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リスク回避がもたらす円買い意欲借金大国の通貨が買われる理由(英フィナンシャル・タイムズ紙)
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/201.html
投稿者 Orion星人 日時 2010 年 7 月 14 日 11:19:44: ccPhv3kJVUPSc
 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3974
(2010年7月13日付 )

本円の人気が衰える兆しはほとんど見られない。公的債務残高が先進国最大で、財政赤字もかなりの規模に上る国の通貨であるにもかかわらず、円は今年の外国為替市場で一番のパフォーマンスを見せている。

 本紙(フィナンシャル・タイムズ)が入手したデータは、日本円の最大の買い手の1つがヘッジファンドであることを示している。また、各国の中央銀行が円建ての外貨保有を増やしている兆しもうかがえる。

【ヘッジファンドなどの買いで14年ぶりの高値】


円の実効レートは14年ぶりの高値水準をつけている〔AFPBB News〕

 円は今年に入ってから対ドルで5%近く上昇しており、先週には1ドル=86.94円をつけて今年の高値を更新した。年初来の上昇率は対ユーロでほぼ20%、対ポンドでも12%に達している。

 貿易比重ベースの「実効レート」で見ても、円は実に14年ぶりの高値に近づいている。

 ヘッジファンドの活動状況の代理指標として使われることの多いシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のポジション統計によれば、日本円の買いポジションは54億ドルに達している。これは2009年12月以来の高水準で、ドルに対する買いポジションとしてはほかのどの通貨よりも大きい。

 また、中国も、記録的な額の日本国債を購入して大きな波紋を呼んだ。中国は2010年1月から4月にかけて、日本国債を累計で5410億円買い越したうえに、5月単月で7352億円を買い越している。

 このように投資家が日本円に熱を上げるのは、驚くべきことである。日本の公的債務残高はGDP(国内総生産)の2倍近くに達しており、財政赤字もGDP比10%前後に達することが少なくない。つまり日本の債務の水準は、ソブリン債務危機の渦中にある一部の欧州諸国のそれよりはるかに高いのだ。

【金融市場の混乱からの逃避先】

 日本の金利は現在0.1%程度で、しばらくはこの低水準が続くと見られることから、利回り狙いの投資家にとって円には魅力などほとんどない。

 この通貨の魅力は、避難所としての地位にある。まず、ユーロ圏で債務危機が発生し、次に世界の景気が二番底に陥るのではないかとの恐怖感が広がる中で、円は金融市場を飲み込む混乱から身を守る逃避先と見なされているのだ。

 米国の冴えない経済指標も円の魅力を高める要因になっている。期待外れの統計発表を受けて、米国債の利回りが低下したためだ。米国債の利回り低下は、日本円と同様に混乱からの避難先とされているドルの人気の低下につながっている。

 「円がほかの通貨をアウトパフォームしているのは、リスク回避の資金が流入しているためだ。ドルを除けば、円と同程度の流動性がある通貨は見当たらない」。クレディ・アグリコル銀行の外国為替部ディレクター、斉藤裕司氏(東京在勤)はこう指摘する。

 「ドルの利回りが低くなりすぎれば、円に対する需要が増えてくる。両者の間には強い相関関係がある」

 日本円は2008年のリーマン・ブラザーズ破綻の影響を受けて上昇した。株価の急落が大量のレバレッジ解消の引き金となり、投資家がいわゆるキャリートレード(低利回りの日本円を売って、リスクは大きいが利回りの高いほかの通貨建ての資産を買う取引)の解消を強いられたのだ。

 今年の株価急落もこれと同様に日本円を押し上げた。キャリートレードの影響力は2年前ほど強くないが(円はもう、キャリートレードで最もよく利用される通貨ではなくなった)、ほかの要因が作用した。

【金利差の縮小や国債の国内消化率の高さも買い材料】

 第1に、日本と諸外国(特に米国)との短期金利差が縮小し、日本の投資家が外国投資をヘッジするコストが低下している。このため、円の売り圧力が弱くなっている。

 第2に、企業と家計が多額の貯蓄を抱えているため日本の公的債務の95%は国内で消化されており、経常収支が黒字に保たれている。そのため日本は、国債が外国人投資家に見放されてしまうのではないかという懸念を概ね免れている。

 第3に、一部のエコノミストの間には、日本経済は米国や欧州に比べれば良好だとの見方がある。アジアの需要から利益を得ているうえに、アジアでの設備投資の増加からも恩恵が期待できるというのがその根拠だ。ソシエテ・ジェネラルのアジア担当チーフエコノミスト、グレン・マグワイア氏は、この点が円高に寄与したと述べている。

