日本や韓国、中国がその典型だが、自由貿易と資本主義の拡大で、どれだけ、戦後の世界の途上国の人々が豊かになったことか。

ロシアなど旧共産圏の自由貿易と資本主義が無い国が、どれだけ悲惨な状態に陥ったかは、現実を直視し、歴史を検証すれば明らかなのだが。

＞二、資本市場の自由化〜自由貿易〜第三世界諸国はブランド医薬品に対し、欧米の課した法外な関税を支払わなければならず、このために死亡率や疾病率は急上昇

北の医療体制は「崩壊状態」＝薬不足深刻、麻酔なしで切断も―アムネスティ
時事通信2010年7月15日（木）12:03

　【ロンドン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は１５日、北朝鮮の保健制度に関する報告書を公表し、食料不足などで人々の健康状態が悪化する一方、病院は機能しておらず、医療体制は「崩壊状態」にあると警告した。

　アムネスティは、２００４〜０９年に北朝鮮を脱出し現在は外国に居住する４０人以上の住民や医療従事者に聞き取り調査を実施した。それによると「全国民に無料で医療を施している」との当局の主張に反し、人々は診察や検査を受ける際、医師に物品や現金を渡すことを実質的に強要されているという。

　また、保健予算は国民１人当たり年間１ドル未満と極端に少なく、病院は慢性的な薬や物資不足に直面。注射針は消毒されず、シーツも定期的に洗濯されない状態で、切断手術に麻酔が使われるのはまれだとしている。　

［時事通信社］

* North Korea's crumbling health system in dire need of aid　（北朝鮮の保健制度に関するAmnesty Internationalの報告書　英語）

このニュースの関連情報

* 【特集】緊迫!朝鮮半島〜韓国籍の脱北女性3人処刑か〜（時事通信）

批判のポイントがずれている。
本稿は資本移動の自由化を糾弾しているが、貿易や自由な商売を責めているのではない。
人類長い間、商売やものづくりは普通にやってきた。
２０世紀に入ってから、ホットマネーや中央銀行による通貨の独占が始まり、少数による多数支配が進行した、と言っている。
共産主義は自由な商売を規制したから失敗したのであって、資本の自由化をしなかったからではない。
日本にしろ、アジア諸国が発展でいたのは、商売は自由に行う一方で、資本には規制をかけ、自国の資産を守ってきたからだ。

最初の投稿は明らかに、
一、民営化・・
二、資本市場の自由化
三、市場に基づいた価格決定・・
四、自由貿易・・
を、あたかも絶対的な害悪であるかのように書いているが
それは間違いだろう。

例えば、確かに、資本の自由化には、弊害も大きく、投機マネーによるバブルとその崩壊は、未成熟な国家にとって非常に危険だ。だから途上国には様々な規制をかけて保護することが許されている。

ただし完全に規制したら、資本主義は成立しない。日本人だって国内だけしか投資できなかったら、今後、急速に貧困化していくしかない。

また日本や中国を始め、多くの途上国も諸外国からの直接投資があったから、これほど急速に経済成長できたし、米国の20世紀後半から21世紀の急成長も金融技術の発展の恩恵は大きい。

何でもそうだが、メリットとデメリットを最適化し、システムが崩壊しないような最低限の規制が必要であり、試行錯誤しながらやっていくしかないということだろう。

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米金融改革に派生商品禁止が入れば民主主義の勝利
大手銀行が絶対に欠かせない改革を阻止することに成功したのは少しも意外ではない。意外だったのは、上院の法案に政府保護の対象になる金融機関がリスクの高いデリバティブ取引を行うことを禁止する条項が盛り込まれたことだ。このような政府保護のある取引は市場を歪め、大手銀行に、必ずしもそれらの銀行がより効率的だからではなく「大き過ぎてつぶせない」がゆえに、競争優位を与えることになる。
　借り手がリスクをヘッジできることは重要であると、ＦＲＢが大手銀行を擁護していることは、この政府機関が大手銀行にどれほど取り込まれているかを示している。上院の法案はデリバティブの禁止を意図したものではなく、融資の避けられない副産物というわけではない納税者のカネに支えられた暗黙の政府保証（1800億ドルの税金が投入されたＡＩＧの救済を思い出していただきたい）を禁止しようとするものにすぎなかった。

　大手銀行の行き過ぎを抑制する方法はたくさんある。（政府保護の対象になる銀行に、融資という銀行の中核的使命に立ち戻らせることを意図した）いわゆるボルカー・ルールの強力版は効果があるかもしれない。だが、アメリカ政府が事態を現状のままにするとしたら、それは怠慢だ。

　上院の法案のデリバティブに関する条項はよいリトマス試験紙になる。オバマ政権とＦＲＢは、これらの規制に反対することで、明らかに大手銀行に味方してきた。政府保護の対象となる銀行（実際に保護されるか、それとも大き過ぎてつぶせないために事実上、保護されるかにかかわらず）のデリバティブ取引に対する効果的な規制がこの法案の最終版で生き残るならば、全体の利益が利益集団に、民主的勢力が金融部門のロビイストに本当に勝利したことになるかもしれない。

　だが、ほとんどの識者が予想するように、これらの規制が法案から削除されるならば、それは民主主義にとって痛ましい日になるだろうし、意味のある金融改革の可能性にとってはさらに痛ましい日になるだろう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/　
スティグリッツは、数学的手法を使わずに東欧の社会主義体制が失敗した背景や、市場における不完全情報の機能、「自由な市場」が資本家にとって実際はどのようなシステムなのかというテーマに関する見解を記した。2003年には1990年代の好景気とその崩壊を分析した"The Roaring Nineties"（邦題:人間が幸福になる経済とは何か――世界が90年代の失敗から学んだこと）と"New Paradigm for Monetary Economics"（邦題:新しい金融論――信用と情報の経済学）を出版した。2005年には"Fair Trade for All"を出版し、2006年の夏には"Making Globalization Work The Next Steps to Social Justice"（邦題:世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す）を出版した。
IMF批判 [編集]

2002 年にはGlobalization and Its Discontents(邦題：世界を不幸にしたグローバリズムの正体)を書き、その中で彼は、グローバリゼーションの必要性は認めた上、反グローバリゼーションはむしろワシントン・コンセンサスへの反対を示すものと見ている。その上、いわゆる東アジアの奇跡は、最小政府を志向するワシントン・コンセンサスに従わなかったからこそ実現したものとしており、ワシントン・コンセンサスに対する疑問を呈している。また同書ではIMF批判が展開されており、IMFの推し進めた資本市場の自由化は、アメリカの金融セクターのために広範な市場を開拓した反面、その本来の使命であるはずのグローバルな経済の安定には寄与しなかったものとしている。またIMFをG7の債権国の代理者と位置づけており、貧しい国々が貧しいままであるような制度設計をしたアメリカ合衆国の金融セクターに対する不満を表した。この本の中で、なぜグローバリゼーションがシアトルやジェノヴァのようなWTOへの抗議活動を発生させたかに関するいくつかの理由を示した。この本は世界で100万部以上売れ、30ヶ国語以上に翻訳された。
邦訳著書 [編集]

>借り手がリスクをヘッジできることは重要であると、ＦＲＢが大手銀行を擁護していることは、この政府機関が大手銀行にどれほど取り込まれているかを示している。

FRBは政府機関ではなく、１００％民間が株を保有する私企業であるが、意図的な間違いであろうか？