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メルケル首相は空売り禁止で対抗しているが日本には彼女のような豪傑はいない。菅首相はワシントンで脅迫されて言いなりになった
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/229.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 7 月 17 日 13:56:09: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu220.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ドイツのメルケル首相は空売り禁止で対抗しているが、日本にはメルケル
のような豪傑はいない。菅首相はワシントンで脅迫されて言いなりになった

2010年7月17日 土曜日

◆米国:金融規制法案成立へ…上院可決、自由化路線から転換 7月16日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100716k0000e020044000c.html

【ワシントン斉藤信宏】米上院本会議は15日、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革法案を賛成60、反対39の賛成多数で可決した。米下院はすでに可決済みで、オバマ大統領の署名を経て週明けにも成立する。世界大恐慌後の1930年代以来の金融制度の抜本的な改革で、08年秋のリーマン・ショックなど大規模な金融危機を教訓にウォール街に対する規制を大幅に強化する。

 米国がこれまでの金融自由化路線から転換することで、日本を含む他の先進国の金融行政や大手金融機関の経営にも影響を与えそうだ。

 オバマ大統領は「米国民と企業に大きな安心をもたらす」との声明を発表。3月に成立した医療保険制度改革法とともに、最重要課題と位置づけた金融規制改革法案の成立を歓迎した。

 法案は約2300ページにも及び、(1)金融危機対応(2)リスク取引の制限(3)消費者保護−−が3本柱。財務長官をトップに米連邦準備制度理事会(FRB)など当局が連携、金融システム全体を監視する金融安定監視評議会を政府内に新設。FRBは大手ノンバンクへの監督も強化し、金融危機防止を徹底する。また、大手金融機関が経営危機に陥った際、税金で救済せず、当局が整理、清算業務を行う新たな破綻(はたん)処理制度も整備する。

 さらに、銀行に対しては、自己資金で行うリスクの高い取引を制限、デリバティブ(金融派生商品)取引やヘッジファンドへの投資も制約する。自己資本規制では、優先株の自己資本への算入を認めず、損失吸収力の高い普通株による資本増強を求める。FRBに消費者金融保護局を新設し、住宅ローンなどに関し、悪質業者からの借り手保護を図る方針も打ち出した。規制の詳細は金融監督指針などで定める。

◆米金融改革に派生商品禁止が入れば民主主義の勝利 7月15日 ジョセフ・E・スティグリッツ
http://diamond.jp/articles/-/8774

アメリカとヨーロッパがようやく金融規制を改革するまでに、リーマン・ブラザーズの崩壊から2年近く、金融部門の無謀な行為によって生じた世界的な景気後退の始まりから3年以上の年月がかかった。

 アメリカでもヨーロッパでも規制が勝利したことをわれわれはたぶん祝うべきなのだろう。なにしろ、世界が今日直面している危機――この先何年も続くと思われる危機――は、30年前にマーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの下で開始された規制緩和の動きの行き過ぎによるものだという、ほぼすべての人の合意があるのだから。規制のない市場は効率的でもなければ安定してもいないのだ。

 だが、戦いは――さらには勝利さえも――苦い味を残した。この失敗に責任のある人びとのほとんどが――アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)や財務省の人びとも、イギリスのイングランド銀行や金融サービス機構、欧州委員会や欧州中央銀行、さらには個々の銀行の人びとも――自分たちの失敗を認めていないのである。(中略)

デリバティブ取引禁止に
反対してきたFRBとオバマ政権
 大手銀行が絶対に欠かせない改革を阻止することに成功したのは少しも意外ではない。意外だったのは、上院の法案に政府保護の対象になる金融機関がリスクの高いデリバティブ取引を行うことを禁止する条項が盛り込まれたことだ。このような政府保護のある取引は市場を歪め、大手銀行に、必ずしもそれらの銀行がより効率的だからではなく「大き過ぎてつぶせない」がゆえに、競争優位を与えることになる。

 借り手がリスクをヘッジできることは重要であると、FRBが大手銀行を擁護していることは、この政府機関が大手銀行にどれほど取り込まれているかを示している。上院の法案はデリバティブの禁止を意図したものではなく、融資の避けられない副産物というわけではない納税者のカネに支えられた暗黙の政府保証(1800億ドルの税金が投入されたAIGの救済を思い出していただきたい)を禁止しようとするものにすぎなかった。

