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デフレにおける消費税増税の議論の愚:それは産業基盤を破壊することを意味する。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/297.html
投稿者 一言主 日時 2010 年 7 月 23 日 15:27:29: AlXu/i8.H/.Es
 

デフレにおける消費税増税の議論の愚:

デフレにおいて消費税増税がもたらすもの。それは経済の破壊であり、産業基盤の破壊である。議論するという次元にある問題ではない。

菅政権はこれだけ負けてもまだ分からず消費税の増税を議論したいらしい。さっさと退場していただかなければならない。消費税増税を白紙撤回し、昨年の民主党のマニフェストを愚直に実行することが、今回の選挙の民意である。

菅政権だけでなく新聞やその他多くの専門家も未だに消費税の増税を俎上に載せようと見苦しく主張している。

デフレ下における消費税の増税は、議論の俎上に載せる以前の問題だ。理論的にやってはいけないことであり、政策担当者として選んではいけないものなのである。

しかし残念ながら現在、無駄を徹底的に排除して、これ以上削減するものがないところまで切り詰め、それでも財源がないのなら消費税を上げてもよいような合意ができつつある。

しかし消費税のデフレ下での増税は、このような次元のものではない。このような財出削減などを一挙に水泡に帰させしめるであろう。

どれだけ予算を削除しても、消費税増税はそのような労力を軽く吹っ飛ばす衝撃を持つものである。いかなる理由があろうとやってはいけない禁じ手なのである。
なぜなら消費税の増税は、デフレスパイラルを人工的に起こすものでり、大恐慌を自ら作り出す特性を持っているからである。このような大恐慌を招く政策を為政者が選択してよいはずがない。

しかし我々日本人の無知が、あるいは人類の無知が、1997年にデフレ下で消費税を引き上げてしまい、大恐慌を引き起こしてしまった。それ以後の惨状は誰しもがご存じであろう。

デフレ下における消費税の増税がデフレスパイラルを引き起こす理論的説明

「デフレとは、市場から資金が著しく減少し、その結果生産能力に比べ、消費能力が大きく喪失した経済市場である。
それが原因となり、過剰な低価格競争が起こなわれ、名目の付加価値が暫時減少し、縮小再生産が循環的に繰り返され、資金がどんどん市場から失われていくものである。」

このようなデフレの状態は、所得線の角度が45度以下に下がった所得線で表すことができる。

横軸に生産量を取り、縦軸に資金量を取り、所得線を描く。生産量と資金量の割合が1対1であれば、45度の正常な所得線を描くものとする。

これに対しデフレは資金が生産量に比べ著しく減少しているため、所得線の角度が45度以下に下がって描かれる。資金量と生産量の比率が変化し、資金量1で、それ以上の生産量を購買できる所得線である。

デフレは貯蓄以上に借金が多いため、貯蓄以下に所得線が下がっている。
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/dehuresupairarunozu.htmデフレスパイラルの図参照)

このような状態の時、例えば消費税を上げると、さらに資金が市場から奪われることになる。政府はものの売買に介入して、資金を、消費税分だけ市場から奪うことになる。消費税を上げると、生産能力がそのままで資金だけが市場から減少する。消費能力が喪失するのである。

その資金が減少した水準まで生産量が調整される。

この資金が減少した水準まで生産額が調整される間がデフレスパイラルという経済縮小循環である。
これは需要と供給の関係で生産量が減少する所得線上の下降ではない。

資金が急激に減少したため、生産量が消費額に一致するように急速に垂直に下降するものである。所得線の角度が下がり、一気に経済が収縮するものである。

生産量が変わらず、消費額だけが一気に下がるため、資金量と生産量の比率が変わり、所得線の角度が下がる。この角度の下降がデフレスパイラルであり、大恐慌の正体である。

このような時、消費額の減少分に生産額が一致するように生産量が変動するため、激しい生産量の減少と価格の低下が起こる。それは企業収益の減少をもたらし、付加価値の名目値が下がるため、所得も下がる。
それ故税収が増える事は考えられない。

それ故、名目GDPの成長率はマイナスになり、実質GDPの成長率の下位に位置し、その差が大きくなる。
理論的に明らかなことであり、後世の人がなんとばかなことをしたのであろう、と笑うような滑稽なことなのだ。後世だれもそのような選択をしないのが当たり前になっていよう。
今天動説をだれも信じていないのと同じように。


現実からも容易に想像がつくであろう。

消費税の増税により、今までギリギリの生活だった人が、生活保護所帯になり、その助成のために多くの税金が必要になる。

辛うじて貯金を取り崩して賄っていた層が、漸次貯蓄がなくなり次第、生活保護所帯に落ちて行く。
誰もが中流所帯が下流所帯へと落ちぶれていくことを、明日が我が身であることを知っているのである。

