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菅直人首相は「日本はこのままではギリシャの二の舞になる」と連呼してきた。そんな無知が次なる災厄をもたらす。 田村秀男
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/191.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 7 月 13 日 15:16:07: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu219.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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菅直人首相は「日本はこのままではギリシャの二の舞になる」と連呼し
てきた。そんな無知が次なる災厄をもたらす。日本国債は買い手ばかり

2010年7月13日 火曜日

デフレ、円高、株売り、国債買いでヘッジファンドは大儲け


◆円高・株安・デフレの連鎖を断ち切れ 7月11日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1695944/

参院選挙期間中、民主、自民の「2大政党」が消費税増税案を競ってきたのだが、「デフレ下の増税」という世界の非常識がまかり通ること自体が日本の政治、政策の貧困そのものである。選挙後は、与野党を問わず、政治家は正気に立ち返り円高、株売り、デフレという負の連鎖を食い止める重大な責任を負う。

 まずグラフをみていただきたい。日本の株価は円高によって急落し、円安によって跳ね上がることが読み取れる。株価は円相場が1ドル122円になった2007(平成19)年6月をピークに、下がり続けてきた。その過程で08年9月の「リーマン・ショック」が起き、暴落した。いわば病の身で大事故に遭遇したようなものだ。昨年4月に1ドル98円台まで安くなったあと、日経平均株価は1万円台を回復したが、昨年11月以降の円高に伴って再び低迷を続けている。

 ■日本国債購入のすすめ

 円高のもとではいったい、どんな資金移動が起きるのだろうか。まず欧米系の投資ファンドなど外国人投資家が日本株をたたき売る。売って得た円資金がそのまま外国為替市場で売られると円安になるが、そうはならならい。先物市場を使えば、株売りで高収益を稼げる。ならば、再びそのチャンスをうかがえばよろしい。つまり、円資金をそのままにして、次の株式投機の軍資金として温存する。どうやって?

 答えは簡単である。日本国債、特に換金が容易な期間の短い日本国債を買っておけばよい。すぐ引き出せる預金は利子がゼロに近い。ならば残存期間が短い長期国債や1年以下の短期国債はもっとも手ごろである。買い手がすぐつくからである。こうして株安は国債相場を引き上げる。

 国債相場が上昇するのだから、日本の銀行や生保も安心してさらに国債に追加投資するので、国債相場はさらにはずみがつく。それを見越して、新たに外部からも資金が国債市場に投入されるので、円高が加速する。「円高は株安」という法則に合わせて、外国人投資家はさらに株安に賭けて、先物市場で稼ぐ。

 円高は輸出主導の製造業の収益を損なわせるのだから、自動車や電機などの銘柄を中心に下落させる。収益の減少は企業を萎縮(いしゅく)させ、設備投資をためらわせる。株安のために、国内の消費者の資産が目減りし、消費を控える。供給サイドも、需要サイドもともに収縮し、デフレ不況がひどくなる。こうして円高・株安・デフレという負の連鎖が深刻化していく。

 ■無知がもたらす災厄

 この恐るべきサイクルが始まって3年以上にもなるというのに、日本の政治家や官僚、さらに経済紙を含むメディアはだれも指摘しない。おそらく気がついていないのだろう。そんな無知が次なる災厄をもたらす。

 菅直人首相は「日本はこのままではギリシャの二の舞になる」と連呼してきた。日本の国と地方の債務を合計すると、国内総生産(GDP)の1.8倍以上にもなる。国債相場は暴落、長期金利は暴騰するという「ギリシャシナリオ」を描いては、財政健全化に向けた消費税増税の正当化に努めた。首相は消費税率10%の自民党案を参考にした財政再建案を引っさげ、6月下旬にカナダ・トロントで開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で説明した。ところが、「2013年までに財政赤字を半減させる」としたサミット宣言では、日本を除外した。すると、日本の大手メディアの多くが「恥」だなどと自虐し、日本国債が暴落すると騒ぎ立てた。

 ところが、世界の投資家は日本がギリシャになると考える向きは皆無に近い。もともと日本国債の95%が国内貯蓄でまかなわれている。家計の貯蓄は債務を差し引いてもGDPの2.2倍もあり、米国などの債務も引き受ける世界最大の債権国である。おまけに円高傾向が定着しているなら、外国にとって日本国債は為替差益も見込める超優良の金融商品である。