 大手銀行の行き過ぎを抑制する方法はたくさんある。(政府保護の対象になる銀行に、融資という銀行の中核的使命に立ち戻らせることを意図した)いわゆるボルカー・ルールの強力版は効果があるかもしれない。だが、アメリカ政府が事態を現状のままにするとしたら、それは怠慢だ。

 上院の法案のデリバティブに関する条項はよいリトマス試験紙になる。オバマ政権とFRBは、これらの規制に反対することで、明らかに大手銀行に味方してきた。政府保護の対象となる銀行(実際に保護されるか、それとも大き過ぎてつぶせないために事実上、保護されるかにかかわらず)のデリバティブ取引に対する効果的な規制がこの法案の最終版で生き残るならば、全体の利益が利益集団に、民主的勢力が金融部門のロビイストに本当に勝利したことになるかもしれない。

 だが、ほとんどの識者が予想するように、これらの規制が法案から削除されるならば、それは民主主義にとって痛ましい日になるだろうし、意味のある金融改革の可能性にとってはさらに痛ましい日になるだろう。

(私のコメント)
アメリカは90年代から金融の規制緩和によって金融立国を目指してきた。ゴールドマンサックスは財務省に財務長官を送り込んで、国策会社であるかのように振舞った。その為にアメリカは製造業を見捨てて中国に工場を移転させて、情報通信産業を元に金融工学を駆使した金融商品を世界に売り込むことで利益を上げる国家戦略を打ち立てた。

日本もその影響をもろに受けて、アメリカかぶれの経済学者などが日本も製造業を棄てて金融立国を目指せと書き立てていた。確かに金を転がすだけで莫大な利益が出ればこれほど割のいい業種は無い。日本でもバブルの頃は企業も財テクと称して株や不動産投資に夢中になりましたが、結局はバブルの崩壊でみんなやられた。アメリカもその例外ではなかったようだ。

私なども50万円のパソコンを買って30万円の株式投資プログラムを買って株に投資しましたが全部やられてしまった。過去の株価の動きをデーター化して将来予測をするのですが、100年に一度のバブル崩壊には全く役に立たなかった。比較的堅実な鞘取りプログラムなどもやってはみましたが、結果は失敗だった。

アメリカのヘッジファンドも同じ事をやっているのだろう漠然と考えていましたが、コンピューターを駆使した金融テクノロジーは景気が上昇中の時は上手く行っても、バブルが崩壊してしまうとコンピュータプログラムは全く役に立たなくなってしまう。売りと買いを組み合わせてするヘッジ手法もLTCM破綻のように数百年に一度しか起きないことが起きて破綻してしまう。

ゴールドマン・サックスが連戦連勝なのもアメリカ政府のインサイダー情報が入るからであり、SECは決してゴールドマン・サックスをインサイダーで取り締まる事はしなかった。しかしバブルが崩壊してみるとアメリカの金融機関も日本と同じような飛ばしや粉飾決算を政府公認でやっている。以前はアメリカは日本に対して粉飾や飛ばしを厳しく取り締れと圧力をかけてきた事を忘れてしまったかのようだ。

日本の金融庁は竹中金融担当大臣の下で銀行の不良債権の査定を厳しくやって経営を追い込んでいきましたが、銀行も合併を重ねる事で大きくなる事で潰される事を回避してきた。そのおかげで日本の銀行はCDSのような金融商品には手を出さずに済んだのが怪我の功名だったのですが、ヨーロッパの銀行は大量にCDSを買って不良債権を抱えている。

90年代の金融規制の緩和でアメリカの金融機関はさまざまな金融商品を作り出して販売して儲けて来た。典型的なのは債権の証券化ビジネスですが極めて合理的なシステムだ。銀行が債権を証券化して売ってしまえばリスクゼロで商売が出来る。さらにその証券に保険をかければさらに高く売りつけることが出来る。

だからリスクの高い債権を混ぜる事で高い利回りを確保してAAAの最優良の格付けで売りつけることも出来た。証券が焦げつたところで保険金でカバーできるのだからこれほど安全有利な投資商品はないわけだ。AIGはその保険を大量に引き受けてきた。何も起こらなければ手数料が丸儲けになるはずだった。

アメリカの金融機関はますますレバレッジの高い投機に走るようになってバブルは最高潮に達した。何しろ日本からゼロ金利で資金が供給されてくるのだからアメリカのヘッジファンドは笑いが止まらなかった事だろう。ヘッジファンドのマネージャーは億万長者が続出してアメリカのMBAはファンドマネージャーの養成所になった。

