財政が破綻すると何が起こるのか taked4700

財政が破綻すると何が起こるのか
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/252.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 7 月 20 日 12:39:11: 9XFNe/BiX575U

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100521/214553/?P=4
財政が破綻すると何が起こるのか

　財政の破綻とは、政府による債務の不履行が発生することを意味します。そしてその結果、政府は市中から資金を調達できなくなることも意味します。債務の不履行は、諸外国のケースや、日本の過去のケースと比べると、今回の累積債務の問題とは、相当異なります。今のところ日本国債の保有者がほとんど日本人であり、政府に対外資産が相当存在するからです。従って、名目上、政府自身が債務不履行に陥るリスクは非常に小さいと考えられます。最悪、政府自身が貨幣を発行して支払ってしまえばいいのです。

　では、日本の財政は破綻しないのでしょうか？　日本においても、名目的にはともかく、実質的な財政破綻は十分発生しえます。名目上政府はお金を返せますが（日銀券の増発もしくは政府貨幣の発行を通じて）、その場合、激しいインフレが発生してしまい、返したお金の価値は大きく減少することになるからです。従って、いずれにせよ人々は国債、もしくは日銀券、政府貨幣を保有しようとは思わなくなり、結局、市中から資金調達できなくなるという問題は十分発生し得るのです。

　実質的に市中から政府が資金を調達できなくなることの影響は甚大です。年金や医療、さらに地方交付税交付金の実質的価値が暴落することになります。公務員の給与も支払えなくなり、治安や教育にも影響は出ることになりますし、結果的には財政を極端に緊縮する羽目に陥ります。

　金融市場の混乱は、企業活動にも悪影響を与えるでしょう。リスクプレミアムがつき、実質金利が高止まりする事態になれば、長期的な成長にも重大な影響を及ぼします。また、国債を直接、間接的に保有している多くの家計の資産価値が実質で見て激減することになります。対外面でもジグザグすることになるでしょう。現在ギリシャで発生している事態は、悪影響がどのようなものか、クリアに示してくれています。悪影響は列挙し始めると止まりません。

緩やかな改善と大きなショックの繰り返しを超えて

　1980年以降におけるプライマリーバランスの動きを見ると、景気拡張局面では対GDP比で少しずつ改善し（平均すれば年に0.6％程度）、ショックが起きるごとに対GDP比で7％程度落ち込むことの繰り返しとなっています。

　1980年代においては、1990年代、2000年代のようなショックがなかった、もしくはショックに対して経済に耐性があったため、結果的にプライマリーバランスの黒字化が成功したともいえます。しかし、今後とも国の内外で大きなショックが発生する確率が1990年代、2000年代と比較して小さくなる保障はどこにもありません。

　今後は、プライマリーバランスを対GDP比で毎年1％以上（無論成長率が高い局面ではもっと大胆に）、改善させ、ある程度余裕のある水準（例えば、平均すれば7％程度の落ち込みに対処できるよう、対GDP比で3～4％程度）までプライマリーバランスの黒字化を進めることが不可欠です。事業仕分けの徹底に加え、早期に歳入増加のための措置を導入する必要があります。
　

