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富の意味:日本は財政危機だ。しかし、それを回避できれば、輝かしい未来がある。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/215.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 7 月 16 日 03:17:17: 9XFNe/BiX575U
 


富の意味:日本は財政危機だ。しかし、それを回避できれば、輝かしい未来がある。

 未だに個人金融資産が1500兆円あり、公的な借金が1000兆円になっていないし、国債のほとんどを国内消化しているので、日本は財政危機ではないと言う方が結構いる様子だ。しかし、こういったまやかしの議論はもうそろそろ止めておいたほうがいい。既に、こういった議論は通用しない事態になっているからだ。

 富とは、現実には、人間が尺度となってはかられるものだ。つまり、たとえ50トンの金の延べ棒があったとしても、そこが絶海の孤島で自分以外誰も居なかったら、ほとんどその金の延べ棒の価値はない。ましてや、紙幣や、銀行口座の残高を示す電子的な記録や、国債の残高を示す単なる記録など、それ自体としてはほとんど価値がないものだ。金ならそれを利用して他者に対価を払わせられるように加工ができる人がいて初めて富としての価値が出てくる。同様に、国債証券も、本来現ナマであるはずの銀行口座の残高記録も、それが人間の活動によって裏うちされていなければ何の価値もない。
つまり、絶海の孤島に20代の若者がそれぞれ5億円の金を持って行って、互いに仕事をし、50年後に70代になった時、では、それぞれ5億円あった貯金でその後暮らしていけるかと言ったら、無理であるということと同じなのだ。普通なら、20代の若者が70代まで働けばいろいろな富が蓄積して、社会は豊かになっている。例えば立派な建物が建ち公共施設が整備されているはずだ。しかし、そこにいるのが70代の人々のみで、なかなか体の自由もきかないような状態になっていたら、絶海の孤島にある金塊と同じで、幾ら金があっても富はないと言うことになる。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1157.htmlによると、日本の高齢化率は2010年現在で23.1%、2020年で29.3%、2030年で31.8%、2040年で36.5%、2050年で39.6%にもなる。いずれの年でも、日本の高齢化率は世界一だ。

問題は、日本の金融資産の在り方だ。もし、日本の金融資産のほとんどが海外に投資されていたら、まあ、海外の国々も高齢化していくことはしていくのだが、それでも日本よりはずっと緩やかなので、高齢化した日本の人々を助ける程度に他の人々の活動と交換できる価値を持つだろう。もっとも、それも、幾つか条件があり、投資した金がきちんと戻ると言う前提が必要だ。相手が倒産してしまったら元も子もないし、現在の米国債のように国際的な力関係があまりにも偏っていたらほとんど戻ってこない可能性もある。

日本の現在の金融資産の在り方の問題点は、その半分以上が既に公的な借金として使われてしまっている点だ。一方には銀行預金と言う形で資金を持つ人たちがいて、一方には富の生産は既にできず富の消費しかしない人々が数多くいると言う点なのだ。そして、国の借金は年40兆円から50兆円と言うペースで増え続けている。5年続けばそれだけで新たに250兆円増加するのだ。今の日本全体、つまり、国及び地方の公的借金は、http://www.kh-web.org/fin/によると1100兆円を超えている。国民金融資産が1500兆円あるとかなり多めに仮定し、地方分を無視して国の公的借金分だけ、つまり、年に50兆円借金が増える計算でさえ、あと8年で財政破綻になるのだ。現実には地方の借金も増えるので、年に100兆円規模で借金は増加するとされている。だから、本当はあと4年しか余裕はないのだ。