珍しいことに、先進国の中では比較的高い成長が見込めるという〔AFPBB News〕

 「先進国の中では日本経済は比較的良好で、欧州や米国よりも高い成長率を実現しそうに見える。一般には、資本逃避が生じるリスクも低いと考えられている」。マグワイア氏はこう述べたうえで、4〜5年前であれば日本がそのように欧米をリードするという話は「前代未聞だったろう」と付け加えた。

 最後に、これは非常に重要だと思われるが、円高が進行しているのは準備通貨としての存在感が強まってきたからだという指摘がある。中央銀行(特にアジアの中央銀行)が、ドル中心だった外貨準備の多角化を目指しているためだ。

【準備通貨としての存在感も増す】

 もしそのようなシフトが進んでいるとすれば、昨今のトレンドは大きく転換することになるだろう。国際通貨基金(IMF)によれば、中央銀行の外貨準備に占める日本円のシェアは10年以上低下し続けている。しかしユーロ圏債券市場の崩壊により、準備通貨としてのユーロの地位は低下したと為替ストラテジストのコール氏は指摘している。

 カナダドルやオーストラリアドルといった通貨は、自国の経済が天然資源に依存していることから恩恵を享受してきたが、準備通貨としてのユーロ離れからは予想されたほどの恩恵を受けていないようだ。

 「カナダドルやオーストラリアドルへの多角化はどうしても、それらの通貨建てで発行された債券の市場規模によって制限される」とコール氏は言う。「もし中央銀行がユーロや米ドルを避けるとなれば、日本円が不戦勝を手にする可能性は十二分にある」

円高が一段と進めば、為替介入の可能性も出てくる(写真は日銀)〔AFPBB News〕

 もちろん、このまま円高が進行すると考えるのは早計だろう。日銀が何らかの対応を取る可能性があるからだ。

 昨年記録された1ドル=85円という14年ぶりの円高水準を超えて円が上昇すれば、1995年に記録された同79.70円という史上最高値が投資家の目標値として視野に入ってくる。

 そうなれば日本の通貨当局が、輸出業者を支援して景気の回復基調を守るために為替市場に介入する恐れが出てくるだろう。
 

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コメント
 
01. 2010年7月14日 12:17:35: cqRnZH2CUM
>ヘッジファンドなどの買いで14年ぶりの高値
>中央銀行の外貨準備に占める日本円のシェアは10年以上低下し続けている。
>「もし中央銀行がユーロや米ドルを避けるとなれば、日本円が不戦勝を手にする可能性は十二分にある」

一般に日本人は円高を勝ちと素直に喜ばないだろうが。。
例によって日経に、こういう提灯記事?が出てくるということは
そろそろ円買いもピークにさしかかっているということかもしれない。
やっぱり勝つのはクルーグマンではなくヘッジファンド(ポールソン)?


日経ビジネス オンライントップ>BusinessWeek>Bloomberg Businessweek
米国景気は恐慌の瀬戸際にあるのか?
ノーベル賞経済学者とヘッジファンド業者、どちらを信じる?

* 2010年7月14日 水曜日
* Bloomberg Businessweek

景気回復  歳出削減  政治・経済  ポールソン  クルーグマン  住宅価格  ギリシャ  失業  ケインズ派  恐慌 

Hugo Lindgren(Bloomberg Businessweekエグゼクティブエディター)
米国時間2010年7月1日更新「Krugman or Paulson: Who You Gonna Bet On?」

 米国が建国234周年を迎える中、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授(米プリンストン大学)が、ケインズ主義の復権を目指すかのような、筋金入りの積極財政論を展開している。ただし、米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)でクルーグマン教授のコラムを読んでいる読者には、この主張は意外ではないだろう。同教授は先般の金融危機以降、「米政府は、民需の落ち込みを補い、米経済がデフレ不況に陥るのを防ぐため、財政赤字を恐れずに政府支出を拡大する必要がある」と言い続けてきたからだ。

 クルーグマン教授は現在、こうした考えをいっそう鮮明にしている。景気が「二番底」に陥ると忠告するだけではない。6月末にカナダのトロントで開催された20カ国・地域首脳会議(G20サミット)での公約を先進諸国の首脳が守り、財政支出を削減した場合、世界は「第3次恐慌」と呼べるほどの大不況に陥ると警告しているのだ。同教授によれば、米国の経済規模が半分に縮小した世界大恐慌ほどではないにしても、「1873年恐慌」後の長期恐慌のような事態に陥る恐れがあるという。ことのときは、社会問題や対立が慢性的に続いた。