 ■中国はめざとく乗り換え

 中国はさすがにめざとい。ことしから米国債購入を減らして、日本国債を重点購入している。1月からの5カ月間で中国による純購入額は合計で1兆2762億円に膨れ上がっている。

 6月以降は首相の増税発言でさらに日本国債へ中国などの余剰資金が殺到している様子だ。人民元を小刻みに切り上げる中国は円相場を「連れ高」にして、日本と比較した中国企業の国際競争力を保ちたいという思惑もあるはずだ。外国からの対日国債投資は円買いを伴うので、円高が加速する。すると上記の「法則」により日本株売り、デフレがひどくなる。

 みずから招いた負の連鎖を断ち切るためには、菅直人政権が円高に歯止めをかけ、円安に誘導するしかない。そのためには、デフレから脱出するまでは増税を見合わせ、財政支出拡大を含め経済の新成長戦略を軌道に乗せることを宣言すべきだ。同時に日銀は大量の資金供給を行う。選挙後、与野党がずるずると、無定見きわまりない増税論議を続けるなら、日本の再生は遠のくばかりだ。


(私のコメント)
参院選挙における民主党の大敗は予想外のものであり、菅首相も支持率の高い内にやれば54議席は守れると思って早期の選挙に踏み切った。その結果が44議席の大敗で自民党は51議席で改選の第一党となった。6月に菅政権が誕生して1ヶ月しかならないのにこのような支持率の急落は予想できなかったのだろう。

鳩山首相が辞任に追い込まれてしまったのも霞ヶ関と横田幕府の厚い壁に阻まれた結果ですが、これを打ち破らないと日本の長期の停滞は防ぎようが無い。いわば霞ヶ関と横田幕府に囲い込まれてしまっているから停滞から抜け出せないのだ。消費税も霞ヶ関が菅首相に吹き込んだ事なのでしょうが、ギリシャと日本とでは状況がまるで正反対なのに菅首相はそれが理解できない。霞ヶ関が誤った認識を吹き込んでいるのだ。

分かりやすく言えばギリシャ国債は暴落して買い手がつかない状態であり、日本国債は買い手ばかりで金利は安くなっている。ユーロは110円を割るほど暴落しているのに円は80円台にまで値上がりしている。明らかに官僚たちも円高と超低金利の意味しているものが分からないのだろう。分からないから日銀もデフレにしてしまっているのですが、日本経済の大きさに応じて通貨も供給していかないとデフレになってしまう。

従来ならば経済大国になった事によって軍事費も増強されて軍事大国になって世界の覇権国家になるべきだったのですが、現在の日本の軍事費はGDPの1%以下であり政府支出はそれだけ少なくすんでいる。これが4%の軍事費なら20兆円くらいの軍事費でもおかしくは無い。しかしそうなると横田幕府が脅威になってしまう。

つまり日本は使うべき予算を使わないでいるから国内経済が上手く回転して行かないのであり、国内の国防産業や兵士への人件費に使っていれば経済は上手く回っていたはずだ。経済規模に比べて消費が少ないからデフレになってしまっているのであり、国家がそれだけの金を使って行かなければ経済規模を維持できない状況になっている。

一時的には公共事業で経済を支えることが出来ますがいつまでも続けてはいられない。日本は世界最大の債権国となり、金を貸せば貸した金を回収するためには軍事力が必要になってくる。日本はアメリカに官民あわせて600兆円以上もの金を貸していますが、貸した金をいつ返してくれるのだろうか? ドル安にして紙切れで返すのでしょうか?