そして、財政破綻をしたとき、海外からの借金なら、海外の借金を踏み倒せばある意味それで自体は終わるのだが、日本の場合は、国内の借金であり、かなりの部分が一般市民の貯金が国債や地方債を買っている点が問題になる。つまり、普通、銀行に金を預けると、預金者は銀行に預金があると思うし、銀行はそれを事業者に貸し付けて事業者がその金を使うことが出来る。つまり、銀行を通じて金が2倍なるわけだ。これを銀行の信用創造と言うのだが、財政破綻すると、まさにこれが逆に働き、借金の効果が2倍になってしまうのだ。信用創造を直接行うのは銀行だ。預金者が銀行へ100万円預けると預金者は銀行に100万円あると信用する。銀行はその100万円を事業者へ貸し出す。銀行は事業者が100万円を返してくれると信用し、事業者に100万円の価値を与える。ところが財政破綻すると、預金者は銀行から100万円を引き出そうとする。銀行は既にその100万円を国や地方やまたは民間の事業者に貸し出しているわけだから、それを回収しようとするわけだが、国や地方は財政破綻していて回収できない。そこで、本来ならきちんと事業をやっている民間事業者から回収することになる。そうすると本来黒字経営だった民間事業者も銀行借り入れができなくなり黒字倒産に追い込まれるのだ。こうして、坂道を転げ落ちるように経済悪化が始まる。これと同じようなことが実を言うと日本にはすでにあった。それは、バブル崩壊後の銀行による貸しはがしだ。自己資本比率というBIS規制により銀行が貸し出し規模を縮小したので、本来黒字だった企業が倒産に追い込まれたのだ。

こういった事態を普通は予測して、事前に回避しようとする。ところが、日本は、これもなかなかできないのだ。回避手段は普通、増税だ。ところが、
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi461.htm#I-2 によると、14歳以下の人口比率は平成17年時点ですでに65歳以上の比率を下回っている。つまり、新たに働く人たちの数と新たにリタイアする人の数を比べると、既にリタイアする人たちのほうが多くなる事態が平成17年から続いているのだ。平成17年で生産年齢に属する15歳から64歳の人々の割合は66.1%だが、平成22年には63.7%に減少している。5年で3%もの減少だ。10年で6%、20年で12%も減少する計算で、平成42年後には、生産年齢にあたる人々はほぼ50%になってしまう。つまり、平成15年ごろまでは働いて税金を納める人々が全体として増えていたのが、その後は一貫して減少しているのだ。出生率が仮に急に増加しても、その赤ちゃんたちが働き始めるには20年ほどの年月が必要で、平成42年時点で生産年齢にあたる人、つまり、働いて税金を納めることが出来る人が全人口の半分になるのはすでにほぼ決定していると言えるのだ。よって、単に税金を多く集めると言うことはできなくなりつつある。

ではどうしたらいいか。それは産業構造の組換えだ。イメージとしては、今までは一生懸命自転車をこいでダイナモを回し電気を起こしていたのに、今度は流れる川に水車をかけて自然の力を利用して電気を起こすというものだ。具体的には、地熱発電だ。現在総電力量の約30%が原子力で作られている。水力やその他の自然エネルギーが合計10%ほどであり、残り60%が石油、石炭、LNGでの発電だ。原発は地震国日本にとってはそもそも安全ではないし、公表されている発電コスト1kwh5円と言うのは実際にはインチキで、最低でも18円から20円はするとされている。石油や石炭、LNGは今後値上がりが避けられないはずだ。今でさえ、これらエネルギー関連の輸入代金は総輸入代金の約30%とされるので、これら輸入エネルギーに頼らず地熱発電で国内自給ができれば、海外へ出て行っていたお金が国内還流する。地熱発電は原子力のような危険性はないし、太陽光や風力のように天気任せの面もない。24時間365日安定的に発電できるわけで、しかも、全国各地で開発が可能だ。経済破たんが実現してしまう前に、つまり、ここ数年の内に、地熱発電を大規模にやるしか日本の進む道はない。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<51>>
 