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コメント
01. 2010年7月20日 15:09:20: ibwFfuuFfU 早期に歳入増加のための措置を導入する必要があります。まったくそのとおり、所得税率を最高95%まで引き上げる世論を盛り上げよう
02. 2010年7月20日 16:10:21: cqRnZH2CUM ＞早期に歳入増加のための措置を導入年金・医療、公共投資、公務員等削減を中心に歳出抑制をするのが一番良い。しかしそれができない場合、消費税以外、大きな増収を見込め、経済への影響が比較的小さい増税の選択肢はほとんどないが所得税の最高税率（地方税等を含めた場合）は、今でも世界で最高水準であり、企業利益が下がっている現状では増収はほとんど期待できない。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm http://www.bk.mufg.jp/report/ecoinf2010/No201007.pdf これをさらに増やして例えば年収１億で９５％ｗにするとしたら、億単位を超える収益を企業や国家にもたらす優秀な人材は国内から消え、企業は給与を減らして現物給付・福利厚生を増やすことになる。グローバル企業は海外にプールする利益を増やし、国内投資＆雇用を減らすから、消費税増税以上に景気へのマイナス効果は大きい。 http://logsoku.com/thread/namidame.2ch.net/eco/1278416997/ ＞菅首相、消費税増税とともに所得税最高税率上げ検討まあ、それでも日本の中低所得者の所得税負担は低いので全体で底上げして＋１０％程度増やすのであれば、増収効果もあり、共産党などが言う法人税増税よりは遥かにマシだろう。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/p11-12.pdf
03. 2010年7月20日 16:44:03: ibwFfuuFfU 「これをさらに増やして例えば年収１億で９５％ｗにするとしたら」山本七平がよく使っていた詭弁。相手が言ってもいない言葉を自分の仮定としてねつ造して、それを基盤に議論を展開して相手を「論破」する。例えば1億で95%にするのか、1億超の所得に95%かけるのかで結論はまるで違ってくる。それにしても優秀な人間が高額所得を稼いでいるのでなく、親から莫大な資産を引き継いだり、ホリエモンや木村剛のような金融ゴロが高所得を稼いでいるところこそが問題なのだ。それに海外でサバイブできる「優秀な人材」がどれだけ日本にいるのか。企業にしても同じことだ。
04. 2010年7月20日 16:48:37: WdUZRlOZh6 為替市場に消費税課税すれば大幅な歳入増と円安が期待される。１日２０００億くらいだから、年間６０兆くらいかな。
05. 2010年7月20日 17:50:46: odRkyI2qRw 通貨の増発が、直ちに激しいインフレを引き起こすと言う前提条件が正しいとは思いません。　財政破綻が起きるケースとして、税収の不足分を補うために国債の発行をしても、引き受け手がないということを考えておられるのでしょうが、そうなる前に政府の保有する資産の売却や、予算の一部をカットする手段が行われる筈です。　それよりも先に増税が行われるでしょう。　いきなり消費税の増税と言うことを言い出した菅首相は、財務省の連中に一杯食わされたのでしょう。　公務員の給与の引き下げや、天下り先になっている諸団体の切捨てや、退職金の減額なども、切羽詰れば出てくることと思います。　補助金のカットもあると思います。　いきなり国債の日銀引受という奥の手を出すかどうか、そこまではまだいっていないだろうと推測します。　前に議論した政府通貨の発行ですが、やり方に工夫があれば、パニックを引き起こすこと無しに可能だと思います。　経済は心理的なファクターが大きいので、政府に対する信用が高くなければ危険はあると思いますが、昔の高橋是清蔵相の例もあるので、パニックにはならないと思います。　N.T
06. 2010年7月20日 18:15:13: h69tTYryng 日本ではデフレ不況や国債１０００兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。
07. 2010年7月20日 19:10:21: AIVY2E4gzQ 公的組織犯罪の撲滅とタカリ体質を是正しない限り、日本の再建は不可能だろう。オランダのようなワークシェアリングを公的機関、公務員にまず導入すべきだ。バブル期のまま高止まりの公務員給与を温存したままでは、公的財政はいずれ破綻する。
08. 2010年7月20日 19:11:13: cqRnZH2CUM ＞1億超の所得に95%かけるのかで結論はまるで違ってくる。ほぼ同じだろう 10億円超の所得にかけても、皆逃げてしまってほとんど増収にならない外国に比べて極端に高い所得税はマイナス効果しかない
09. 2010年7月20日 19:40:21: ibwFfuuFfU 年収1億までの層と1億～10億の層と10億超の層の人数・納税額の統計がないとまともな議論はできないが、おそらく年収1億までの層が人数・納税額とも95%超だろうよ。
10. 2010年7月20日 19:47:55: ibwFfuuFfU そいから「所得税の最高税率（地方税等を含めた場合）は、今でも世界で最高水準であり」もおかしな議論だよね。世界で最高かどうかは関係ないのだよ。国家財政の破綻を防ぐことが最優先だろ。いさぎよくお国のために犠牲になってもらおうじゃないの。それに世界中の国が談合して税率を上げればいいだけのことだ。所得税率を下げるときも各国が低い国を引き合いにだして「だから我が国も下げなければだめだ」といってスパイラルで下げたおかげで、富裕層に消費される見込みのない不要なキャッシュが過剰に流れてバブルを形成したのでＲ。全く逆のプロセスでキャッシュを吸収して消費したくても金のない層にばらまけば景気はいやでも回復する。できの良い小学生なら分かる話