この低所得層の増加がさらに消費を落ち込ませ日本全体の所得を下降させる。階層が下へ下へと落ちて行く。上流が中流へ、中流が下流へ、下流が生活保護所帯へと落ちぶれて行く。他の国と比べて日本だけが大きく下に落ちて行くのである。

今の日本国民は誰もがこのような状況を想像できる世界に身を置いているため、消費税増税に対してはっきりと反対をするのである。そしてデフレは放っておけばどんどん経済を縮小させやがて産業基盤を破壊するに至るものである。

デフレ下での消費税増税とはこのようなものである。

漸次消費税を引き上げても成功することはない。あらゆる切り詰めや削減が無駄になる。デフレの渦中に有る限り年金制度や福祉が充実することはない。

(日本のギリシャ化が迫っている。回避するためには消費者への還元を一気に大きくやる必要がある。消費税の増税はギリシャ化を速め、日本を破綻させるものである。)

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/dehuresupairarunozu.htmデフレスパイラルの図参照)
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
 

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コメント
 
01. 2010年7月23日 16:52:51: 56wZVv1vws
「デフレに消費税増税はマイナス面が大きすぎる」ということは「正論」なんだろうとは思う。

しかしながら、「正論か?否か?」で世の中の流れがかわるなら話は簡単。
実際は力関係で流れはできてしまう。正論の方向に進むことは稀。

だからこそ、正論を声高に叫ぶことはそれなりの意味はあるけれど、世の中を変える力にはさほど効果は無い。ここが寂しいところですね。

庶民の叫ぶ正論は所詮「ごまめの歯軋り」


02. 2010年7月23日 17:02:38: eJpJR4SFmM

消費税を下げれば、売上が増える。

売り上げが増えたり増えるという見込みがなければ企業は投資しない。

すべての元は、売り上げである。

売り上げが増えれば、在庫投資や設備投資が起こる。

この投資は、生産段階・流通段階・物流段階で起こる。
また広告関係などにも波及するのでそういった分野でも投資が起こる。

つまり一つの売り上げは多くの投資を引き起こす。

いわゆる乗数効果である。

(菅さんわかりますか。この先は菅さんのために書きます。ややこしかったら図にしてイメージしてください。)

たとえば
小売り段階で100億円の売上で20億円の粗利益
流通段階で80億円の売上で10億円の粗利益
生産段階で70億円の売り上げで20億円の粗利益
がこの先5年くらい続くと考えれば

小売り段階では、5年で100億円の利益が得られる見込みがある。
その時20億円の設備や在庫投資が必要ならするだろう。

同じように流通段階でも10億円くらいの在庫や設備投資をする。

生産段階でも20億円くらいの設備投資や研究開発投資をする。

投資は、それを受ける人にとっては新たな売り上げである。

だから、100億円需要が生まれれば新たに50億円の売上が生まれ、またその50億円に対して25億円の売り上げが生まれというように、乗数倍で売り上げが増える。

元の100億円もさらに消費に回るから売り上げは加速度的に増えて行く。

これが景気が回復する道である。

そして売り上げが増えれば、税収も増えるのである。

投資をする人は資産に計上するがが、投資を受ける人は売り上げに計上するからである。

消費税で10兆円くらい減税しても、すぐにそれ以上の投資が起こり法人税が20兆円にも30兆円にも増収になるのである。

(菅さんわかりましたか。)


03. 2010年7月23日 19:18:32: cqRnZH2CUM
>消費税を下げれば、売上が増える。

消費税減税の乗数効果は経済学的にも、まだいろいろ議論があるようだが
好況期には、1以下であり、どうしても歳出削減ができない場合は、
増税によって、財政規律が向上することで、
長期的な消費が上向く効果が大きいこと(中立仮説)は、欧州ではほぼ定説になっている。
だから中長期的に消費税論議を開始すること自体は有益だろう。

ただし現在の日本は、回復しつつあるとはいえ、弱いデフレ状況であり
デフレ状況では、乗数効果が1以上であるという説もある。
直観的には、増税によるスパイラル的な消費と雇用の破壊(デフレスパイラル)が、その好例であろう。

もちろん、増税によって得た資金を、効率的な公共投資に振り向けられれば、そちらの乗数効果>1が効いてトータルではGDPを増加させる可能性もあるが、政治と行政に対する信認が暴落している状況では非常にリスキーであることは間違いない。