アメリカのドル基軸通貨体制が揺らいできましたが、ユーロがその後釜になると見られていた。それがギリシャ問題が出て来た事でユーロが暴落してPIGS諸国の国債が下落している。それに対して円は高くなっているし国債も超低金利のままだ。菅首相の日本がギリシャになるという認識がいかにおかしなものか分かるでしょう。

もし円がユーロのように下落したらどうなるでしょうか? 世界中に日本製の自動車や家電製品で溢れて、中国製や韓国製の家電製品は安い日本製品に負けるでしょう。財務省のバカ官僚yたちは借金が1000兆円だと騒いでいますが、それだけ日本経済の規模が大きくなって来ているのだ。だからといって無駄使いしていいという訳ではない。

日本は国家的なプロジェクトを次々と立ち上げてそれに投資をして行くべきなのですが、エコロジー関係のプロジェクトを見ても分かるようにヨーロッパに立ち遅れてしまった。一番遅れているのが軍事産業技術開発であり宇宙開発事業だ。アメリカはもはや宇宙開発にすら予算を組めなくなりスペースシャトルの後の計画はしばらくは無い。

ヨーロッパやロシアや中国は宇宙開発には一生懸命でも技術開発力はぱっとしない。それに対して日本は僅かな予算で宇宙開発では大きな成果を上げていますが、政府が本格的に国家プロジェクトを組めば国内経済の活性化に繋がるはずだ。それと同時に軍需産業を活性化させてアメリカの軍事力の衰退した後を埋める戦略を練るべきなのだ。

田村秀男氏の記事に寄れば中国も日本国債を買っていると言う事ですが、ユーロがダメとなればドルに代わる通貨としては円しかないと言うことなのであろう。中国の人民元を基軸通貨に従っていますが、人民元が高くなっても経済競争力を維持していけるほどの技術力があるのだろうか? 世界の基軸通貨になるためには通貨の価値が維持できなければ誰も使わなくなってしまう。

今はまだアメリカの経済力は強いしドルがすぐに紙切れになる事は無いだろう。だからしばらくはドルと円とユーロが共存する体制が続くのでしょうが、日本が本格的に軍事大国になれば円の信用力も増してきて円が世界に基軸通貨になって行くだろう。ドルもユーロも国内の混乱などから経済も衰退していく事が考えられる。

将来的には中国が復興して世界の覇権国になるという学者もいますが、中国も国内に大きな火種を抱えている。超大国は上手くいっている時は一つのまとまりますが停滞が長く続くと混乱があちこちに起き始める。ところが日本のような国では停滞が長く続いてもデモも起きないし分離独立の動きも起きない。

日本全体が萎縮したようになっているのは横田幕府に睨まれて日本政府が何も出来ないからであり、沖縄の普天間基地問題でも鳩山首相は辞任に追い込まれてしまった。これでは政府はまともな政策も出来ないのであり、日本国内からアメリカの軍事基地を無くさない限りは日本政府は横田幕府の監視下に置かれてしまう。

アメリカは今も超大国であり日本は食料も石油も情報も軍事力もアメリカに頼りっぱなしになっている。それだけ金を使わずに済んでいるともいえるのですが、だからデフレ経済になっているのだ。食糧戦略やエネルギー戦略などを立てて行くべきなのですが、それだけの国家プロジェクトがない。

日本の円高や超低金利は国家がもっと金を使えと言う信号なのですが、日本の官僚たちは横田幕府に睨まれて何も出来ない。消費税をもっと集めてアメリカに貢げと言うのだろうか? 発想を180度変えてアメリカを金で操って動かせれば一番良いのでしょうが、日本にはそれだけの人材がいない。イスラエルがアメリカいいように操っているのを見ればアメリカを操る事は可能なのだろう。アメリカ人は単純だからだ。

 

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コメント
 
01. 2010年7月13日 17:39:31: UEebIWOwqc
TORAさんの読むと漠然としていた今までの思いが目からうろこの要によく見えてきます。暴力団よりたちの悪い米国と主従関係を継続してゆかなければならない日本が悲しすぎます大相撲の懲罰を受けた力士より米国にスリョって太鼓もちをしている政治家・官僚・マスゴミこそ抹殺されなければならない人種でしょう。政治家も目標が‘総理大臣であるならば総理大臣の席に着けば安泰であるかのような見識では鳩山総理のように馬鹿みたいな結果が待っているだけ。もっと覚悟を決めて反米政策を準備しなければ鳩山総理の末路のような結果が待っているだけ。過去にたくさんの事例が繰り返してきているだけにあまりにも日本の政治家はお粗末すぎます。
官総理は米国の要求を丸呑みしてきただけの総理のようですね。一国の総理となる決意があるのなら米国と刺し違えるくらいの腹積りが必要でしょう。残念だけと今の正解にはみあたりません。