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01. 2010年7月20日 15:09:20: ibwFfuuFfU 早期に歳入増加のための措置を導入する必要があります。まったくそのとおり、所得税率を最高95%まで引き上げる世論を盛り上げよう
02. 2010年7月20日 16:10:21: cqRnZH2CUM ＞早期に歳入増加のための措置を導入年金・医療、公共投資、公務員等削減を中心に歳出抑制をするのが一番良い。しかしそれができない場合、消費税以外、大きな増収を見込め、経済への影響が比較的小さい増税の選択肢はほとんどないが所得税の最高税率（地方税等を含めた場合）は、今でも世界で最高水準であり、企業利益が下がっている現状では増収はほとんど期待できない。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm http://www.bk.mufg.jp/report/ecoinf2010/No201007.pdf これをさらに増やして例えば年収１億で９５％ｗにするとしたら、億単位を超える収益を企業や国家にもたらす優秀な人材は国内から消え、企業は給与を減らして現物給付・福利厚生を増やすことになる。グローバル企業は海外にプールする利益を増やし、国内投資＆雇用を減らすから、消費税増税以上に景気へのマイナス効果は大きい。 http://logsoku.com/thread/namidame.2ch.net/eco/1278416997/ ＞菅首相、消費税増税とともに所得税最高税率上げ検討まあ、それでも日本の中低所得者の所得税負担は低いので全体で底上げして＋１０％程度増やすのであれば、増収効果もあり、共産党などが言う法人税増税よりは遥かにマシだろう。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/p11-12.pdf
03. 2010年7月20日 16:44:03: ibwFfuuFfU 「これをさらに増やして例えば年収１億で９５％ｗにするとしたら」山本七平がよく使っていた詭弁。相手が言ってもいない言葉を自分の仮定としてねつ造して、それを基盤に議論を展開して相手を「論破」する。例えば1億で95%にするのか、1億超の所得に95%かけるのかで結論はまるで違ってくる。それにしても優秀な人間が高額所得を稼いでいるのでなく、親から莫大な資産を引き継いだり、ホリエモンや木村剛のような金融ゴロが高所得を稼いでいるところこそが問題なのだ。それに海外でサバイブできる「優秀な人材」がどれだけ日本にいるのか。企業にしても同じことだ。
04. 2010年7月20日 16:48:37: WdUZRlOZh6 為替市場に消費税課税すれば大幅な歳入増と円安が期待される。１日２０００億くらいだから、年間６０兆くらいかな。
05. 2010年7月20日 17:50:46: odRkyI2qRw 通貨の増発が、直ちに激しいインフレを引き起こすと言う前提条件が正しいとは思いません。　財政破綻が起きるケースとして、税収の不足分を補うために国債の発行をしても、引き受け手がないということを考えておられるのでしょうが、そうなる前に政府の保有する資産の売却や、予算の一部をカットする手段が行われる筈です。　それよりも先に増税が行われるでしょう。　いきなり消費税の増税と言うことを言い出した菅首相は、財務省の連中に一杯食わされたのでしょう。　公務員の給与の引き下げや、天下り先になっている諸団体の切捨てや、退職金の減額なども、切羽詰れば出てくることと思います。　補助金のカットもあると思います。　いきなり国債の日銀引受という奥の手を出すかどうか、そこまではまだいっていないだろうと推測します。　前に議論した政府通貨の発行ですが、やり方に工夫があれば、パニックを引き起こすこと無しに可能だと思います。　経済は心理的なファクターが大きいので、政府に対する信用が高くなければ危険はあると思いますが、昔の高橋是清蔵相の例もあるので、パニックにはならないと思います。　N.T
06. 2010年7月20日 18:15:13: h69tTYryng 日本ではデフレ不況や国債１０００兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。
07. 2010年7月20日 19:10:21: AIVY2E4gzQ 公的組織犯罪の撲滅とタカリ体質を是正しない限り、日本の再建は不可能だろう。オランダのようなワークシェアリングを公的機関、公務員にまず導入すべきだ。バブル期のまま高止まりの公務員給与を温存したままでは、公的財政はいずれ破綻する。
08. 2010年7月20日 19:11:13: cqRnZH2CUM ＞1億超の所得に95%かけるのかで結論はまるで違ってくる。ほぼ同じだろう 10億円超の所得にかけても、皆逃げてしまってほとんど増収にならない外国に比べて極端に高い所得税はマイナス効果しかない
09. 2010年7月20日 19:40:21: ibwFfuuFfU 年収1億までの層と1億～10億の層と10億超の層の人数・納税額の統計がないとまともな議論はできないが、おそらく年収1億までの層が人数・納税額とも95%超だろうよ。
10. 2010年7月20日 19:47:55: ibwFfuuFfU そいから「所得税の最高税率（地方税等を含めた場合）は、今でも世界で最高水準であり」もおかしな議論だよね。世界で最高かどうかは関係ないのだよ。国家財政の破綻を防ぐことが最優先だろ。いさぎよくお国のために犠牲になってもらおうじゃないの。それに世界中の国が談合して税率を上げればいいだけのことだ。所得税率を下げるときも各国が低い国を引き合いにだして「だから我が国も下げなければだめだ」といってスパイラルで下げたおかげで、富裕層に消費される見込みのない不要なキャッシュが過剰に流れてバブルを形成したのでＲ。全く逆のプロセスでキャッシュを吸収して消費したくても金のない層にばらまけば景気はいやでも回復する。できの良い小学生なら分かる話