民主党もわかっているとは思うが、現状ではマイナス効果が大きい危険な策であり、まずは歳出削減と、規制緩和、投資減税、起業特例減税、法人税減税などで企業利益を増強し、起業や雇用を促進する方が優先度が高いだろう。


04. 2010年7月23日 19:49:20: cqRnZH2CUM
中立命題の検証は、日本でも複数なされており
財政赤字が増大し、公債発行残高が増大するほど、長期的には財政支出の乗数効果が低下していることが明らかになっている

つまり、借金して年金や医療支出を行っても、増税して行っても、長期的なGDPはほぼ同じに収束するということ。

ただし前者には、消費する(利益を得る)のが高齢者で、支払う(利子も含めて負担する)のは若者世代であるという倫理的欠点があり、そのモラルハザードが、若年世代の労働生産性にマイナス効果を与えるリスクが予測できる。

これは正社員保護による若年雇用のシャットアウトと同じく、大衆民主主義のもつ不可避の欠点の一つでもある。

http://www2.ngu.ac.jp/~kkojima/seminar/98e/040.PDF
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun110/bun106a.pdf


05. 2010年7月23日 22:59:31: urXMYTw0f2
消費税を上げましょうという自民党も勝ってるから、上位二党で過半数なんで少なくとも前向きに検討するのが民意だね

06. 2010年7月23日 23:04:54: eJpJR4SFmM
>>03さんへ

>>増税によって、財政規律が向上することで、長期的な消費が上向く効果が大きいこと(中立仮説)は、欧州ではほぼ定説になっている。

ヨーロッパの言うことが正しいとは限らない。
それをいうなら増税によって経済が回復したことがないのは、歴史が証明している。

>>だから中長期的に消費税論議を開始すること自体は有益だろう。

しかも、増税をするにもなぜ逆進性のある消費税なのかの説明になっていない。

>>まずは歳出削減と、規制緩和、投資減税、起業特例減税、法人税減税などで企業利益を増強し、起業や雇用を促進する方が優先度が高いだろう。

売上の目途のないところに投資も起業も起こらない。

消費税の減税か法人税の減税か、どちらが企業利益を増大させるか、明白だ。
消費税の減税で需要を喚起することが企業の売り上げになる。

需要のない、すなわち売り上げの増えない状態でいくら企業に優遇税制をしても効果はない。
ましてや規制緩和など長期的に見た場合の対策だ。目先は過当競争になるだけである。


07. 2010年7月23日 23:18:37: eJpJR4SFmM
>>04さんへ

>>ただし前者には、消費する(利益を得る)のが高齢者で、支払う(利子も含めて負担する)のは若者世代であるという倫理的欠点があり、

国債は、国の会計上は負債であるが一方で資産である。
国全体では損も得もない。

ただ持っている人と持っていない人がいることだ。

だから国債の発行が多いというのは、所得格差の問題である。資産格差の問題である。

福祉は儲けた人が負担するものである。
 証券優遇税制などで優遇されているから所得格差が生まれる。
 
年金は世代間扶助ではなく、同時代で儲けた人が儲けてない人を援助する制度である。

所得税の累進や、優遇税制を廃止する必要がある。

繰り返すが国債の発行残高の問題は、所得格差の問題である。


08. 2010年7月23日 23:26:52: cqRnZH2CUM
>増税をするにもなぜ逆進性のある消費税なのか

世界水準で既にトップレベルにある高い所得税や法人税に比べて、まだ増税余地が高いこと
十分な負担をせずに過大な福祉の受益者である高齢世代(所得は少なく、貯蓄と消費が多い)の負担を高めることで、少子高齢化で悪化する世代間格差の解消にも役立つ
というのが主な理由だろう


09. 2010年7月23日 23:33:06: eJpJR4SFmM
>>05さんへ

財務省の望みですね。

もし強引に谷垣自民と菅民主がその方向に行っても、消費税反対派の小沢・みんなの党などの反対で内閣不信任決議可決となる。

消費税賛成か反対かを問う衆議院選挙をする覚悟があればやりなさい。

そんな覚悟もなく、こそこそとやろうとしても誰もついていかない。


10. 2010年7月23日 23:44:21: urXMYTw0f2
>そんな覚悟もなく、こそこそとやろうとしても誰もついていかない。

菅さんはビビッたけど今回参院選でやったんですけど。
自民党も今回やった。

その結果自民と民主が過半数になったのが民意。
選挙結果を尊重しなさい


11. 2010年7月23日 23:45:52: eJpJR4SFmM
>>世界水準で既にトップレベルにある高い所得税や法人税に比べて、まだ増税余地が高いこと

税金は儲けた人が負担するものである。
儲けさせていただいた社会に対して還元しなければ、経済は成り立たない。
高い所得税であるとしてもそれだけの値打があるということである。
感謝の心がないものなど日本から出ていけばよい。


消費税に増税余地がある?

