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世界の先進国の中でもっとも危険な日本国債、債務危機は目前か
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/273.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 22 日 01:26:25: xbuVR8gI6Txyk
 

(回答先: 未来永劫に続く負のスパイラル「富裕者天国」と「貧困者地獄」 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 22 日 01:25:06)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0720&f=business_0720_060.shtml

日本財務省が公表した最新の統計によると、中国が5月に新規購入した日本国債は7352億円で、史上最高額を更新した。この数字は今年1月から4月までの合計(5410億円)をも上回っている。そしてこの四カ月の間の購入額も、2005年通年の購入額の2倍以上の数字なのである。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  ヨーロッパ発の債務危機がぽっ発した5月、中国は以前にも増して日本国債の購入に注力し、2010年1月から5月までの5カ月間で日本国債の新規購入は1兆2700億円を超える規模となった。

  時事問題評論家の時寒氷氏は『21世紀経済報道』誌で発表した記事の中で、この額が中国の購入した日本国債のすべてを表すわけではないと指摘する。

  日本公表の数字は取引発生国のみを考慮したものだからということだが、これについては英『フィナンシャル・タイムズ』が次のような例を挙げて説明している。もしも中国の投資家がロンドンの某ブローカーを介して日本国債を買ったなら、その取引はイギリス名義として記録される。中国による日本国債購入額は先の数字よりもさらに大きい可能性が高いのである。

  同記事では、日本国債の危険性はアメリカやヨーロッパの国債のそれよりも遥かに大きいとされており、「世界の先進国の中でもっとも危険だ」とまで酷評されている。

  日本の債務はいわゆる巨大な弾薬庫であり、状況はヨーロッパ諸国よりもはるかに深刻である。政府負債はGDPの60%以下が安全の目安だと国際的には考えられているが、IMFやS&P、スタンダードチャータード銀行の統計によると、現在の日本政府の負債はGDPの214.3%に達しており、ギリシャの120%を優に超えている。公認の安全ラインを2倍以上超えているのである。実際、S&Pによる日本国債の格付けは今年1月に引き下げられている。

  日本の財政危機は今すぐにでも勃発しえる。ウォール街の投資家たちはその時機を待っているだけなのである。こんなときに中国が興味津々の様子で「火中」に飛び込んでおり、狩猟者にとって格好の的となることは言うまでもない。

  海外の為替研究家からは、中国による日本国債への需要が、最近の円高をか推し進めている要素のひとつとなっている可能性が指摘されている。今年の初めからユーロに対して日本円が累計で20%以上円高へ動いたことへの分析である。

  日本は中国にとってもっとも重要な貿易相手であることを考えて、中国が自国の輸出の都合でこのように日本円を引き上げているのだとしたら、まったく愚か極まりない行動だと言わざるをえない。なぜなら第一に、そのような要因による推進力は非常に小さいからである(日本国債の主要な保持者は日本国内の投資家であり、市場への影響は極めて限られる)。

  第二に、国際投機家たちがひとたび攻撃を始めたら、債務危機の渦中にあるユーロよりもさらに速く日本円は下落するに違いない。この攻撃は、実際に行われるか行われないかという問題ではなく、いつ始まるかの問題である。(編集担当:米原裕子)
 

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コメント
 
01. 2010年7月22日 10:40:32: 3yPTRbidBA
「先進国の中でもっとも危険な日本国債」といわれると、ついつい苦笑してしまう。
ギリシア、スペインの次は日本なのか。
海外では、日本の財務省が出してくる統計や会計帳簿はほとんど信用されてはいないということの証であろうか。
巨額の国債が積み上げられた一方で、それを凌駕するほどの巨大な金融資産が国内にある、実質ファイナンスされているという我々が信じ込まされている状況とはほど遠い評価が、海外から突きつけられているということか。

大本営財務省がいうように、国内金融資産が潤沢であるのなら中国に負けぬようにいまこそ世界の鉱物資源、実物にどんどん投資したらどうか。
国内金融資産が潤沢であるのなら、早急に硬直した財政を早急に改善してたらよかろう。
財政の改善もなくて、政府主導の大胆な経済戦略がとれるのか。
経済戦略のとれない国、まずは増税の日本でしたということか。


02. 2010年7月22日 17:34:12: cqRnZH2CUM
>海外の為替研究家からは、中国による日本国債への需要が、最近の円高をか推し進めている要素のひとつとなっている可能性が指摘されている。今年の初めからユーロに対して日本円が累計で20%以上円高へ動いたことへの分析である。

日本がこれまで米国にドル買い介入でしてきたことを、中国が日本にもやろうとしているということか。
結局、ドルは長期下落で、累積で日本は莫大な為替差損を抱え込んでしまったが、それで助かった輸出企業が雇用と納税を維持できたので、円高不況時の社会不安の減少には役には立った。(長期的に良かったのかと言えば微妙なところだが)

ただ中国にとっての日本は輸出先としては米国や欧州ほど重要ではないので、日本国債は外貨資産の一部を構成するに過ぎないだろう。
それに資源国を中心に、随時、投資先や資産構成を変えているようだから、欧米の景気回復など、適当なところで、積極的に中国そぶりんファンドからの売りもでてくるだろう。


>第二に、国際投機家たちがひとたび攻撃を始めたら、債務危機の渦中にあるユーロよりもさらに速く日本円は下落するに違いない。

とりあえず輸出産業がまだ十分生き残っているうちは、投機的な国債売りによる円安は大幅な経常黒字増要因であるから、長期的には続かない。
また円建て国債をいくら売られても、日銀法改正して日銀に買わせれば多少インフレにはなるが大きな破綻はない(が、間に合わずに日銀が買えないと、国債暴落と円資産の引き出し増のダブルパンチでゆうちょ等国債保有機関が破たんするだろう。)

できれば攻撃のピークが来るのは早い方がいいが、敵もその辺は利益を最大化する上手いタイミングを狙って空洞化が十分進んだ数年後辺りに来るだろうから、
仮に攻撃で国内金融資産の逃避が劇的に進むとしたら、相当のダメージ(数百兆円規模の金融機関等救済、年間物価上昇率100%、消費税20〜30%、所得税増税、福祉の大幅削減・・)を覚悟しておいた方が良いかもしれない。


03. 2010年7月22日 18:30:19: GExX3VGTeI
>第二に、国際投機家たちがひとたび攻撃を始めたら、債務危機の渦中にあるユーロよりもさらに速く日本円は下落するに違いない。

ここに中国の本当の狙いがあるとみている。
日本経済が混乱状態になったときに、中国が間髪いれずに乗じてくることは予想できるところでもある。彼らが、最初にそのきっかけを作る可能性もあるわけだ。
現在、中国は将来を見据えた経済戦略として全力を上げて世界中の資源を買い漁っている。
一部の富裕層も日本の不動産を購入し始めたが、それと同時に、高度の生産技術の導入とインフラ整備にも最大級の関心を持っているわけで、最終的には日本の生産技術と有用なインフラを買い叩くことが計画されていると考えるべきだろう。

10年前に中国の留学生らと話す機会があったが、当時も彼らは自信満々だった。
10年後には、経済力で中国が日本を追い越すだろうと言っていたが、それが現実になったわけで、ここらは押して計るべしというところだろう。


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