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<IMF>日本の財政不安指摘、消費税増税勧める 報告書で
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/206.html
投稿者 ドキッ!プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2010 年 7 月 15 日 20:09:03: hSNyXCkDoAhxY
 

7月15日11時23分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000023-mai-bus_all

 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は14日、日本に関する年次審査報告書を発表し、「欧州での財政危機の深刻化で日本の財政に対する不安が高まっている」と指摘した。そのうえで、11年度からの財政再建の開始を求め、現在5%の消費税を今後10年で15%まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もありそうだ。

 IMFは中期的な課題として、消費税の増税と社会保障費を除く歳出削減、社会保障制度改革に言及。「景気回復への道筋を確かなものとした上で、公的債務残高を持続可能な水準に引き下げる必要がある」と強調した。国内総生産(GDP)に対する公的債務の比率を安定的に引き下げるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標を設定することも重要になると指摘。財政健全化に向けた着実な政策実現を求めた。

 また、財政健全化に向けて「景気減速やデフレに対処するための一層の金融緩和策が求められる可能性がある」と日銀の金融政策にも注文をつけた。

 一方、日本経済の現状については「アジアの旺盛な需要に支えられて輸出が好調なことに加えて、政府の支援策による下支えもあり、力強さを増している」とし、今後も緩やかに回復を続けるとの見通しを示した。
 

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コメント
 
01. 2010年7月15日 20:15:47: soer7VQL8Y
キター !!!

マッチポンプ・ヒットマン。


02. 2010年7月15日 20:32:48: cqRnZH2CUM
現時点で即10%にするのは、景気にとってかなりリスキーだし
財政の無駄カットの邪魔になるから止めた方がいいが、

2年後あたりを開始点とし、CPIとGDPデフレータを指標にして、
消費税を徐々に上げていくというのは、悪い戦略ではない。

例えば既に都市部のマンション需要にとって好材料となっており
東京のマンションの契約率や価格はリーマン以前の水準に戻っている。


03. 2010年7月15日 21:02:05: wrJ0fxbzro
ちょっとでも世界情勢勉強すると、こんなにあからさまな事よくやるなーと思う。
何も知らない国民は簡単に騙されるね。本当に日本を馬鹿にしている。財政に問題あるとしても、なぜ具体的に消費税を指摘するのか。逆に考えればIMFはどこそこの代理人と言っている様なものではないか。

04. 2010年7月15日 22:17:16: odRkyI2qRw
日本の財務省の役人の依頼で書いたと言う説もある。 或いはIMF/日本国財務省がグルになっているとも考えられる。 IMFに救済を頼んでいるわけでもないのに、なんでこんなことを言われなければならないのか。 普通の国なら政府が厳重な抗議を申し入れるところだろうが、肝心の総理大臣がグルの仲間じゃどうにもならん。 一日も早くどころか、一時間でも早く総理をやめさせて欲しい。 民主党の議員総会はまだ開催されないのか。 とにかく早く辞めさせてくれ。 N.T

05. 2010年7月15日 23:06:34: 0JIh0H4jtk
そんなに日本の財政が心配なら、今まで日本が提供した金をミミそろえて返せ>IMF

06. 2010年7月15日 23:17:49: cqRnZH2CUM
まあIMFも日銀も財務省も、サラリーマン役人は、似た経歴、利害関係、思考パターンの人種だから、談合しなくても(しても)、同じような結論(反インフレ、反財政赤字)になるのは当然だ。民間企業経営者の高給を妬んでいる人も多い。

しかし一般に、オバマなど内外の政治家は、日本やドイツ等の黒字国には早急な財政再建を求めていない(中長期的には別だが)。黒字国が景気後退で輸入が減ることを恐れているのだろう。

管は経済音痴だから、財務省や一部の経済学者に振り回されているのかもしれないが、このままだとレイムダックで何もできず9月で交代ではないか。
ただし、既に国民から支持を失った社民党や国民新党と一緒に、郵貯実質官営化や派遣禁止など、将来の空洞化促進&国民負担の大きい政策だけは、実行してくれそうな感じではある。

IMFの消費増税提言、財務相「財政健全化に向け頑張る」
2010/7/15 20:38
 野田佳彦財務相は15日、国際通貨基金(IMF)が日本の財政健全化に向けて2011年度からの段階的な消費税率引き上げを提言したことについて「財政運営戦略と新しい成長戦略に沿って財政の健全化を頑張っていきたい」との考えを表明した。IMFが例示した15%などの消費税率に関しては「IMFが決めることではない。これから(税制改正の)超党派の協議を呼びかけていく。いま税率の話をする段階ではない」と述べるにとどめた。財務省内で記者団に語った。

 一方、池田元久財務副大臣は同日の記者会見で「(IMFは)日本の現状を数値的にみて、機械的にいっているのではないか」と指摘。消費税率引き上げの議論は「日々暮らしている方のことを考えて判断していかなければならない」と述べ、慎重に進める必要があるとの考えを示した。

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07. 2010年7月16日 07:26:03: vp8l7v8h2U
アメリカ税は15%にします。

奴隷税です。

もっと上げて搾り取ります。


08. 2010年7月16日 17:43:49: 5FhufSYmmI
中国のIMFへの出資比率、日本抜いて2位に浮上か=現在6位―香港紙
http://www.excite.co.jp/News/china/20091019/Recordchina_20091019022.html?tbpage=1

引き上げろ、引き上げろ。


09. 2010年7月17日 22:44:32: sBJlP92ENw
言っても仕方がないことかもしれないけれど・・・

 よくこんなになるまで、いままで国の運営、杜撰にやってきたもんだなと思う。
地方も国も、じゃぶじゃぶ赤字国債(地方債)を垂れ流してきたものだ。

 それらの反省や総括をしないままなら、これからも同様になる。

長期間にわたり、与党として政治を行ってきた自民党に、その反省はあるのだろうか?
 今からでも遅くはない、歳費を半分返上し、秘書・事務経費など私腹を肥やす行為は、禁ずる!  〜主権者である国民より〜


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