本経済新聞』（2010.6/23）、『朝日新聞』（2010.6/18、19）、『読売新聞』（20106/11）、『産経新聞』（2010.6/8）
（ビリオネア・リサーチ・グループ

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コメント

今回の参議院選挙の結果がでましたが、その結果を受けて菅民主党の総理は、敗北の理由も明確に答えず、日本をギリシャのようにしたくないことから消費税増税を唱えたと発言していましたが、ギリシャでは、消費税が20％を超えており、消費税増税にすればギリシャのようにならないとも言えず、また、日本は、他国に莫大な金額を貸し出しており、先日も菅総理は、ギリシャに対して金融支援をしましたが、正直言っていることとやっていることに多くの矛盾を起こしています。

たぶん菅総理は、続投を宣言したようですが、一日一日すぎることに菅民主党の支持は急落していくのかもしれません。

前原病にかかったらもはや党消滅危機までいくということが今の民主党にはわからないのかもしれません。

たぶん菅総理が続投宣言したというのは、ある程度自民党との連携をだれかのささやきかもしれませんが検討しているのでしょう。しかし、菅政権の下でしずみゆく民主党の太陽を引き上げるような自民党ではないかとも感じますが。

地方票が自民党に流れたような報道がありましたが、たぶん今の民主党よりも自民党の方がまだましだという気運が強いのかもしれなく、自民党にしても菅民主党にしても地方の切り捨ては今後も続くはずですし、国民生活の底上げなどはこの両政党では、ほとんど難しいのかもしれません。

指導者無き国家の悲劇ということかもしれません。

空耳記事板の宇野正美講演会「ユダヤが解るとアメリカが見えてくる」（1989年9月18日）のパート2恐慌編を見てもらいたいものです。

みんなの党が飛躍しているようですが、みんなの党の支持がある程度増えたのは公務員改革をせよという有権者の声が強かったのであり、本当は２０議席以上占めれば大きな変化が現れるかなとも感じていたのですが、そこまでは及ばず中小的な変化は望めるのかもしれません。

みんなの党が２０議席に増えても政権政党とはならず、またそれだけの力量も不明なため不明ゆえに今の政界に対して既得勢力に対して説得という手段ができるかとも感じていたのですが、なかなか今の日本では早急にはすすめないようです。

自民党にしても若手が当選したということですが、ほとんどが二世三世議員という世襲政治家であり、前回の衆議院選で政権交代を支持した有権者の意志は今回の選挙ではあまり届いていないということかもしれません。

まだまだ無党派層の有権者、非正社員労働者などの有権者などは、今この有権者が本当に大きな力を持っているということに本格的に気付いていないのかもしれません。

自民党にしても民主党にしても国民生活の底上げなど考えていなく、どうやって既得権益の利益を確保し続けるかということばかりを考えているようにも見え、まだまだ日本政界、経済界は混迷を続けるのかもしれません。

その間に他国情勢は急激に変化していくかもしれず、日本だけが取り残されるかそれとも消滅するかまで突き進むのかもしれません。

中国が日本国債を買い続けているようですが、買い続ける分売り続けることもできる訳であり、この行動が何を意味するのかよく理解してもらいたいものです。

中国にしても米国にしても欧州諸国にしても日本に対してはかなり研究をしており、中国の場合は、いかに日本のようにならないかということをよく研究してもおり、菅総理のように日本の歴史そのものを否定するような総理は、いち早く退陣した方が国益のためにいいのかもしれません。

日本国民は、日本の歴史を根本的に理解するべき時なのかもしれません。日本というのは、それだけ先人が優秀であった人物が多いということを誇りにも感じるのかもしれません。 　

コメント
01. 2010年7月12日 14:46:03: B5offegeiY 阿修羅さんへ みんなの党は清和会別働隊。 小さな政府、アジェンダ連発ですから。 気づかない人が鈍いってことですけど。
02. 2010年7月13日 22:38:47: 6i9UrJsHdU つーても、「公務員を増員しろ、給料も上げるべきだ」と言っても、 ほとんどの人に賛同は得られないでしょうしねえ。 本当に景気対策するなら、まずは国が手本を見せて雇用を自分で作って、 自分が雇用している労働者＝公務員の賃金も上げないといけないんだけど、 その理屈を理解できる人は殆ど居ない。 阿修羅住民だっておんなじですよ。そんな事を言えば、公務員の回し者 と思われる。それほどに脊髄反射でものを考える人が多い。 それでも、景気を回復させるには、公務員も含めた全労働者の賃金を 上げるしかないから、主張し続けるしか無いですね。
03. 2010年7月14日 08:28:59: jNgnyye5Ew 公務員の給料を下げて、中小零細企業や派遣労働者の給料を上げるのです。 地方では農協か公務員しか勤め口が無い。 農地があればたとえ市場で売れなくても現金支出は少なくてすむ、 だから、皆、なんとか生きているのですよ。 ただ、年金や国保の支払いは難しい。 高校無償化や子供手当ては有効です、都会を拠点にしている新聞は地方の窮状を分からない。 納税者番号を導入して、有効な徴税や分配を可能にすることです。

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