11. 2010年7月20日 20:36:46: IqDrSmvKOo さっさとデフォルト宣言しろ、クソ政府（宦官と公務員と政治屋）ｗ課税と国債は、経済に対する猛毒ｗ公務員の大量首切りでさっさと、ほとんどのサービスを民営化・自由化してしまえｗそのサービス相当の給料が市場においてはどの程度の価値なのか公務員は味わえｗ教育と医療は規制撤廃ｗ明日から医者になりたい人は、自由に医者の看板を上げてくださいｗただし、国の医師免許は無い旨は看板に書いてくださいｗ薬剤師になりたい人も自由。薬局開きたい人も自由。これで医療不足は解決ｗ明日から教師になりたい人は、自由に生徒を集めて寺小屋やってくださいｗこれで教育は心配無用、それどころか、宦官に仕える税金奴隷を養成するための文部省推奨の「教育」は消えて、賢くて優秀で生産的で日本を豊かにする人材がどんどん生まれる。公務員なんて卑しい泥棒の仕事には就きたくないという若者が増えるｗ警察官も三分の一でいい。法律を減らして、合法な行為を増やせば、「犯罪」は減るｗ、警察の人数もいらないｗ実際の凶悪な犯罪のみに対応できるようにすればいいｗ
12. 2010年7月20日 22:30:27: 9iucNiegFo 対外債務ゼロ。なので、デフォルト（外国は全然。困らない。但し、国債を持ってる金融機関、結果的に国民は随分困る。）でも、ハイパーインフレ（借金目減り。国民の資産も目減り。）でもデノミ（ハイパーインフレと結果的に同じ。）でもなんでもござれ。但し増税だけはイカン。永遠に子孫を苦しめる。（ガソリンの暫定税率をみよ。 ”トンでもない税率だが、今だけがまんしてね。”、と導入されたがそれが”暫定”だったか？）肝心の国民負担率だけは隠された上での議論は無意味に近い。日本の国民負担率は先進国中、とんでもないのでは？だから自殺率も世界一なのでは？
13. 2010年7月21日 00:09:06: 6i9UrJsHdU 財政赤字を解消するには、景気を回復させて内需を増やして税収も上げるしかない。根本的な解決はそれしかないです。景気を回復するにはどうしたらいいか。賃金を上げればいいんですよ。国は別に特別な支出をする必要は無く、強い行政指導を企業側に行えばいい。企業は人件費が増えると倒産すると言うけど、それは嘘。十年ちょっと前まで企業はきちんと賃金を払っていたのだから。払えるけど払いたくないだけです。本来最後の手段として削るべき人件費を、抵抗無くバンバン削ってしまったのが新自由主義経営であり、その副作用で景気がガタガタと悪化した。これは日本だけではなく、欧米でも同じ事が起きている。欧米では金融バブルで目立たなかっただけで、今後は副作用が急速に表面化する筈。ともかく、今の資本主義諸国に必要なのは安定した需要であり、その需要を作るためには一般市民に「投資」しなければならない。それが賃金引上げですよ。
14. 2010年7月21日 03:10:54: byFS4SOfxM >世界で最高かどうかは関係ないのだよ。国家財政の破綻を防ぐことが最優先だろ。いさぎよくお国のために犠牲になってもらおうじゃないの。それに世界中の国が談合して税率を上げればいいだけのことだ。富裕層が所得の９５％を官僚や大衆の浪費のために喜んで払うと思うのは間違いでしょうそれよりも彼らの多くは日本の財政が破綻して浪費できなくなる方を選択するでしょう
15. 2010年7月21日 06:24:04: 6i9UrJsHdU >>14 そんな自滅的な事は流石にしないかと。富裕層も貧民には落ちたくない。結局、富裕層も一般庶民が富まないとやがては収入を失って没落してしまう。これは資本主義以前の古代時代からの普遍の法則ですよ。新自由主義は、経済の根本である多数の一般庶民の需要というものを忘れた。需要はほっておいても無限に生まれる物だと勘違いしている訳です。最近、経済界が提唱している景気対策はほとんど供給側への対策に限られる。金融市場や企業に潤沢に資金を回しさえすれば、景気が回復すると勘違いしている。商品やサービスを購入する消費者の事は、全く考えていない。需要を全くおろそかにしている。これでは景気は絶対に良くならないです。
16. hou 2010年7月21日 06:44:02: HWYlsG4gs5FRk: 7k7lkNXu6Y まずは、国内物価の値を正常にすることが先決。横暴な輸出企業の傲慢な態度により、庶民の受け皿が次第に壊されてきているそれが正しいように感じている、緩やかなデフレを行うならどこかが供給本体にならないと、それからこぼれ落ちる人が多く出る。今や、内需企業まで物価下落に悩まされている。と同時に。物価下落は、所得の分配率まで低下させている。いま、日本がどういう状況にあるのか、簡単に示せば。日本国以外、借金していないという状況だ個人金融資産１４００兆円もある国が　誰も借金(投資)をしていないのだ行うべきは、結果　物価が上昇しそうだという期待感が持てる政策である
17. 2010年7月21日 11:30:24: mMx5hjukbM １５のいうとおり富裕層も貧民には落ちたくない・・その通りでさすが富裕層も少々安心できる状況ではない今のような不安定な政治情勢は海外からみればコントロールしやすい危険な状況であろうだがしかし重要なポイントは選挙の選択肢において一般庶民の優遇税をメインに掲げる政党は弱く一般庶民のかゆいところに手が届かない政党ばかりで社民党のようなのがあっても外国人参政権のような危険要因がありすぎ支持できない結局本当にそれを変えて実現できるものは選択肢は存在せず与えられた選択肢から最小不幸という・・・中身は実は不幸でしかないものを選ばされる・・全く政治が庶民のものではないのだ
18. 2010年7月21日 11:39:34: mMx5hjukbM １３番のいうのも正論と思うしかし解っていてもこれは絶対行われない・・なぜなら大企業票優遇党が日本の二大政党の支持基盤でもありそれを行うことは自殺行為に等しいということではないか？
19. 2010年7月21日 14:49:27: cqRnZH2CUM まあじっさいに財政破綻した国で困ったのは誰かを見れば明らかなことだ税率９５％にしたら本当の富裕層は皆、資産をドルや海外に移したり、海外に移住。困るのは所得の少ない多くの小金持や、過労死サラリーマン、福祉や仕事が無くなる貧困層ばかり。
20. 2010年7月21日 15:01:48: 7wnUHc1DpX なぜ国債残高が増加したのか、なぜ国家の負債が増加したのか。増税を言う前に、国政担当者はこの二十年ほど、なにを、なしてきたのか。根本を解決しなければ、いつまでたっても問題は解決しないのではあるまいか。負債は、減りはしない・・増え続けるばかりではなかろうか。 1991年湾岸紛争のころから、国債残高増え続けている、なぜか・・。国際金融資本は、日本の資産、国民金融資産を狙っていた、狙ってもいる。日本は、スッテンテンニなるまで、むしりとられる。彼らは、若者が戦地で死のうが、他国が滅ぼうが、そんなことは、まったくどうでもよく、自分たちの存在のためには、・・なんでもする。