金融工学と言ったりデェリバティブと言ったところでコンピューターを使った博打に過ぎないのであり、金融の神様になれるわけではない。しかし当時はルービン財務長官、サマーズ財務副長官、グリーンスパンFRB議長などは金融の神様になり、アメリカの恒久的な繁栄が謳われるようになった。

このように国家ぐるみで博打にのめりこむようになれば、日本でも起きたようにモラルハザードが起きるのであり、スティグリッツ教授が次のように書いている

「銀行家は「倫理的に問題視されている」ことも実証している。ゴールドマン・サックスの行動――自社が生み出した商品の価格が下がるほうに賭けたこと――が違法かどうかは法廷が判断するだろう。だが、その行動の倫理性という、はるかに意味のある問いについては、世論の法廷がすでに判決を下している。ゴールドマンが自社の生み出した商品を空売りしたり、自社が「顧問」を務めていた国について下劣なうわさを広めたりしていたとき、同社のCEOが自分は「神の仕事」をしていると思っていたことは、われわれの宇宙とは慣習も価値観も異なるパラレル宇宙を思わせる。」

結局はアメリカも20年遅れて日本のバブル崩壊の後を追うようになった。米国政府やFRBは様々な手を打っているが、それはかつて日本に対してしてはならないと指導してきた事だ。市場原理主義に基づいてダメな銀行は潰せと日本に言って来たにもかかわらずアメリカ政府は75兆円の公的資金で金融機関を救済した。つまり公的資金で博打の後始末をしたのだ。

オバマ大統領の下で金融規制法案が成立しましたが、かつての金融立国の根幹を否定するものになった。しかし2300ページにも及ぶ金融規制法案がどのようなものかは議員たちにとっても内容を理解しているのだろうか? そして空洞化してしまったアメリカの産業を再建することが可能なのだろうか? 製造業は一度無くなってしまうと再建することは不可能に近い。ノウハウが失われてしまっているからだ。

日本の経験からしてもバブルの発生と崩壊に伴うモラルの崩壊は大きく影を落とすだろう。一度信用を失ってしまうと取り戻す事は難しい。日本でも銀行に酷い目に遭っているから二度と銀行から金を借りない個人や企業が増えている。アメリカでもそれと同じ事が起きるだろう。

表題のゴールドマン・サックスの事はギリシャの事を言っているのでしょうが、アメリカの金融機関がギリシャの国家会計に関与して、粉飾して誤魔化してユーロに加盟させた事を言っているのだろう。国家ぐるみで飛ばしを行なって財政赤字を誤魔化していた。当然アメリカ政府も知っていたはずだ。ゴールドマン・サックスと財務省はツウツウだからだ。

アメリカという国は国家ぐるみでモラルが崩壊しているのであり、ヘッジファンドは一斉にユーロやPIGS諸国の国債を売り叩いている。それに対してドイツのメルケル首相は空売り禁止で対抗しているが、日本にはメルケルのような豪傑はいない。菅首相はワシントンで脅迫されて言いなりになってしまっている。

 

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コメント
 
01. 2010年7月17日 15:11:59: odRkyI2qRw
アメリカがどうしようと関係なく、日本は金融規制を強化するべきである。 よくアメリカに脅迫されてと言うが、一体どのような脅迫がなされるのだろうか。 脅迫と言うからには身の危険があるとか、家族の安危がかかっているとかの情況のように思うけれど、どのような危険があるのだろうか。 この国の警察には首相の安全を確保できないとでも言うのだろうか。 それとも警察のSPがアメリカの手先になっているのだろうか。 実態が解っている人があれば、是非とも教えてもらいたい。 脅迫されたというのと、たぶん脅迫でもされたのだろうと言うのでは、全く次元が違うのじゃないか。 首相を脅して言いなりにさせることができるなら、たかが一議員でしかない小沢氏を追い落とすのに、手の込んだ特捜の捜査とか検察審査会等の議決が必要だと言うのも解せない話である。 N.T

02. 2010年7月17日 15:25:43: EHvHtnMuAI
今じゃニュースソースも忘れてしまいましたがどこかでこういうお話を読みました。
かの小泉首相がアメリカに出かけたときにアメリカからの高級コールガールの接待を受けて行為も済まし、ともに眠りに入ったという...しかしジュンちゃんの目が覚めたとき、かたわらには冷たくなった彼女が横たわっていたという...で、いわゆる田中真紀子おろしをアメリカに強要された...という内容だったと思いますが...

「アメリカ国債を売りたい」発言の橋本元総理もこのあとCIAの中国系女スパイに
たらしこまれたんじゃなかったでしたっけ?