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コメント
 
01. 2010年7月16日 11:27:44: dfRpqoPQ4U
「日本の現在の金融資産の在り方の問題点は、その半分以上が既に公的な借金として使われてしまっている点だ。」
その通りだと思う。国民が国債や公債を直接購入せずとも金融機関を介して大量に買っている訳だ。
金融資産とは聞こえはいいが、大半がそうした莫大な負債をファイナンスさせられていることになる。
実質そうした拘束資産を聞こえよく「個人金融資産が1500兆円」と言っているに過ぎない。
400兆、あるいは600兆といわれる米国債購入分も同様であろう。巨額の米国債は今後もそう簡単には動かせないだろう。もはやそれらの米国債は米国のドル機軸という船体の船底と化している。
こうなると米ドルと一蓮托生の拘束された資産でしかない。
つまり日本の個人金融資産は、どうやら統計的な見せ金という位置づけということになってくる。
財政や個々の金融政策もこの見せ金で動かされている。
その証拠にどうにも動きが鈍い。国際的に見ても、アジア地域に限ってもその経済成長の低さが際立っているではないか。
世界第2位の地位を確保した国にしては、無様としかいえない。
本当に、潤沢といえる確固たる金融資産が確保出来ているという事なら、はたして
これほどのジリ貧状態の日本経済でありえたであろうか?
年金の原資同様、国民はいつの間にか大本営発表に惑わされているのではないか。

02. 2010年7月16日 15:01:35: W2QIuion0k
銀行の信用創造に関し少し誤解があるのでは?

03. taked4700 2010年7月16日 16:24:04: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
02さん、

>銀行の信用創造に関し少し誤解があるのでは?

もう少し具体的に言っていただかなくては、何が誤解かはっきりしません。

与信行為は基本的に銀行が行うのであって、その結果、信用の裏付けをするのは与信された方、つまり、借り手です。ウィキペディアの信用創造の項には、借り手が他の企業に支払った資金が他の銀行へ預けられて、その結果、総預金量が増えたことを信用創造の一例としていますが、これは、一例であって、原理的には与信行為そのものが信用創造ではと理解しているのですが、間違っていますか?


04. taked4700 2010年7月16日 16:32:30: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
>現実には地方の借金も増えるので、年に100兆円規模で借金は増加するとされている。だから、本当はあと4年しか余裕はないのだ。

 上の部分は本当はもっと実態は厳しいのです。一般市民が銀行から住宅ローンなどで貸し出しを受けているわけで、その分が数十兆円はあると言われています。しかも、そのかなりの部分が返済猶予になっていて、銀行へ戻ってきていません。ですから、国債や地方債の購入に充てることができる資金はもっと少ないのです。

 IMFが2017年とか2018年とかに日本の財政が破たんする恐れがあるとか言っているようですが、自分は、それは情報攪乱のための発言だと考えています。事態はもっと厳しいと思っています。多分、3年から4年ほどしか猶予はないと思っています。


05. 2010年7月16日 17:18:19: FqDvXxU8vI
IMFの消費税15%増税発言は、財務官僚と天下り財務官僚の合作ヤラセであり、背景には10兆円規模の日本の支援金が「逆に日本の庶民の息の根を止める為」に使われたもの。
外資が日本株を買う為の資金自体、小泉竹中財政が前以て米国債買いで日本の税金から貢いでいた、其の構図に同じ。
「財務省功なって万骨枯る」では意味が無い。

06. 2010年7月16日 18:35:04: EHvHtnMuAI
>原発は地震国日本にとってはそもそも安全ではないし、公表されている発電コスト1kwh5円と言うのは実際にはインチキで、最低でも18円から20円はするとされている。

さらに原発の始末に終えない点は出力調整が難しいため、ベースロード電力量を
超えることができない...にもかかわらず日本でもすでに45基もの天下の無駄揚水発電所をフル稼働させまだ新規の原発を作り出そうとしている。