21. 2010年7月21日 16:04:00: 2yy1wfakBY 税率の低下は、人件費への分配を抑制する方向に働くことを忘れちゃいけませんよ人件費は経費だから、税率が高ければ、「税金で持っていかれるよりかは、みんなに配るか」となるけど、税率が低いと「利益を上げればそれだけオレの手元の残るんだから、なんとかして給料を下げよう」という発想になるいずれにせよ、税金が高いから海外に行くというような金持ちや大企業は、日本に残っていても益よりも害の大きな存在だから、出て行ってもらって残った人たちで「努力に応じた平等」を目指したほうがよほどいいと思う
22. 2010年7月21日 16:12:39: OU45NNHkXI >>18 >>13 正論であれば、それを目指すべきです。増税すれば、この国は間違いなく破綻するでしょう。少なくとも 50-70%の人は生活が出来なくなります。格差がもっと広がります。最低限　戻し税は廃止すべきです。労働者をこき使って（派遣）、自分たち（株主、経営者）のみ儲かっている大企業にさらに金をやる道理はない。いまのやり方では、消費税増税しか方法がないところが問題なのです。官僚がIMFなどを使って、消費税増税と言わせている（菅も同じですが）だけです。前の消費税増税で何が起こりましたか。増税分は所得税の減収で消えて、10年GDPが停滞しています。他の国は成長しているのにです。国を滅ぼすつもりなら増税してください。そのかわりきっちり見えるかたりで結果に対する責任を取っってください。消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学菊池英博 (著) 増税が日本を破壊する菊池英博 (著) 消費税によらない豊かな国ニッポンへの道―税をただすだけで社会保障財源は十分にある富山泰一 (著) 消費税革命―ゼロパーセントへの提言「福祉税」構想批判北野弘久 (著), 湖東京至 (著)
23. 2010年7月21日 19:54:05: swDSsuEru2 財政破綻詐欺ですか？大丈夫インフレになるだけですよ。円安もセットで～物価か資産か株とか土地か、どれか上昇するかもですが。あと、銀行も取り付け騒ぎとか～これは超古いかもｗそれか、公務員の給料は国債で払えばえんですよ。郵政の社員は切手でもえんですよｗ増税、はぁ～余計無駄遣いが増えますよ。てゆか、円は強すぎますよｗ
24. 2010年7月21日 22:10:28: QYYgeBHqFQ 政治板と経済板　最近、政治板が鬱陶しい話題（やコメント）が多いので、時々こちらの経済板を見ております。　この投稿の場合など確かに話題は深刻ですが、コメントが政治板に比べるとマトモに感じるのは、自分だけ（？）。
25. taked4700 2010年7月22日 00:41:12: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc 所得税率を９５％にしても、それは1980年代当初の税率に戻るだけのことです。そして、その結果海外へ移住する日本人はほとんどいないでしょう。そもそも、1980年代当初まで、海外移住する日本人は、金がなくて日本国内で生活していけない人か、能力が十分にあってしかし日本国内ではそれが評価されてない人たちでした。つまり、所得が多くあって税金逃れで海外移住するような人はほとんど居なかったのです。別の言い方で言えば、8000万円以上の年収の人というのは、一時的に土地の売買で儲けたり、プロ野球選手であったりして、移住なんてできないしする必要もなかった方たちであったのです。今、8000万円以上の年収の方は結構いますし、会社の重役陣や株の配当でそれ以上の年収の方も結構いるでしょう。でも、彼らの99.99％は、国外移住はできないと思います。まず、会社の重役なら、会社が国外へ出ない限り自分が国外へはいけません。株の配当で暮らしている人なら、それこそ、国外へわざわざ行く人などいませんよ。相当に海外での生活に適応力のある方でないと国外での生活は無理です。なお、8000万円という年収で区切っているのは以前の税制で所得税＋住民税での９３％課税ラインが8000万円以上であったためです。７５％が所得税、１８％が住民税ですね。その頃は、住民税も累進性があったためです。
26. 2010年7月22日 11:43:57: 7wnUHc1DpX 国家財政破綻すると、ハイパーインフレとなり、持たざるものは、飢え死にすることになり、悲惨なことになる。燃料も、食べるものもなくなり、今以上に、見たくもない、聞きたくもない世相となる。
27. 2010年7月22日 18:08:15: ZTceO6aYDc ＞国家財政破綻すると、ハイパーインフレとなり国家財政が破綻すると何故ハイパーインフレになるのか説明希望。説明飛ばし過ぎなんですよ。「国家財政が破綻すると紙幣が紙くずになるから」なんてのは説明になりませんよ。何故紙幣が紙くずになるのか説明が必要ですよ。＞通貨の本質を理解していない方々もうひとつ、「国家財政が破綻する」とは、どういう状態なのかの定義も必要ですね。
