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(回答先: 日航１兆円損失の“水膨れ” 銀行団不信頂点 日航取材班 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 19 日 00:17:00)
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201007090680.html
企業のカネ余りが目立っている。日銀によれば、２００９年度に、民間企業（金融を除く）は１２年連続の資金余剰（１７兆円強）となった。家計（９兆円強）を上回る最大のカネ余り主体だ。カネ余りは日本だけではない。英国やドイツ、米国でも、企業のカネ余り現象が顕著になっている。
このような企業の余剰資金を、減税や成長戦略によって、設備投資や雇用に向かわせれば、景気は回復すると言う人たちがいる。しかし、彼らには、企業が資金をため込む理由が分かっていない。
企業は、収益回復が不十分だから、景気回復に確信が持てないから、といった理由で、余剰資金を積み上げているわけではない。企業は、金融危機の経験を踏まえ、金融機関の資金仲介が機能しなくなり、その結果、事業に必要な資金を確保できなくなることを恐れて、自前の資金を積み上げているのだ。
実際、１９９０年代後半の日本や０８年以降世界で起きたのは、金融市場のまひ、金融機関の資金調達困難化、銀行の貸し渋り、企業の資金繰り逼迫（ひっぱく）、事業継続の困難、という悪循環だった。企業はたとえ黒字であっても、資金繰りがつかなければ倒産する。だから金融危機の後、企業は資金確保に走るのだ。
だとすれば、企業を「資金の呪縛」から解き放つのは、減税や成長戦略などではなく、銀行貸し出しを回復させることだ。そして、銀行の貸し出し能力を高めるのは、中央銀行のさらなる資金供給ではなく（金融市場はすでにカネであふれかえっている）、厳しすぎる自己資本比率規制や不良債権処理スタンスを緩和して、銀行の与信判断や経営の自由度を高めることなのではないか。（山人）
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「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです
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