また投稿者さんは最低でもとおっしゃっているだけで、人間のライフタイムをはるかに超えた半減期を持つ放射性廃棄物の管理コストを考えればそれこそ

”最高でも10,000〜30,000円ですって”なんてな表現もアウんじゃないかなー。


07. 2010年7月16日 18:39:36: j0bGOqkF1Q
政府民主党も思うように財源が確保できず、ここにきて増税策を口にしだしたわけで、いよいよ日本経済にトドメを刺すことになろう。
この時とばかり、中国が日本の国債を買い増しし始めた。
なるほど、これは賢明な経済戦略である。
中国としては手持ちのドルを売って、円資産に乗り換えれば今後1粒で2度美味しい展開が期待できる。
デフレ体質で、ジリ貧経済に四苦八苦する日本の近将来をしっかりと見透かしているとしか思えない。
またまた大きな禿たかが1羽、日本の頭上に舞い始めたというところだろう。

08. taked4700 2010年7月16日 18:59:39: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
中国が日本国債を買っているのは、何も、ハゲタカに中国がなっているとは思えないのですが、具体的にどんな展開があり得るのでしょうか?

そもそも、中国は日本国債をドル建てで買っているのですか?それとも円建てでしょうか?それとも、元建てなのでしょうか?

円はすでに十分に高くなっているので、今後さらなる円高という事態は考えにくいと思います。少なくとも1ドル70円とかというレベルまではいかないように思います。そうであれば、短期国債、つまり、一年で償還の国債でも、ドル建てで買ううまみはあまりない。そもそも、日本の国債は利率があまりに低いので海外からわざわざ買うほどの魅力がないと思うのですが、どうなのでしょうか?

更に、元は今後他国通貨に対して値上がりするはずで、そうであれば、ドル建てや円建てで買っても、為替差損が発生するだけです。実際のレートを調べていませんが、仮に今、1元15円だとして、それが1元10円になれば、円建てで買ったものは約3割減価してしまいます。

自分は、中国の日本国債購入は、大きく見て元の分散投資が第一目的にあるのだと思っています。もう一つは、アメリカ国債に対する迂回保障という面があるはずです。つまり、日本国債を買うことで間接的に米国債を買い支えるということです。次に、日本国債を買うことで日本に対する発言権を高めようという意味があるはずです。多分、この三つぐらいではと感じています。ただ、あまり中国の動向については調べていないので、そんなに根拠はありません。


09. 2010年7月16日 20:57:03: W8w8t7Fek2
これから問われるのは、何を守ろうとするのかだと思います。
大正の不景気には、娘を売ってまで何を守ろうとしたかです。
戦後身を粉にして働いた人は、何を守ろうとして懸命になったのか。
それが見えてこなければ、何も始まらないだろうと思います。

10. 2010年7月17日 00:44:23: W2QIuion0k
03さんへ・・・02です

お金というとふつう現金のことを思い浮かべます。でも、現在使われているお金の大部分は銀行預金となって銀行預金のまま、つまり預金通貨として流通しているとおもいます。
具体的には、預金684兆円、現金通貨72兆円(2009年6月(日本銀行調査統計局))その銀行預金が、信用創造によって銀行で創られています。
その銀行創造のメカニズムは、銀行が融資先の預金口座に預金額を記入した時生まれます。

もう少し具体的に示しますと、
いま銀行が、A社という企業に100万円貸出をしたとします。そうしますと、銀行はA社の預金口座に100万円を書き加えます。
このときの100万円は、銀行の預かり金(他者の預金)から移転させたのではありません。お金を貸した相手にすぐに融資金を預金させたのです。
すると、結果として集めた預金を貸したのと同じになっています。しかし、100万円の銀行預金はまったく新たにできました。
つまり、ここで新しいお金が生まれています。・・・・・(ここまでは記載されているご説明と同じであると思います。)

このA社(又は個人)に融資された100万円は新たに流通します。この100万円をA社(又は個人)がP社(又は個人)への支払いに使ったとしても、
やはりどこかの銀行預金になっています。
さらにP社がこのお金を現金にして給料として払っても、同じ額がどこかに存在しています。このやり方で、雪だるま式に預金が増えます。

銀行はA企業へ貸出をしたので自分のところの預金が100万円増えました。預金が増えたのですから、その100万円からある率は準備にとり残りを更に融資をする
ことにより新たに預金通貨を創ることができます。