28. 2010年7月22日 18:53:46: xYWgCqQu5Q 議論が進んでいる間にも円高が進行している。　このままではドルが更に下落して日本の産業は壊滅する。　雇用も更に減り国内消費も落ち込む。　税収も当然減るだろうから、財政破綻の可能性が高いとIMFや国際金融筋から指摘されることになる。　不足する財源を確保するために増税と言う話になり、それが原因で更に消費が落ち込み、完全な悪循環になるだろう。　国債の発行も引き受け先が無くなれば、長期金利も上昇する。　国家財政の破綻と言うことはこのような事態の後に、国債の利払いや償還停止ということになる。　即ちデフォルトと言うことでしょう。　円高が進むと言うよりも、ドルが下落して行けばそのような事態は避けられない。　高すぎる公務員給与の引き下げや議員歳費のカット、公共事業の停止や防衛予算の削減などはやらねばならないとしても、それは直ちに国内消費の大幅な落ち込みと公共事業関連企業の倒産となって跳ね返ってくる。　円高を止めるということを考えるなら、通貨の増発と言うことになるのではないのですか。　国債の日銀引受というやり方は、どうしても過去の悪いイメージが強いので、心理的にパニックとまでいかずとも悪影響をもたらすかも知れない。　政府発行通貨にしても原理的には同じことですが、日銀引受による国債発行よりは利点もあると思う。　即ち利息と償還期限のない形での国債の発行ということになるからです。　通貨自体が国債と同じだと考えればのことですが。　N.T
29. taked4700 2010年7月23日 12:05:40: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc 国債発行をしようとしても買い手がつかなくなる。→国債の発行利率が上がる。→国債に買い手がつくが、公定歩合や預金金利、または銀行の貸出金利が上がる。→一般市民や一般企業が以前の安い金利の預金を現在の高い金利の商品へ預け替えをし出す。→銀行が買って購入して持っている国債の金利が低いので逆ザヤが発生する。（つまり、銀行に一般市民が預ける預金金利が５％もあるのに、銀行が持っている国債の金利が２％というような事態になる。）結果として銀行は国債を持っている意味がないので市場で売却する。するとまた新規国債の金利を上げないと買い手がつかなくなり、悪循環に陥る。結果的にこれがハイパーインフレになる。ただし、普通は、日銀（つまり、中央銀行）が大規模に国債引き受けをするはず。新規国債の引き受けもするし、金融機関が売却しようとする国債の引き受けもする。これによって公定歩合の高騰をとめるはずだが、事態は結局単に覆い隠されただけなので、結果的にもっと大きな破綻を招くことになる。ユーロ各国で、特に、ギリシャやスペインなどの財政破綻が心配されているが、それぞれの国の中央銀国が上のようなことをやっていないのは、正に単に危機の引き延ばしにすぎないから。　要するに答えはごく常識的なところにある。政府支出を切り詰めるか、税収を上げるかしかない。つまり、公務員人件費を大幅切り下げするか、または、大増税するかだ。普通は、この両方をやる。日本の場合の問題点は、あまりに赤字幅が大きくて、生半可な人件費切り下げや増税では効果がない点だ。もう一つは、公務員という立場を特権的なうまみのあるものだと思い込んでいる人たちが多くいて、彼らが制度を変えることに抵抗して、結果的に、状態をより悪化させていることだ。
30. 2010年7月23日 14:11:56: xYWgCqQu5Q 上記に付け加えると、国家破産、即ちデフォルトになる前に、１）年金・健康保険の支払停止。　２）消費税の増税と年金差し引きの介護保険料の引き上げ。　３）煙草税・酒税・ガソリン税などの引き上げ。　４）電気・水道・ガスなどの料金の引き上げ。　５）地方住民税の引き上げ　６）健康保険料金の引き上げ等々が行われるでしょう。　税収不足で予算執行が出来なくなり、公務員給与の引き下げの議論も出るだろうが、それにもまして国民の負担、特に高齢者に対する給付を減らす方が先になる。　公務員や準公務員の削減や給与・退職金・年金などの削減に対しては、公然たるサボタージュとなる。　このような負担増に対し国民の反感が高くなり、ついには騒乱も起きることになるのではないか。　肥大化した財政支出にぶる下がって生きているのは公務員だけではなくて、不要な公共事業に頼っているゼネコンとその下請け、建設機械メーカーやリース業等々。　現在の雇用人口の相当なパーセンテージがそれにあたるのではないか。　このような構造的な要因を考えると、現状の財政圧迫の要因を排除するのは容易なことではないと思う。　下手をすれば、国民を二分する争いになりかねない。　自分は勝ち組のほうにいると信じている人の数が、予想外に大きいということも考える必要があるでしょう。　なんとなく暗澹とした気分になるようなことが多い。　N.T