それにこれは阿修羅で依然読んだのかな...中国政府は政府お抱えの抱かせ接待屋がいて云々とか...

すみません。不確かで...


03. 2010年7月17日 18:11:44: JiuafC5wMQ
N.Tさん
よくアメリカに脅迫されてといわれていますが,それはないでしょう。つまり抑止力,安保と同じです,小沢神話もそれにあたるでしょう。アメリカさまからの依頼ではなくアメリカで教育を受けた模範者,対米隷属主義者による権力支配なんです。世の中の政治・経済・職場・村・町はすべて対米隷属主義者によって支配されてきました。アメリカさまのすべてが正しくアメリカの機嫌を取りながら発展してきのは事実です。感謝すべきところはありますが今は時代は変っていますし変えていかなければなりません。

当時共産主義国家が繁栄していた時は反対勢力ははアカ(左翼)として勢力の排除を徹底して行ってきました。その排除は生易しいものではなく徹底的に村八分や海外などに放り出してきたのです。国家の検察・警察・公安委員・労務管理者・村町のリーダたちが率先して下部組織からの情報を得て行動(活動)していました。今の北朝鮮が昔の日本によく似た所があります。

特に共産主義者に裏切り者が多く存在して,功績が認められた多くのものが大企業の経営に携わりそれ相当の地位について恩恵を受けました。読売の会長やTBSの会長などがそれに当たり多くの経営者に功績者がいます。彼らの功績はアメリカから勲章ものであろう.これは参考になるでしょう。だから競ってアメリカさまのために動くのでしょうか。

よくアメリカに脅迫されたとかありますが,それは無いと思います,逆だと思います,国内の反対分子を排除したことを報告したり,逆に郵政民営化や消費税増税をしなさいと言って欲しいと依頼しているのでしょう。警察のSPや公安委員など他がアメリカの手先となったのではなく,アメリカためには自分や家族のために目をつぶってきたのは事実です。即ち無関心層を国家上げて作り上げたといえるでしょう。ケケ中氏に言わせるとB層なんでしょうか,公安委員や検察.労務管理者などは抵抗者に圧力を掛けていたのは事実です。会社や地域に居れなくするほど村八分を徹底的にしました,さらに家族の分散も狙ってきました。しかしこれも共産主義国家(ソ連やドイツなど他)の崩壊で国内は平静を取り戻したと言える。振り返ると私には犠牲になった友人の多くがいます,私や家族も公安委員や検察.労務管理者などから圧力を受けましてが,海外で友人と語った時,涙が止まらなかったことがあります。しかし戦争に負け,食べていくためにはやむ得なかったと思います。よくぞ焼け野原から社会経済が発展したことを思えばなんのことはありません。

現在は権力と官僚利権(天下りなど)を守り投資を進めて,アメリカが潤うために日本から逆に依頼して,アメリカから日本に言わさせている方が正しいでしょう。IMFや年次報告書なるものは明らかに逆依頼したものでしょう。郵政民営化や年金積立金,農林中央など多くのカネを貢いでいますが.アメリカに情報を流し消費税増税などの弱者切り捨てやこうすると日本のマネーが入りアメリカが潤い美味しいことを教える対米隷属主義者がいる限り,真の民主主義国家だとはいえないでしょう。だからと言って裏切り者に賛同するわけにはいきません,一日も早くデフレが解消して経済が活性化して誰もが働ける場所があり,日本が昔のような暖かい豊な社会に戻ることを切実に思います。


04. 2010年7月17日 18:14:14: zzbH8XBNZO
01へ
お前さんの文章は
アメリカの脅迫があるとは思えない。つまり無いと要約される。
何もしらないくせに中立的な文章とはなってないコトが分かってるのか?
CIAがどんな所業をやったか、やり続けているかについて無知すぎる。