02. 2010年7月13日 18:12:21: 6AI4KxIvms
先ずは、経常収支のインバランスを是正する政策が必要。輸出主導の経済とは、海外に借金(貧困)を輸出しているのと同じ。外貨を貯めて米国の国債を買うなど最低。稼いだ金は全部使い切る。日本国民も宵超しの金は持たない。稼いだ金は全部使い切る。これを実現するには、社会補償のしっかりした強い政府が必要だが、乗数効果でGDP倍増、3倍増は間違いない。消費税は廃止、累進課税の強化で、貧富の差も解消。これが経済の原則。国防も自前、食料も自前、経常収支もバランス。これが理想の国家像です。以上、極論ですが、皆が幸せになるためには、お金を流し、これを生かすこと。これにつきます。

03. 2010年7月13日 23:55:48: byFS4SOfxM
>日本は使うべき予算を使わないでいるから国内経済が上手く回転して行かないのであり、国内の国防産業や兵士への人件費に使っていれば経済は上手く回っていたはずだ。

軍事費は医療費と同じで、米国の財政赤字(1千兆を遥かに超える)の大きな要因になっている。
輸出や日本等への押し付けで少しは取り戻せているが、冷戦後の平和の配当(レーガン後期〜クリントン)からもわかるように、軍事費削減は米国の経済発展にとっても大きい。
現在、対テロ戦争のため再び米国は莫大な軍事費による財政悪化に苦しんでいる。


>経済規模に比べて消費が少ないからデフレになってしまっているのであり、国家がそれだけの金を使って行かなければ経済規模を維持できない状況になっている。

資本主義の下で、平和と経済発展が続けばマネーは必然的に上位富裕層に集中し、格差は拡大する。
マネーには国境が無いので、大衆国家が課税によって富裕層から資産課税でマネーを取り上げ、バラマキ福祉を行おうとしても、重課税国家ほどマネーや人材が逃げ出したり、闇に潜ってギリシャのように破綻していく。

日本のように資源や食料が高コストで輸入に頼るしかない場合、輸出で恒常的に儲ける必要があるので、現在のように競合する輸出国が増えてくれば、賃金水準を大幅に低下させるしかなく、デフレが進行する。そして、規制によりそれが不十分な場合、産業の空洞化が進展せざるえない。日産のマーチ完全国外生産でも明らかなように既に実質外国企業になってしまった主要企業は多い。

そうした環境で豊かさと福祉を維持する国は、産業規制を緩和してサービス業とグローバル大企業を成長させて雇用を維持し、大衆課税(消費税、所得税)中心にして、労働等の規制は緩和し法人税は低くせざるえない。

共産主義もEU統合国家も、バラマキ福祉を実現することはできず、日本だってマネーが逃避して国債バブルがはじければ破綻するしかない。

財政再建が進まない状況で景気が回復すれば、富裕層が金融資産を海外に移し始め、円・国債バブルが弾けて、コストプッシュインフレや郵貯の破綻が日本を襲うことになる。

超少子高齢化が進み、特に素晴らしい人材が豊富でもなくなった日本が、その生産性以上の生活・福祉水準を長期的に提供することはできない。

北欧のように、産業構造を変え、一人当たり生産性を向上し、きちんと大衆課税を行って再分配を行い、政治や行政(公共事業、医療等)の無駄を削除しない限り、じきに当たり前の厳しい現実に直面することになるのだろう。


04. 2010年7月14日 18:07:00: nPykgFMdz2
円高ドル安を是正するには、円が日本国内や世界中にだぶつく(ジャブジャブ)様にすればよい。
貿易収支が黒字ならば、輸出製品に対して税金を(ドルでもよい)100%かける(輸出企業は内部留保金を取り崩す)。ついでに輸入品にも税金をかける(ドルでもよい)。→政府の財源とする(GATTは無視)、財源のドルは日銀が円と交換。 海外で日本製品が高くなり売れなくなるので貿易収支が赤字 円の危機としていきなり円安になる120/ドルで日銀が買い支える。円が日本に戻ってくる。 政府の財源は健全化しドルが崩壊しても日本政府にはドルがなくなっている。日銀が持っているドルは日銀の責任として処理。

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