31. 2010年7月23日 16:45:39: CYCW7xs3LF 日本の官庁の隠蔽体質は、結果的には深刻な事態をもたらすと予想している。公的年金にみる社会保険庁の杜撰な体質は、それを如実に表している。ギリシャの経済的混乱は対岸の火事どころの話ではなく、近い将来日本も同じような混乱が発生する可能性がある。切羽詰った増税策でどれだけ歳入が増えるというのか。巨額の公的債務が積み上がっている現在の財政状況は、もはや国も地方も動きが取れなくなってきている。負債額の精査を行い、それをまず国民にしっかりと提示すべきだろう。国内で抱え込んだ債務ということで、辻褄合わせで隠蔽されれば実際の財務状態はブラックボックス同様ということになりはしないのか。それこそ、病巣がどれほどに大きいものなのか、悪化の程度は分からないということになる。国民としては、突然発症するようなことがあれば堪るまい。
32. 2010年7月23日 20:47:17: 1BOeBKHCMQ 　やっぱね～～～。今、もう関税まで議論の対処にしなければ経済は良くなっていかないと思いますよ。　日本からロシアに輸出されていた中古車に高い関税が掛けられたように、もっと日本国内の産業を守らなければ税収も増えないと思いますよ。　　え・・そんなことすると輸出産業がダメになる？？・　　いいじゃないですか。今輸出産業だけ優遇されすぎですよ。消費税の還付も受けてるし。それに、輸出メインの会社になると、どうせグロ－バル化とかなんとかいって日本を見捨てて海外へ出ていってしまうし。　　輸出産業と一部金持ち法人だけ優遇されている事を見直す良い機会でないですか。
33. 2010年7月23日 21:33:57: xYWgCqQu5Q 2・26事件や5・15事件の様な軍の反乱も、その背景に恐慌があった。　軍の反乱は軍縮という問題があり、それを焚き付けるような風潮が存在したことも事実である。　ワシントン条約に始まる海軍軍縮条約が海軍内部に対立を生じさせたが、それを統帥権の干犯と言うキャッチ・フレーズで煽り立てた当時の政友会の議員が、鳩山前首相の祖父にあたる一郎氏であったことも、何かの因縁であるのかも知れない。　当時の政府に反抗したのは軍だったが、現在その役割りを果たしているのが特捜の検事と言うことになるのではないか。　今の情況は見方をずらして考えれば、当時の情況と良く似てきている。　特にマスコミが果たしている役割が、戦前の青年将校をそそのかした風潮になぞらえることも出来るのではないか。　今の自衛隊には、戦前の軍部のような動きが見られないのは幸いだが、選挙によって示された民意に逆らうような司法官僚の動きには、充分に注意する必要があると思う。　財政破綻が近づけば、官僚の叛乱が激しくなる恐れが出てくると思う。　どうも暗い予測で申し訳ないが、それが杞憂に終わることを望んでいる。　N.T
34. 2010年7月25日 13:02:05: ZTceO6aYDc >>29 ＞国債の金利を上げないと買い手がつかなくなり、悪循環に陥る。結果的にこれがハイパーインフレになる。またまた肝心なところで説明を飛ばしていますね。国債の金利が上昇することと、ハイパーインフレはどう結びつくのですかね？私は直ちに結びつかないと思いますが。
35. taked4700 2010年7月26日 10:56:28: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc ＞国債の金利が上昇することと、ハイパーインフレはどう結びつくのですかね？私は直ちに結びつかないと思いますが。　多分、国債金利が上昇するとハイパーインフレになるというのは、今の日本においては共有されている常識だと思うのですが、どうでしょうか？　なぜ、そう思われないのかを説明していただいたほうが、多分、多くの方にとって利益のあることかと思いますが、どうですか？
36. 2010年7月26日 17:39:03: hrXYALwChw 共有されたｗ常識ｗときたかだから説明する必要もないとねｗ一つ聞くがすでに発行された国債については金利は関係無いから新規発行債の金利が３０万％とかになるって（利払いでハイパーインフレってくらいだからこんくらいだろう）状況を想定しているんだよなｗ
37. 2010年7月26日 22:14:44: HbPDUassgc ﾊﾞﾌﾞﾙ時の三重野の公定歩合遊びは誰の刺しがねか公定歩合は日銀で失敗はできねえだろう円高も克服してきたし（輸出企業は相殺）累進課税と公務員賃金、特殊法人、特別会後は新産業の育成が難しい、幻想価格の破壊ｲﾝﾌﾚ誘導も財政規律じゃ無理だろう遊びは此の辺で