小沢さんは脅迫に屈しないから
追い落とすために、マスコミ捏造報道や手の込んだ特捜の捜査とか検察審査会等を使っているんでしょう。


05. 2010年7月17日 18:37:06: odRkyI2qRw
03さん。 ご教授有難うございました。 焼け跡時代からあまりたっていない頃に会社に就職し、始めの仕事は米軍の特需の営業でしたから、横浜のJPAに通ったのが始めでした。 以後東南アジア向けの輸出からアフリカ、豪州、中近東などに行かされ、アメリカ人との接触も結構ありました。 日本の大使館よりも頼りになる存在だったことだって経験しました。 海外での取引で身の危険を感じるような脅迫にあったことは幾らもありましたから、脅迫される怖さも知っています。 日本での場合ですが、お説の通り日本人同士の間での圧迫や嫌がらせの類が多かったし、実際それでサラリーマンを辞めたわけです。 経験から言うわけですが、日本の官僚の中には程度の良くない人も居られたことは確かです。 企業の内部には管理部門に海外の実状を無視したがる人がいたように思います。 アメリカ人、よく皆がCIAと言いますが、直接情報関係者だとわかるようなへまはしない。 彼等は間接的な形で仕事の妨害をすることはあったかもしれません。 むしろアメリカ大好き人間みたいなのがいて、それが自らお役目を買って出るような気がします。 占領軍当時、意地悪をして金をせびったりするのは、占領軍に雇われた日本人だったから情けないものです。 CIAがいないと言っているのではなく、いるのでしょうが正体を現してくるわけはない。 ただアメリカ人よりももっと巧妙なのはイギリスの情報部でしょうね。 また教えてください。 N.T

06. 2010年7月18日 00:51:07: byFS4SOfxM
日本も米同様、産業構造は、変わっていかざるえないでしょう。
コスト競争が厳しい中、AppleやIBMなど過去を脱皮して成功した企業は
製造は勿論、技術開発まで海外の安い地域で行い、もう今までのようにはいかない。
造船、鉄鋼、電機ときて、ついには日本の最後の巨大成功産業である自動車も国内から消えていく。
つまり、すり合わせの技術開発が優位を発揮できた時代は終わりつつある。
ものづくり大国といった過去の幻想にしがみつくのはもうやめた方がいい。
現実の若者は他のアジア諸国の人々に比べて、特段優れているわけではない。

本来、経常黒字で巨額債権国である日本は金融業を中心としたサービス産業でもっと利益をあげることができたが、規制と高い税制などのせいで、ほとんど海外に利益をもっていかれてしまった。
日本は、産業構造を転換するチャンスを喪い、今後衰退していくことになる。
労働や金融等の規制の強化は、それを加速する効果しかないでしょう。

世界に挑戦する人々は去っていき、残った人々が皆で貧しくなっていく道を選択するのであれば、かってのヨーロッパ諸国のような衰退時代が1世紀程度続くのかもしれないが
国体を変えることを選択し、周囲の成長国から移民を受け入れ(OR 人種的な侵略を受けて)、全く違う国家として復活するのかもしれない。


07. 2010年7月18日 02:47:05: 1o5Wv2v1IE
米国が以前言ったように株価指数を市場に任せている国が世界にあるだろうか。
まったく無い。操作されまくりだ。破綻しそうな銀行がたくさんあり、
その一角が表に出てきては騒ぎになるが、株価はむしろそのことに反して
上がるという現象をみせている。
愚かなことだ、資本主義は目に映らない所で既に死んでいるし、目に見える崩壊は近い。

08. 2010年7月18日 07:56:01: bNFOjOLJIY
カマトトぶっているのかアチラさんの回し者なのか分かりませんが、幾らでもアメ公の悪事の例はあるでしょう。例えばエコノミック・ヒットマン。

エコノミック・ヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史  ―経済刺客、暗殺者、グローバルな腐敗の真相
http://democracynow.jp/submov/20070605-1

YouTube − エコノミック・ヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史
http://www.youtube.com/watch?v=7mdHFo8af6M&feature=fvw

阿修羅 − 書籍【エコノミック・ヒットマン】の発行が意味し暴露するもの
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/399.html

テレビ・新聞のマスコミ発表が価値観の基準の人は、陰謀論の一言で片付けてしまうので、これを見ても考えを変える事はないだろうけど。権力側の思う壺にはまっている人が世の多数派だから、世界は悪くなる一方。


09. 2010年7月18日 11:18:31: dB8o69mlVg
04さんと08さんのいう通り。
無知とバカが多くてコメントする気にもならない。

10. 2010年7月18日 20:10:10: qqzGw5ZVC2
安倍晋三の失脚は反米的な思想だと

東京裁判や、サンフランシスコ講和条約に安倍晋三が異議を持っていて
国連も戦勝国が造った国際機関なので廃止して

新たな国際機関を造った方が良いという考え方
コレがアメリカ政府の逆鱗に触れたと


11. 2010年7月18日 22:39:31: j5tvoghynY
> さらに、銀行に対しては、自己資金で行うリスクの高い取引を制限、デリバティブ(金融派生商品)取引やヘッジファンドへの投資も制約する。