たとえば新規預金の100万の9割の90万を貸すとします。その90万は、また新たな銀行預金として生まれます。そしてまたその9割の81万円を貸します。
こうやって準備金比率を10%で計算すると合計で1,000万円のお金が生まれるそうです。

つまり、銀行を通じて金が2倍どころか預金準備金比率によりますがそれを10%としても10倍には膨らむと申したかったのです。


11. taked4700 2010年7月18日 14:16:55: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
10さん、

 日銀による準備率の話は、いわゆる信用創造とは異なると思います。更に、自分も10さんが書かれている準備率の話は読んだことがありますが、現実とかい離していると思います。そもそも、借りたお金は、銀行預金にそのまま回るわけではありません。つまり、企業が現金のまま保管することもあります。


 仮に5円の資金があって、それをA銀行へ預け、1割の準備率だとすると、

1.A銀行は0.5円を日銀へ預け、残り4.5円を貸し出す。
2.4.5円の貸し出しを受けたB銀行は0.45円を日銀へ預け、4.05円を貸し出す。
3.4.05円の貸し出しを受けたC銀行は、0.4円を日銀へ預け、3.65円を貸し出す。
4.3.65円の貸し出しを受けたD銀行は、0.37円を日銀へ預け、3.28円を貸し出す。
5.3.28円の貸し出しを受けたE銀行は、0.33円を日銀へ預け、2.95円を貸し出す。
6.2.95円の貸し出しを受けたF銀行は、0.3円を日銀へ預け、2.65円を貸し出す。
7.2.65円の貸し出しを受けたG銀行は、0.27円を日銀へ預け、2.38円を貸し出す。
8.2.38円の貸し出しを受けたH銀行は、0.24円を日銀へ預け、2.14円を貸し出す。
9.2.14円の貸し出しを受けたI銀行は、0.21円を日銀へ預け、1.93円を貸し出す。
10.1.93円の貸し出しを受けたJ銀行は、0.19円を日銀へ預け、1.74円を貸し出す。
11.1.74円の貸し出しを受けたK銀行は、0.17円を日銀へ預け、1.57円を貸し出す。
12.1.57円の貸し出しを受けたL銀行は、0.16円を日銀へ預け、1.41円を貸し出す。
13.1.41円の貸し出しを受けたM銀行は、0.14円を日銀へ預け、1.27円を貸し出す。
14.1.27円の貸し出しを受けたN銀行は、0.13円を日銀へ預け、1.14円を貸し出す。
15.1.14円の貸し出しを受けたO銀行は、0.11円を日銀へ預け、1.03円を貸し出す。
16.1.03円の貸し出しを受けたP銀行は、0.10円を日銀へ預け、0.93円は貸し出しをしない。


 上の例で考えると、5円の元手に対し、日銀の準備講座には、0.5+0.45+0.4+0.37+0.33+0.3+0.27+0.24+0.21+0.19+0.17+0.16+0.14+0.13+0.11+0.10円で合計4.07円が準備預金としてたまります。貸出そのものは、合計で35.95円になります。

準備率1割ですから、基本的には10倍になるのですが、この例では約7倍です。

 更に、銀行が最近はやりの国債や地方債を買ってしまうと、上のような循環は起きません。仮にB銀行が国債に使ってしまうと、日銀の準備講座には0.5円が残り、貸出総額も4.5円でしかありません。


12. taked4700 2010年7月18日 18:07:28: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
もう一つ、11の表で分かる通り、預金準備率そのものは、預金に対してどのぐらいを日銀に預けさせるかを決めているだけです。

そもそも、預金準備率を0にした場合、預入した金額だけ貸し出しがそのままできることになり、無限に預金量と貸出量が増えてしまいます。しかも、それは、1円でもいいのですから、日銀がこの一円は預金準備しなくていいと言って貸し出しをすれば、その一円が無限の回数、貸し出しと預入を繰り返し、無限量の預金と貸し出しを生み出すことになります。