38. taked4700 2010年7月27日 02:48:38: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc ３６さん、１．新規国債の発行利率は１％上がっただけでも今の経済体制は崩壊すると言われています。今の発行利率は２％に行っていませんから、もし３％になれば、確実に経済破綻に結びつくということです。これは、参議院選挙直後、テレビである大臣が言っていました。大臣名はすいませんが思い出せません。顔はもちろん覚えていますが。２．なぜそうなるのかをいろいろ考えてみました。今、年間４０兆円から５０兆円の新規国債が発行されています。しかし、現実にはこれは「新規に借金する分」だけなのです。現実には過去に発行した国債の償還分があり、これが数十兆円から１００兆円規模になります。この分を借換債と言っていたはずです。また、日本の公的借金は県や市町村レベルもあり、これがだいたい年間５０兆円から１００兆円ほどあるそうです。よって、毎年毎年発行する公債は、日本全体で２００兆円ほどあるはずなのです。この１％は２兆円です。これは、消費税１％分弱とほぼ同じでしょうか？ともかく、この分が、利子として積み上がっていきます。３．日本の借金返済システムは６０年ローンだそうです。毎年年初にある借金残高の６０分の１を返済するという仕組みです。この分を公債費というそうです。県や市町村レベルでの返済方式が６０年なのかどうかすいませんが調べていません。仮に同じだとして、現在の国全体の借金が１０００兆円、来年新規に増える分が１００兆円、その内、金利３％で発行される分が２０１０年度は２００兆円で、その後、金利分だけ新規発行の公債が増えていくとします。新規発行分以外は金利２％と仮定します。公債費は、すべて金利２％の公債の償還に充てると仮定します。２０１１年：年初の借金額１０００兆円、公債費１８兆円、金利２％での借金増加額２０兆円、新規発行の公債額１００兆円、金利３％での借金増加額３兆円４．ここで、借金の増加額は２３兆円ですでに公債費を５兆円も上回ってしまいます。つまり、新規の借金額を入れなくてもすでに利子の増加が返済分を上回ってしまうのです。もちろん、これは、金利３％に上がらなくて２％でも同じことなのですが、基本的には経済成長があると仮定して、その分、税収が上がると見込んで２％でもなんとかなると考えていたようなのです。しかし、金利が３％になると、そういった経済成長も普通のものでは追いつかないのが明白になっているのだと思います。５．２０１２年以降の計算は複雑になってしまい、今やることができませんが、雪だるま式に増えてしまうことは確かです。６．基本的に日本は政府や日銀が一体となって、金利を低く抑え、国債の発行利率を低く保ってきた面があると思います。ですから、国内で国債の消化ができる限り、利率は低く抑えられていくはずです。高騰するのは、海外に売り出しをかけざるを得ないときであると思います。その時にどのくらいの利率になるかは海外の投資家の判断になるはずです。ちなみに、ギリシアの発行利率は１０％程度になっていたということですから、日本もそのぐらいは行ってしまうでしょう。７．仮に新規発行がみな１０％だとすると、新たな借金が１００兆円として１０％の金利が１０兆円です。その分をインフレによる税収増で賄うとすると、消費税が１％で２兆円ぐらいで５％での税収が１０兆円として、今の消費税収１０兆円に加えて新たに１０兆円が必要ですから、物価を２倍にしないといけなくなります。８．ただ、これは、消費税だけで吸収する場合であり、それもかなりいい加減な数値での計算です。現実には日銀により国債の直接引き受けがかなりの規模で始まるでしょうし、消費税以外の税収上げもあるはずですから、なかなか予測は難しいと思います。９．ただ、海外での発行利率は１０％よりも高くなってしまう可能性はかなりあるはずです。そうなれば、インフレ率は１００％（２倍に物価がなります）を大きく超え、かってのアルゼンチンのように年率１０００％を大きく超えてしまう可能性もあります。つまり、物価が１０倍とか５０倍になってしまう可能性もあります。年金は一年遅れで物価スライドしますから、年率１００％のインフレですと、年金の価値は半額になってしまいます。以下、今ハイパーインフレで検索し面白そうなリンクを上げてみました。 http://www.fp-rich.com/fp/zaisei/zaisei010.htm 日本の戦後インフレが物価２００倍程度だったとか、ドイツでは第一次世界大戦後「何と16ヶ月間に1兆2000億％のインフレ」が起こったなどが書かれています。 http://www.boj.or.jp/type/pub/nichiginq/out037.htm アルゼンチンの事例で、２０００年以降のドルペッグ制について詳しく書かれています。
39. 2010年8月29日 00:52:44: p8Z5f2pY3Y 財政が破綻が破綻しても国債が紙くずになるだけで、「モノ」がなくならない限り「ハイパーインフレ」は起こらないでしょう。日本から借金している国では危機が起こるでしょう。
40. 2011年1月29日 23:45:51: eFqmP28soo 公務員が適正に無駄なく働くのが、一番よのなか安定するはず。外資にまかせたら、貧富の差がでて安定してみえるだけ。国からお金がでていいねという気持ちをぶつけるなら、特別会計の人へむけるべき。