これで、現在膨らんでいるデリバティブ・バブルを膨らませる資金がカットされるわけですが、これは大蔵省が行った『不動産融資の総量規制』と同様で、現状のバブルを弾かせるでしょう。

確かに規制自体は必要でしょうが、遅きに失したと言うべきです。

デリバティブの残高が6京円とも言われていますが、これが収縮することになれば世界大恐慌の本場です。
備えをしましょう。


12. 2010年7月18日 23:47:34: odRkyI2qRw
CIAかどうかは解らないけれど、情報部員として上等な部類に属する人としてならドナルド・キーンさんとか、ライシャワー大使のような人がそれに当たるのだろうと思います。 情報部としての本来の任務は情報の収集とその分析でしょう。 柄の悪い方の役割として、有力な政治家や企業経営者の弱みを握るという事があるのでしょう。 冷戦時代であれば直接の相手であるソ連側の情報の入手が任務としては重要だったでしょうが、冷戦が終わった後は経済競争の当事者である日本の政治家や企業経営者が狙われた筈です。 きわどいやり方ならオフィスや自宅に忍び込んで、弱みとなる点の証拠を入手することだってやっていたでしょう。 今回の小沢騒動で検察が証拠を掴めなかったのは、特捜のへまと言うよりも見込みでやった強制捜査でも動かぬ証拠はなかったためだと思います。 米軍の特殊部隊を投入するようなことはなかったのでしょう。 日本の企業やマスコミ、役所にはアメリカに協力する人たちがいることは間違いないのですが、短期の留学で訓練を受けるという程度の話では能力不足だろうと思います。 脅迫されたとすれば弱みとなることを握られたためで、鳩さんにはその疑いがあるような気がします。 N.T 

13. 2010年7月19日 11:35:38: 2yvKCHjVwI
空売り規制など愚の骨頂である。
市場経済にとって一番怖ろしいのは流動性が欠如すること。
空売り規制をする方は激変処置をしているつもりなのだろうが流動性の枯渇も同時に招いており、返って金融市場の不透明化を増幅させているのだ。
それらをコントロールできるほど人類の知能は発達していない。

14. 2010年7月19日 19:52:53: gwjoFbn4Hc
脅迫されているなどと言う言説は限りなく陰謀論に近いし警戒すべきだとは思う。
新自由主義を熱心に信奉し、アメリカ化を促進させようとする勢力は、あちらで
学んでアメリカ流に幻想を抱いているだけだと思うから。
ただ、陰謀論を信じたくなる気持ちもわからないではない。
少し古くなるが、実際にチリのアジェンデ政権はアメリカの工作で潰されたわけだし。

15. 2010年7月19日 20:59:15: Iv55VRYa9o
04さんと08さんはエコノミック・ヒットマンが陰謀論だと言っているのではなくは、事実を認めたくない者が陰謀論と誤魔化すのだ、と言いたいのだと思う。正にそれが14さんだ。

阿修羅のなかで経済板は特につまらん。ほとんどがマスコミ記事のコピペ。それにコメントをつける者もほとんどがジョウシキ人。そんな人は日経だけ読んで一生騙されていればいいではないか。これは言い過ぎか、すまん。

せめてこれ位読んでから、コメントしてくれ。

書籍『アメリカの国家犯罪全書』の詳細
http://www.asyura.com/0304/war31/msg/871.html

アメリカの国家犯罪全書 ウィリアム ブルム(著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E5%85%A8%E6%9B%B8-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0-%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%A0/dp/4878935456


16. 2010年7月21日 17:46:47: FHVyh15Kso
ルーマニアのチャウシャスク政権崩壊も、CIAが背後で操った政権No2によるクーデターだった訳で、
チャウシャスク政権が国民に銃を向けた、という話も、
実際は、「司教が不当逮捕される」、というデマ情報を流され、司教を心配して教会の周囲に集まった群衆を、
群衆に紛れたCIAのメンバーが「敵はチャウシャスクだ」と群衆を焚き付けて、デモ行進を先導、
その際に、CIAがチャウシェスク親衛隊を装い住民に発砲した、CIAによる自作自演。

この話は「ドイツのTVにインタビューで元CIAのメンバーが実話として語ったもの」。NHKでも海外ドキュメンタリーで放送している。
何故、元CIAメンバーはこんな話をするのか、と言えば「俺達はヤル時はヤルよ」という「脅し」であろう。
その元メンバー曰く「俺達は、国家の命令なら人殺し以外は何でもやる。但し、人殺しも、直接俺達が人を殺さない、ってだけだがな」だって。


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