一言主さんの言われるように消費税を増税すれば、経済の破綻となる。
増税余地はない。
むしろ消費税は減税すべき場面である。

増税余地があるなんて勝手に決めつけないでもらいたい根拠を示してください

>>十分な負担をせずに過大な福祉の受益者である高齢世代(所得は少なく、貯蓄と消費が多い)の負担を高めることで、少子高齢化で悪化する世代間格差の解消にも役立つというのが主な理由だろう


高齢者の中にも所得や資産の多い人少ない人の格差がある。

世代間格差の問題にしてはいけない。

同時代人の中で所得や資産の多い人から所得や資産の少ない人へ所得移転させることが大切だ。

所得格差・資産格差に年齢は関係ない。

所得の多い人は、すべてを消費に回さないから消費税では所得格差は解消しない。


12. 2010年7月23日 23:51:50: eJpJR4SFmM
>>10

だから、やれば。

小沢派とみんなの党が組むことになるから、雪崩をうって消費税反対派がまとまる。

絶対不信任決議は可決する。

すべての小選挙区で消費税反対派が勝利するから、自民も民主も消滅する。

だから、やれば。


13. 2010年7月23日 23:53:09: cqRnZH2CUM
>消費税の減税で需要を喚起することが企業の売り上げになる。

前述の通り
バラマキ(赤字国債による減税効果)と財政健全化の効果のどちらが実質GDPを長期的に増大させるかの判断だろう。
増税の種類・タイミングや税率などは、当然、景気やCPIに配慮して決定する必要があるだろう。

>需要のない、すなわち売り上げの増えない状態でいくら企業に優遇税制をしても効果はない。

より重要なのは規制緩和、安定した資金調達だが、優遇税制が投資や雇用に及ぼす影響も大きい。
国内での利益が構造的に増大するとわかれば、企業は国内での投資(雇用)を維持・増やすことができる。
特に賃金が相対的に高い輸出産業では国内投資割合の削減を遅くする効果(空洞化防止)がある。


14. 2010年7月24日 00:03:13: urXMYTw0f2
まいいけどさ。国家破綻に瀕したら一番困るのは弱者だよ。
税率上げに限らないが財政健全化を国家として否決したら
その途端に売り浴びせられてご臨終だな。
破綻国家で企業倒産多発、炊き出しに失業者の行列。

その他の手法で健全化できるならとっくにやってる。
何年経っても出来ないから出てきた話が消費税。

みんなの党だって今じゃないがそのうち上げなきゃって言ってるんでしょ。
小沢にはついてく人は少ないよ。


15. 2010年7月24日 00:16:31: q8hsxuysUE
まいいけどさ。国家破綻にひんしてないんだよね、実は。
税率上げもゆくゆくは必要だけれどさ、財政健全化のためには、景気の底上げが必要だと言ってるだけなんだよね。日本は貿易黒字国で、債権国なんで、債務国じゃないんだよね。ギリシャと違って。

国家破綻して炊き出しなんてどこの宗教?

増税の前にやることがあるってみーんな言ってるんだけど、わかんないのって、空き缶と、取り巻きと、マスメディアと財務省だけなんだよね。

小沢と渡辺と、中川と、亀井って、基本志向一緒なんだよね。


16. 2010年7月24日 00:19:43: eJpJR4SFmM
>>13さんへ
>>バラマキ(赤字国債による減税効果)と財政健全化の効果のどちらが実質GDPを長期的に増大させるかの判断だろう。
増税の種類・タイミングや税率などは、当然、景気やCPIに配慮して決定する必要があるだろう。