第3次恐慌を警告するクルーグマン教授、回復を強調するポールソン氏

 ただし、クルーグマン教授の主張を聞いて、食料確保のために狩猟銃や野菜の種を持って野山に出かけるのはまだ早い。別の意見にも耳を傾けてほしい。先日、ジョン・ポールソン氏が英ロンドン大学経済政治学院(LSE)で行った講演の中で、発表した意見だ。同氏は、利益追求に邁進するヘッジファンドの運用責任者だ。1873年恐慌に通じた学識あるノーベル賞学者ではない。米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)はポールソン氏の意向を受け、米住宅市場が崩壊したときに巨額の富が得られる恐るべき金融商品「CDO」(債務担保証券)を開発した。その後の住宅市場の急変はご存じの通りである。この件について、同氏の予想は正しかった。

 ポールソン氏はロンドンでの講演で、「現在、米経済は持続的な回復に向かう真っただ中にある。二番底に陥る危険性は10%に満たない」との楽観論を示し、米住宅市場は魅力的な機会にあふれていると述べた。「米国の住宅は絶好の買い時だ。米住宅市場の先行指標となっているカリフォルニア州の住宅価格は7 カ月前にプラスに転じている。市場は上向く直前だ」。

 強気のポールソン氏の口からは、第3次恐慌といった表現はまったく出なかった。

強気のポールソン氏は、金融株、不動産に積極的に投資

 ポールソン氏が強気な見方を示したのは今回だけではない。昨年春、クルーグマン教授が「米国の大手金融機関の一部を国有化し、株主の持ち分は100%減資すべきだ」と主張していたころ、ポールソン氏は米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の株式を大量に購入していた。

 ポールソン氏とクルーグマン教授は、金融機関の経営の健全性について同様の認識を持っていたようだが、その後の展開に関する両者の予想は全く異なった。ポールソン氏は、バンカメが持つ不動産抵当権が気に入って同行の株を購入したわけではない。その行動の裏には、「クルーグマン教授が提唱するスウェーデン型の国有化策を米政府は取らない。ただし、金融業界を後ろから支援する。このため、リスクはおおむね避けられる」との読みがあった。

 株価が値下がりしても国民の税金でカバーされるため、米金融株は狙い目の投資先だった。ポールソン氏が米証券取引委員会(SEC)に提出した「フォーム 13F」(運用資産1億ドル以上の機関投資家の保有株式に関する報告書)の最新報告によれば、同氏は3月31日現在、バンカメ普通株に29億9500万ドル(約2600億円)、米銀大手シティグループ(C)普通株に20億5200万ドル(約1800億円)を投資している。これら金融株の価格は、2009年春の安値から持ち直し、既にかなり値上がりしている。さらに上昇する可能性もある。特に、ポールソン氏が米ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)で予想した通り、住宅価格が来年10%値上がりすれば、金融株はもう一段の上昇が見込める。

 ポールソン氏は金融株に続き、さらに高リスクの資産にも投資している。カジノ関連株や、不動産市場が暴落した米フロリダ州と米カリフォルニア州南部の住宅用の空き地などだ。非上場のヘッジファンドを運用する同氏は、投資内容のすべてを開示する義務はないため、空売りや金融派生商品(デリバティブ)などの手段を使い、買い持ち資産のリスクを軽減・回避することが可能だ。とはいえ、表立った発言や投資行動を見る限り、同氏は米経済の現状を極めて楽観視していると言えるだろう。

 株価の値動きが不安定な一方で、確かに明るい動向も増えている。米ブルームバーグ・ニュースによれば、この四半期、社債を格上げされた企業の数は格下げされた企業の数を上回っているという。

 米資産運用会社ニューバーガー・バーマン(本社:ニューヨーク)のアン・ベンジャミンCIO(最高投資責任者)兼レバレッジ資産運用ストラテジストは、「適正な信用格付けを得られていない良好な企業が数多くあり、格上げされる企業は今後さらに増えるだろう」と語る。ベンジャミンCIOは高利回り債で75 億ドル(約6600億円)、ローン資産で50億ドル(約4400億円)を運用している。

クルーグマン教授は、アイルランド政府の歳出削減と失業問題に注目

 一方、クルーグマン教授は、景気は悪化の一途をたどっているとの見方を示す。加えて、市場も、各国の緊縮財政がもたらす景気悪化を織り込んだ動きを見せていると主張する。その例として、大規模な歳出削減が予想されているギリシャやアイルランドの国債スプレッド(利回り格差)が拡大している点を挙げる。同教授は最近、NYTのブログでアイルランドについて触れ、「こうした厳しい引き締め策は、本来なら恩恵を受けてしかるべき政策だ。(中略)だが現実には、アイルランドは真面目な行動を取ることで苦しみ、何ら恩恵を得ていない」と述べた。同教授によると、市場がスペインに対して寛容なのは、スペインの方が歳出削減を小規模にとどめているからだという。

 クルーグマン教授は、問題の本質は失業問題だとみる。現在のように失業率が高止まりしていると、失業状態が長引き、職業能力も低下すると同教授は指摘する。

ポールソン氏は一発屋か? クルーグマン教授が世間知らずなのか?

