7月17日7時56分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100717-00000046-san-bus_all

　政府は１６日、平成２３年度予算の概算要求のルールづくりに着手した。同日の閣僚懇談会では菅直人首相が野田佳彦財務相らに対し、「２０日までにルールの骨子案をまとめるよう」と指示した。骨子案には２２年度当初予算比で一律１０〜１５％程度の歳出削減を求める方針を盛り込む見通し。だが、一部閣僚から早くも反発の声が出ており、調整は難航する可能性が高い。

　野田佳彦財務相は同日の閣議後会見で、閣僚らに対して「（２２年度予算より）削減した形で要求をお願いした」ことを明らかにしたうえで、自公政権下で行われていた概算要求基準（シーリング）を引き合いに「（削減額が）３％ぐらいだったが、それ以上に深掘りすることが大事」と述べ、大幅な圧縮を求めた。

　政府は先に決定した財政運営戦略で、２３年度予算案について歳出の大枠を２２年度並みの７１兆円以下に抑制し、削減分は医療や環境など成長分野に重点配分するほか、年１兆円超に上る社会保障費の自然増に充てる方針を示している。野田財務相はこれらを概算要求のルールにも盛り込む考えで、月内に閣議決定される見通しだ。

　また、唐突な消費増税論が参院選敗北の一因になったとの声が噴出している民主党側からも「大胆な組み替えや無駄の削減を進めてもらう」（玄葉光一郎政策調査会長）と増税よりも歳出削減を先行すべきとの意見がある一方で、党内には予算規模の維持を求める声もあり、週明け以降、政府・与党間の調整がヤマ場を迎える。

　さらに閣内からは異論が相次いでおり、前原誠司国土交通相は「公共事業を含めて１割削減するのは納得しかねる」と猛反発。直嶋正行経済産業相も「新成長戦略をしっかりできるようなルールにしなければ」とくぎを刺し、早くも各省庁の予算争奪戦の様相を呈してきた。

コメント
01. 2010年7月17日 11:40:11: odRkyI2qRw 来年度予算の話よりも、先ず菅首相が辞任すべきではないか。　国民の信任を取れなかった現政権が、余計な事に手をつけるべきではない。　一日延命すればそれだけ国民にとって損が大きくなる。　N.T
02. 2010年7月17日 21:07:44: sBJlP92ENw 　様々な税金を集め、予算を組むのは、官僚（公務員）の仕事というのは解かるし、削減すべきところは、政府（政治家）が主導で削減させるべきでしょう。 　しかし、よく選挙時に立候補者が声高に叫ぶ、政治家の「定数削減」、「歳費や事務費の縮小検討」、さらに「政党助成金」（いつからか、政党交付金などと名前を変えてましたが）等など、いったい誰がする仕事なのでしょう。 　選挙時に言ったことを、選挙が終わった途端に、記憶がなくなるのは毎度おなじみの、一種の職業病のようなのですが、本当に一体だれが行うべき仕事なのでしょう？ 　そして、それを実行すべき役割の仕事人（これだけは官僚ではなさそうですが）が、それを行わないというのであれば、その「国民との約束」を反故にした責任をだれに（起案者は政府か？）求めればいいのでしょう。 　それとも、与党も野党も、はなからそんなつもりもなく、選挙公約を乱発しているとでもいうのでしょうか？ 　国や国民が窮乏に瀕しているとき、彼ら政治家だけは「一体として官製談合」しているのでしょうか。

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• 財務相、各省庁に1割削減要請へ＝来年度予算の概算要求基準―閣僚反発で調整難航も めっちゃホリディ 2010/7/17 11:08:08 (0)

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