増税によって国が栄えたことはない。
政府部門だけが健全化を目指しても、それが増税による民間(企業と個人)の犠牲であれば、経済は破たんする。

支出が同じなら使われてない資金を使う国債の発行の方が、経済効果は高いのは当然である。

>>より重要なのは規制緩和、安定した資金調達だが、優遇税制が投資や雇用に及ぼす影響も大きい。

規制緩和しても目先は過当競争になるだけである。

じゃぶじゃぶに資金はある。
資金が取れないというのは、売上のめどが立たず返済できるか疑問を持たれているからだ。
売り上げが見込めるようにすることが先だ。

優遇税制が投資に向かっていれば国債の金利はもっと上がっているだろう。

>>国内での利益が構造的に増大するとわかれば、企業は国内での投資(雇用)を維持・増やすことができる。

利益の増大は売り上げの増大の結果でないと意味はない。
それが税金の優遇であれば効果はない。

>>特に賃金が相対的に高い輸出産業では国内投資割合の削減を遅くする効果(空洞化防止)がある。

価格競争だけの企業などどうぞお好きな所へ行ってください。
そんな経営をしていたらどこにいっても潰れるでしょう。

大学が集まる京都に優良企業が多いのは偶然ではない。
人件費には教育研究というコストがかかっている。それを認めないような経営をしていたら儲けられない。

優良企業が京都にとどまるように、優良企業は日本にとどまる。

とどまらないとすれば教育水準が高くない堕落した日本人ばかりになってしまった時だ。


17. 2010年7月24日 00:21:02: urXMYTw0f2
全員自民系じゃんw

18. 2010年7月24日 00:28:32: eJpJR4SFmM
>>14さんへ

>>国家破綻に瀕したら一番困るのは弱者だよ

国家破綻と政府部門の破綻を混同してませんか。

政府部門は破たんしません。
なぜなら、金本位制でないから目先返せないものはない。
信用貨幣は、生産量や取引量によって裏付けされている。
つまり、生産を破壊しない限り貨幣には必ず価値がある。
生産を破壊しないためにも需要は必要である。

国家破綻というのは、どこかの国に占領されでもすることでしょうか。
経済活動がすべて停止することでしょうか。

なぜそれが減税などで政府部門の収入が減ったことが原因で起こるのでしょうか。

15さんの言われるように宗教ですね。


19. 2010年7月24日 00:44:24: cqRnZH2CUM
>増税余地があるなんて勝手に決めつけないでもらいたい根拠を示してください

一般には、海外の主要諸国に比べて相対的に税率が低いのは消費税だけであるし、貯蓄の多い日本では消費は比較的安定しているから、増税で空洞化や資金逃避を促進し消費を冷やす他の税に比べ、経済(GDP,雇用)への影響を最小にして税収を増やせるという判断だろう。

それを裏付けるデータは欧州や国内など、いくつかあるようだが、消費税派も反消費税派も単なる不安や感情論ばかりで、信頼できるシミュレーションを、あまり示していないのが問題ではある。
http://agora-web.jp/archives/535150.html
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100706/tax_and_capex
http://4010river.blog108.fc2.com/blog-entry-785.html


私は基本的には財政支出削減派だが
紹介した多くの研究の通り、バラマキ(箱モノ・福祉膨張)を続け、赤字国債を積み上げている現状が、増税&歳出削減不安を通して、消費を抑制し、過剰な貯蓄を通して、デフレや成長率抑制を招いている可能性も高い。

中立命題が正しければ、国債を政府紙幣や日銀引き受けで置換していけば、増税不安を抑制し消費を促進できる可能性がある。
その代り、今度はインフレ不安を招くことになるので、いずれにしても、長期的には財政規律を回復していく必要があるだろう。

そこで、歳出削減ができなければ、また増税問題に戻るw


20. 2010年7月24日 01:03:25: urXMYTw0f2
>>18
結局あなたが言ってるのはハイパーインフレでチャラにしましょうって事。
あーた。頭よすぎ。

21. 2010年7月24日 02:20:01: cqRnZH2CUM
>増税によって国が栄えたことはない。

増税は国が栄えるため(GDP増目的)ではなく、バラマキ(非効率な官製経済の肥大化)による
民需の崩壊に歯止めをかけ、経済の衰退を防止するための手段の一つだ。
多くの大衆は、自己負担の痛みを意識しなければ、際限ないバラマキを要求し、
生活保護の老人医療や、有害無益なダムのようなモラルハザードが際限なく税金と資源を食いつぶす。


>>より重要なのは規制緩和、安定した資金調達だが、優遇税制が投資や雇用に及ぼす影響も大きい。

>規制緩和しても目先は過当競争になるだけである。〜優遇税制が投資に向かっていれば国債の金利はもっと上がっているだろう。

意味不明だが、何か勘違いしているのでは?
過当競争になるなら、それだけ雇用が増えているし
国債金利が上がっているなら、資金需要が増大しているから
望ましいだろう。

>>>いくら企業に優遇税制をしても効果はない。

>>特に賃金が相対的に高い輸出産業では国内投資割合の削減を遅くする効果(空洞化防止)がある。
>価格競争だけの企業などどうぞお好きな所へ行ってください。

既に多くの企業が競争に敗れ、潰れたり、国内事業を閉鎖し、高賃金の雇用が激減している。
企業憎悪で、冷静に政策効果を考えていないように見える。


22. 2010年7月24日 09:08:40: eJpJR4SFmM
>>19、20、21さんへ

消費税増税が経済を破壊するということである。

増税しても景気が回復するなど、風が吹けば桶屋が儲かる、である。

内需あっての外需である。

内需企業が儲かるように、売上が増えるように、まず消費税の減税が先である。


23. 2010年7月24日 12:32:51: Fs3GR6W2C2
輸出産業だけの視点で消費税増税を謳ってる方がおられるが、よほど国民の生活実態を知らんらしい。