 ドイツの支出拡大や中国の人民元切り上げがなぜ世界経済にとって重要なのか、さまざまな要因がどう影響し合うかについて、クルーグマン教授が展開する自信に満ちた理論には驚くほかない。世界経済を舵取りする操縦席があったとしたら、その操縦席に乗り込んで、すべてを正しく操作し、不振に陥った経済を浮揚させられると言わんばかりだ。

 いっぽう、ポールソン氏の見方はもっと単純。米国民は再び消費を始め、ほぼ以前のような消費性向を取り戻す。郊外の住宅を購入し、給付された年金さえもスロットマシンに注ぎ込むというものだ。だが、このシナリオには落とし穴がある。需要が回復し、通常の状態に戻ったら、何年も続いている超低金利の反動で、インフレが過熱することが予想されるからだ。同氏は今後数年以内に、物価上昇率が2ケタに達する可能性があると見ている。同氏は将来のインフレを想定し、フロリダ州の不動産物件だけでなく、金への投資も積極的に行っている。

 WSJの記者グレゴリー・ザッカーマン氏は、著書「The Greatest Trade Ever(仮題:史上最強の取引)」の中で、ポールソン氏をこう紹介している。「好況時の投資家は昔から、把握できていないリスクを軽率に引き受ける傾向がある。特殊なCDOの安易な購入などはその一例だ。ポールソン氏は、投資家のこうしたリスク判断の甘さを突くことで、市場でのし上がってきた人物だ」。今は逆だ。ポールソン氏は「投資家が用心深くなり、潜在的な値上がり機会を適切に評価できなくっている」と見て、積極的にリスクを取っている。

 最近の株式市場の不安定な動きは、2008年秋の記憶を思い起こさせる。投資家が考えあぐねているのは、これが大幅な下落に発展するかどうかだ。

 景気の先行きをめぐる論争は、1つの取引のように見なすこともできる。取引の一方の当事者がポールソン氏で、もう一方がクルーグマン教授だ。実際に資金を投じているのはポールソン氏だけだが・・・。両者にとって最大のリスクは、自身に対する評判だ。

 ポールソン氏はウォール街に現れては消える“一発屋”の1人に過ぎないのだろうか。それとも、クルーグマン教授が、民間の活力を理解できず、訳知り顔で机上の空論を振りかざす学者の1人に過ぎないのだろうか。

 市場を舞台に活躍してきたポールソン氏に、有利な面があるかもしれない。クルーグマン教授には歴史の知恵があるが、歴史が今回の予想の助けになるかどうか、定かではない。

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02. 2010年7月14日 18:22:18: odRkyI2qRw
ユーロで大損したヘッジファンドが日本円を買っているというニュースは、なんとなく危険な兆候のような気がする。 IMFが内政干渉して財政再建のためには増税ガ必要だと言っている。 ヨーロッパ・アメリカの国際金融の連中が、日本を標的にしようとしているのだろうか。 円の独歩高は日本の産業を破滅しつくす恐れが高いと思う。 対策として政府通貨、即ちハイ・パワード・マネーを発行して、これ以上の国債の発行を停止し、逆に発行済みの国債の期日前償還を計ったらどうだろうか。 また日本の財政のバランス・シートを明白にして、政府の負債と資産がバランスしていることを示してはどうか。 同時にユーロに倣ってヘッジファンドによる空売り規制を早急に実行すべきだと思う。 政府通貨の発行は円高を止める作用があると思う。 円安に振れれば日本製品の競争力を回復し、雇用を増やすことになる。 世界的に供給余力は充分にあるから、ハイパー・インフレになる危険は殆どない。 N.T

03. 2010年7月14日 19:38:43: ibwFfuuFfU
そろそろ円高もピークかもしれない。この後は日本経済も中国バブルの崩壊によるダメージなどシビアな局面も予想されるだけに余談を許さない。ドル100円くらいまでは戻すかもしれないね。

04. 2010年7月15日 11:03:36: lqOPOFnyLE
どうしても円高を望ましくないとする意見が多い。しかし、それは輸出をベースにしたり、輸入品に国産品が取って代わられていることを強く意識しているからだ。将来はともかく、過剰な輸出は新規な国内サービスの創造への努力を縮小させるし、円高は消費の生活水準の向上になっている。むしろ、為替市場の動向に左右されることなく、経済活性化に向け、世界経済に貢献するためにも国内需要・国内市場の開拓・拡大に努力すべきではないか。

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