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日銀月報：景気は緩やかに回復しつつある−判断を据え置き(Update1) ７月16日
（ブルームバーグ）：
日本銀行は16日午後、７月の金融経済月報を公表し、景気は「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」として、情勢判断を据え置いた。先行きも「緩やかに回復していく」との見通しを維持した。
輸出や生産は「増加を続けている」との判断は据え置き。１日公表された日銀企業短期経済観測調査（短観）を受けて、「企業収益や企業の景況感は引き続き改善している」と判断した。設備投資は「持ち直しに転じつつある」、雇用・所得環境は「引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる」との判断も据え置いた。
個人消費は「持ち直し基調を続けている」として、前月の「各種対策の効果もあって、耐久消費財を中心に持ち直している」から修正した。白川方明総裁は15日の定例記者会見で、個人消費について「各種対策の効果から高い伸びを続けてきた耐久消費財需要がこのところさすがに増勢が鈍化しているが、全体としては持ち直し基調を続けている」と述べた。
住宅投資は「下げ止まっている」、公共投資は「減少している」として、いずれも判断を据え置いた。白川総裁は15日の会見で、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を作成した４月と比べ、新興国の力強い成長による上振れのリスクと、国際金融市場の動揺による下振れのリスクのいずれも「幾分高まっている」と述べた。
設備・雇用の過剰感が薄れる
金融経済月報は先行きについて、輸出や生産は「増加ペースが次第に緩やかになっていくとみられるが、海外経済の改善が続く下で増加基調を続ける」との見通しを維持。設備投資や個人消費など国内民間需要については「持ち直しを続けるものの、設備・雇用の過剰感が残ることや、各種対策の効果が薄れていくことなどから、当面、そのペースは緩やかなものにとどまる可能性が高い」と指摘した。
前月は「持ち直しを続けるものの、設備・雇用の過剰感が強いことなどから、当面、緩やかな持ち直しにとどまる可能性が高い」としていたが、短観で設備・雇用の過剰感が薄れていると判断。その一方で、「各種対策の効果が薄れていくことなど」を加えた。公共投資は「減少を続ける」との見方は維持した。
国内企業物価（３カ月前比）は「製品需給緩和の影響が続く中、国際商品市況の反落の影響などから上昇幅が縮小している」として、前月の「緩やかに上昇している」を修正。消費者物価（除く生鮮食品）前年比は「経済全体の需給が緩和状態にある下で下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている」との判断を維持した。
企業物価は当面弱含み
先行きも、国内企業物価は「国際商品市況反落の影響が続くことから、当面、弱含みで推移するとみられる」として、前月の「当面、緩やかな上昇傾向を続けるとみられる」から修正した。消費者物価ついては「マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、基調的にみれば下落幅が縮小していく」との見通しを据え置いた。
金融環境については「緩和方向の動きが続いている」として、前月の「厳しさを残しつつ」を削除した。「実体経済活動や物価との関係でみると、低金利の緩和効果はなお減殺されている面があるが、企業収益との対比では、その効果は強まりつつある」と指摘。前月の「実体経済活動や企業収益との対比でみると、低金利の緩和効果はなお減殺されている面がある」から修正した。
資金供給面では「企業からみた金融機関の貸出態度は改善している」として、前月の「なお厳しいとする先が多い」を削除。コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債市場は「総じてみれば、良好な発行環境が続いている」との判断は維持。資金需要面では「企業の運転資金需要、設備資金需要とも後退しているほか、一部にこれまで積み上げてきた手元資金取り崩しの動きもみられている」との判断を維持した。
企業の資金調達動向については「銀行貸出は減少している」として、前月の「前年における著増の反動」を削除。「社債の残高は前年を上回っている一方、ＣＰの残高は減少している」との判断は維持。企業の資金繰りは「総じてみれば、改善の動きが続いている」として、前月の「中小企業ではなお厳しいとする先が多い」を削除した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aGe517au1Xmc
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