24. 2010年7月24日 16:22:38: cqRnZH2CUM
>消費税増税が経済を破壊するということである。

反消費税感情に支配されて、どうもコメントが的外れのようだ

私の上の主張をきちんと読めば理解できるはずだと思うが
0、GDP比での際限無い財政膨張(官製経済化)は、ソ連・ギリシャ化の道
1、しかし現時点での増税は有害であり、経済成長戦略・不安解消、歳出抑制、が最優先
3、今後、景気過熱でインフレ加速したときに、歳出削減ができなければ、増税が不可欠
4、その場合、日本では消費税以外は経済への悪影響がより大きい


25. 2010年7月24日 16:51:14: eJpJR4SFmM
0、GDP比での際限無い財政膨張(官製経済化)は、ソ連・ギリシャ化の道
1、しかし現時点での増税は有害であり、経済成長戦略・不安解消、歳出抑制、が最優先
3、今後、景気過熱でインフレ加速したときに、歳出削減ができなければ、増税が不可欠
4、その場合、日本では消費税以外は経済への悪影響がより大きい

0
財政の膨張にもふた通りある。
@事業的な歳出を増やす。
A現在の歳出規模を維持するか減らしてもそれ以上に減税することで一時的に収入が減る。

Aであればギリシャ化しない。

1.
経済成長戦略・・規制緩和が経済成長戦略ですか。
不安解消・・・精神論ですね。不景気の時に税収が減って政府部門が赤字になるのは当たり前。なにも不安になる話ではない。
歳出削減・・・不景気の時に政府が無理に削減してどうするのですか。

3、景気が回復すれば法人税などは自然と増収になる
そしてその時にこそ、歳出削減に取り組む。
景気が過熱すれば消費税も上げて消費を抑えればよい。

4消費税以外というのは、法人税と所得税と思われるが、経済に与える影響が一番大きいのは消費税である。


26. 2010年7月24日 16:55:44: cqRnZH2CUM
まあ、いずれにせよ
今のうちに、内外での税制変更の影響研究を調べ、データに基づいてきちんと議論し、
定量的な税制や経済のシミュレーションを各党やシンクタンクが行って比較競合することは必要だろう。

個人的には、もっと仕分けや公務員削減など、効率化努力に期待したいが、現実的には、それほど進まず、
大衆の多数はサービス(年金・医療・公共投資)低下よりも増税を選択することになる確率は高い。
もちろん、増税を行わず、急激なインフレによって、実質生活水準の低下という方向も実質的な消費税みたいなものなので、無理して消費税増税にこだわる必要もないのだろう。
我々給与所得者にとっては厳しいが、企業にとってはインフレの方が負債が減少し名目利益が増大するので望ましいだろうし。


27. 2010年7月24日 17:05:43: cqRnZH2CUM
>@事業的な歳出を増やす。

日本で問題になっているのは、福祉バラマキ型の財政膨張だから、放置すればギリシャ化するだろう。


>不安解消・・・精神論ですね。不景気の時に税収が減って政府部門が赤字になるのは当たり前。なにも不安になる話ではない。
>歳出削減・・・不景気の時に政府が無理に削減してどうするのですか。

例えば、高級公務員の賃金カット、金持へのばらまき子供手当や、富裕老人への年金のカットは彼らの貯蓄を減らすだけであり消費抑制効果は小さい。
それよりも、浮いた部分の一部を、短期雇用者の失業手当に回すなどすれば、
将来の大衆増税リスクを減らすので不安解消に役立つだろう。

>景気が過熱すれば消費税も上げて消費を抑えればよい。

そういうことだ。

>4消費税以外というのは、法人税と所得税と思われるが、経済に与える影響が一番大きいのは消費税である。

客観的なデータを示してもらいたい


28. 2010年7月24日 18:08:48: apIsgnJ3dQ
橋本の時に消費税増税して名目GDP下落したし
実質経済成長率も-2.0近くまで落ち込んだじゃんw
客観的なデータを示してもらいたい(キリッ)w