当然、これはあり得ないことで、預金するにも貸し出しをするにも、銀行とその顧客にも、一定の経費がかかるのですから、それが一種の摩擦力のように働き、預金と貸し出しの循環は減少していきます。1円なら、コストのほうが大きいので、だれも、預入しないし、銀行も預入を実質的に受け付けないでしょう。


結局、元の資金が銀行の貸し出しによって、つまり、信用創造によって、見かけの預金量が増えているということです。貸出を受けた企業が銀行へ預けなかったり、または、その企業や預金を受けた銀行が、新たな貸し出しを行わなければ、見せかけの預金量は増えません。

似たような話に乗数効果がありますが、多少、話が異なります。こちらは、限界貯蓄性向というものが準備率と同じような効果を持つとされるようですが、乗数効果は、現実の経済活動を裏付けとして持っている点で、預金準備率と大きく異なるのだと思います。

実際の経済活動に使われるわけで、その中で富の創造そのもの、つまり、付加価値の創造そのものへ関係することもあるわけです。ただ、この乗数効果は測定が難しくて、結局、信用創造によって、経済規模が2倍になっていると考えるのが、多分、もっとも現実にあっているのではと感じています。

でも、現実には、もっと見せかけだけの金が回っているのかもしれませんね。国が100億円の国債発行をし、銀行がそれを引き受けて、政府に100億円入る。政府はその100億円をA銀行へ預金する。そのうえで、その預金を担保にA銀行から99億円借りる。その99億円を今度はB銀行へ預け、それを担保にまた98億円借りる。これをずっとやっていけば、見せかけの預金が5000億円にもなります。でも現実には貸し出しが4900億円あり、相殺すれば、ごく普通に100億円の預金となります。


13. 2010年7月18日 23:45:14: HbPDUassgc
米国の場合はどうでしょう

14. taked4700 2010年7月19日 00:41:38: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
13さん、

プラザ合意が日本のバブル経済を招いた。今後日本が対処する国際的な罠は何か?
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/878.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 3 月 08 日 01:25:56: 9XFNe/BiX575U

に、基本的な日米関係について書いたので、そちらを読んでいただけたらと思います。なお、上のリンクにある記事の冒頭でも述べてありますが、アメリカでは富裕層において富の蓄積が格段に進んでいます。サブプライムローンの問題でリーマンブラザースがつぶれたと言っても、その従業員の多くは、数千万円の年収を得ていたし、再就職も順調にすすんでいます。

アメリカの各州が財政破綻に瀕しているという報道が日本でされていますが、アメリカの州の赤字の規模は、日本のそれの10分の1以下です。アメリカの州は、あまり公債を発行して借金をすることができないような仕組みを作っていて、放漫財政をしないようにしているのです。

基本的な認識として、次のことを念頭に置くべきだと思います。

1.アメリカの軍事力は世界で群を抜いています。軍事費はアメリカ一国で、その他の国の全合計とほぼ同じです。なぜ、こんなに軍事に金をかけるのかを考えておくべきです。金持ちの道楽で世界の警察官をやっていると考えることで真相を理解していることになるかということです。

2.アメリカは多民族国家です。そして、徹底した階層社会でもあります。そして、毎年毎年100万人規模で不法入国者がいます。彼らの子供は、アメリカ国内で生まれればアメリカ国籍が取れます。そのため、アメリカの平均年齢は20年後も今と変わらないと予測されています。

3.インターネットもウィンドウズもグーグルもアメリカ製です。いわゆる情報独占がアメリカによって行われつつあるのです。そのため、例えば、サブプライムローンの問題は、世界中の金融機関が大損を出しましたが、それがアメリカの国家ぐるみの詐欺であったという真相を報道するマスコミは全くないという現実に結びついているのです。

全体として、アメリカ経済自体の本当の意味での破綻はあり得ないと考えています。一時的に、ドルの暴落はあるかもしれませんが、それは演出されたものでしょう。そもそも、アメリカ経済が破たんしたら、アメリカ国内の治安が保てません。


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