29. 2010年7月24日 18:45:17: cqRnZH2CUM
ちゃんと文脈を理解した方がいいw
客観的データというのは下みたいな相対比較のことだ
単純に財政赤字改善には消費税増税が向くが、長期的には良くない。
あと日本の場合、巨額の家計資金移動や、主力企業にとっての外国税制との競争も考慮に入れなければならず、景気刺激に対する消費税減税の優位性が低下するわけだ。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/12/11_18.html
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/12/post_4284.html
仮に消費税を現状の5%から10%に5ポイント引き上げるとすれば、この5倍前後の効果があると考えても良い。つまり、初年度でGDPは-0.55%、賃金は-0.05%、失業率は+0.05%。3年目にはそれぞれ-1.30%、-2.20%、+0.05%となる。
消費税増税は時間の経過と共にGDP・消費・賃金の悪化状況が大きくなる一方で、財政に与えるメリットは少しずつ減少していくからだ。逆に考えれば、消費税減税を行うことで短期的には財政上の痛手が大きくとも、国力そのものが回復するため、税収も上向く

http://www.ryuji.org/column/20100412_josukoka.php

(イ)公共投資の乗数効果(実質GDPベース)は、

1年目:1.00
2年目:1.10
3年目:0.97

(ロ)また、所得税減税による乗数効果は、

1年目:0.23
2年目:0.60
3年目:0.60

(ハ)法人税減税の乗数効果は、

1年目:0.48
2年目:0.78
3年目:0.62


30. 2010年7月24日 19:13:24: cqRnZH2CUM
>19 でも言ったとおり、きちんとしたデータとシミュレーションに基づいた議論がないのが一番の問題だということだ。
現状では、内閣府のものしか比較的信用できる新しいソースがなく、先に引用した個人サイトなども、これを前提にしているが、基礎となるモデルが、あまりにもStaticで、グローバル経済やデフレ状況を十分に反映していないのは、かなり問題だろう。
管や谷垣が、そうした問題を十分理解しているとは到底思えないし、みんな党は、比較的ましなようだが、どうも日銀の役割を本当にわかって批判しているのか非常に怪しい。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis210/e_dis201.html

31. 2010年7月24日 21:57:01: eJpJR4SFmM
>>27さんへ

>>日本で問題になっているのは、福祉バラマキ型の財政膨張だから、放置すればギリシャ化するだろう。

日本で問題になっているのは、天下り法人とそれが行う無駄な事業です。
 
問題点は、 
 不要な存在のくせして、独占的事業を行い、税と同じものを独自に徴収している。
 組織維持のための人件費を含む膨大な経費
 独自の基金をもってその利息収入を勝手に得ている。
こうした組織が肥大化することによって、それが経済の重要な需要者になっていることが問題なのです。
 不健全な需要者なのです。
 不健全な需要者が肥大化していることが問題なのです。

年金や医療や介護にお金が使われるなら、その需要を当てにした健全な商品やサービスが供給されるようになる。
それによって生まれる経済は、健全です。
健全にお金が国民の間を回ります。

日本で問題になっているのは、天下り法人である
福祉は切り捨てられていることが問題になっている。
 


32. 2010年7月24日 22:54:04: cqRnZH2CUM
>>日本で問題になっているのは、福祉バラマキ型の財政膨張だから、放置すればギリシャ化するだろう

>日本で問題になっているのは、天下り法人とそれが行う無駄な事業です。

勿論だ。しかし、GDP比としては小さく
本気で国民が厳しい目で監視し、政治家に圧力をかければ
長期的には小さな問題になるだろう。

>福祉は切り捨てられていることが問題になっている。

大衆が支持する福祉バラマキ支出は膨張に歯止めがかけにくいが
一方で皆、自分が負担することは避け、先延ばしにしたい。
しかし少子高齢化と国際競争の深刻化、企業叩きで潜在成長率は低くなっている。
どのように将来の負担と受益の青写真を描いていくか?
ここが本当の問題だろう。


33. 2010年7月24日 23:10:14: eJpJR4SFmM
>>32さんへ

福祉が増えたとしても、例えば医療や介護などは、国内で資金が循環するだけだ。

医療費用が増えるということは、医療の市場規模が拡大することだ。

それは悪いことではない。

医療の市場規模が拡大すれば、それによって研究開発が進み、先端技術は輸出もできるようになる。

こうして使われたお金は、最終的には誰かの所得となっている。
たとえば、医薬品メーカーの株主の所得などだ。

だから老人と若者という世代間の負担ではない。

儲けた人が儲けてない人の分を負担する。

同世代間での、儲けた人と儲けてない人の間での負担である。

社会保険料も含めた税金は、儲けた人が負担するのである。
それによって社会が成り立つ。

ただし、景気の悪いときには、それを税で負担させずに国債の購入で負担させておくほうがよいのである。



34. 2010年7月24日 23:19:06: PFUuJ2k2xg
この投稿のタイトルは

「デフレにおける消費税増税の議論の愚:それは産業基盤を破壊することを意味する。」

なんだが。経団連は消費税の話を始めてくれという態度だったのを思い出したんだが。経団連は産業基盤を破壊したがっているのだろうか?


35. 2010年7月24日 23:37:12: 7D9TXkNyn6
破壊したいのではなくミクロ脳なのでマクロでの適当な判断ができていないだけ
経営学の発想でどこまでもいってるから

36. 2010年7月25日 01:14:01: 4Ekk6eniEs
毎年20数兆えんの利子を予算から払っているこの事実を皆さんはどう思われますか?
サラ金地獄と一緒じゃありませんか。この低金利でですよ。1%あがったらいくらになるのでしょう。3-4兆はすぐ上がります。役人の給料を下げるしかない。

37. 2010年7月25日 02:08:02: cqRnZH2CUM
eJpJR4SFmMさん
>医療の市場規模が拡大すれば、それによって研究開発が進み、先端技術は輸出もできるようになる。

もちろん、そう上手く行けば良いのだが、現時点での医療の主要原資は税金であり、米国のような民需は少ない。

そして日本の高い生活水準を支えてきたのは、高い生産性を誇った輸出産業だ。
それによって海外から膨大な資源を有利な条件で輸入し、再配分の公共投資や地方交付税、地価や農産品の価格を吊り上げなどで、生産性の低い地方の人々も、都市と同等以上の生活水準を可能にしてきた。

ただでさえ海外との競争が厳しいのに、金、人・資源が生産性の低い税金産業(医療、介護)に吸収されてしまうと、非常に暗い未来が待っていることになるのでは?


PFUuJ2k2xgさん
>経団連は産業基盤を破壊したがっているのだろうか

法人税増税や所得税増税よりも、マシという程度だろう。
本音は消費税増税なんて反対であり、できれば、どんどん財政支出してもらってインフレがベストシナリオだろう。
ただし、それは国民、官僚、日銀が許さないだろうという読みだ。


38. 2010年7月25日 03:45:52: RnKSdiXRLc

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&NR=1


39. 2010年7月25日 08:35:51: eJpJR4SFmM
>>37さんへ

>>そして日本の高い生活水準を支えてきたのは、高い生産性を誇った輸出産業だ。

輸出産業を生み出し育てたのは国内産業だ。
国内産業あっての輸出産業であり、国内産業のための輸出産業だ。

国内産業が疲弊すれば輸出産業も育たない。
国内産業が優先である。


>>ただでさえ海外との競争が厳しいのに、金、人・資源が生産性の低い税金産業(医療、介護)に吸収されてしまうと、非常に暗い未来が待っていることになるのでは?

金や人が足りませんか。
医療や介護が資源を食うものですか。

何をもって生産性が高いとか低いと言っておられるのかわかりませんが、望まれているものを提供できるようにすることが重要です。

なぜ医療や介護に政府が関与しなければならないかと言えば、お金を使う人とそれによって儲ける人が違うからです。
政府による強制的な所得移転が必要だからです。

医療や介護などは国内での資金循環ですから、これが大きくなってもだれも困りません。むしろみんな幸せになれます。


外国の人のための製品を日本で作っていても日本人が幸せになれるわけではありません。
貯金通帳眺めて喜んでいるだけです。


40. 2010年7月25日 08:48:08: eJpJR4SFmM
>>36さんへ

>>毎年20数兆えんの利子を予算から払っているこの事実を皆さんはどう思われますか?
サラ金地獄と一緒じゃありませんか。この低金利でですよ。1%あがったらいくらになるのでしょう。3-4兆はすぐ上がります。役人の給料を下げるしかない。

国内で95パーセント消化しているということは、支払い利息も国内にとどまります。

郵貯の持っている国債の利息は郵貯に入ります。
民間の金融機関(銀行・保険会社など)が持っている国債の利息も金融機関に入ります。
全体で見れば問題はありません。

しかも、利息が上がるというときは景気が回復するときであり、その時には税収も増えますから、国債の発行も少なくて済みます。

ただ、政府の特殊法人が保有している国債もあります。(いわゆる埋蔵金)
この支払利息は本会計でして、受け取り利息は特殊法人が受け取り、そこの職員が勝手に使っています。
全体の規模からみればわずかなことですが、腹立たしいことではあります。

また、公務員のためだけに存在するような無駄な事業を見直すことはいつの時代でも必要であり、粘り強く続ける必要があります。


41. 2010年7月25日 12:58:33: dMKDczwaQQ
でもググルと経団連は何年も前から消費税あげに言及してるんですよ。

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