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金は消えてなくならないか?
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/325.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 7 月 26 日 00:29:35: 9XFNe/BiX575U
 


金は消えてなくならないか?

 金は人々の間を渡り歩き単に循環しているだけだから消えてなくなるのだと言うことをよく聞きます。消費者から企業へ、企業から企業へ、企業から従業員へと言うように、金は循環しているから、国家部門で幾ら赤字になってもその文民間部門にたまっているから大丈夫だと言う議論です。本当でしょうか?

 以下に、金もやはり消えてなくなるのだと言うことを述べます。

1.  お金は質量保存の法則に従うものではなく、経済の拡大によって生み出されるものであり、当然、経済規模の縮小に従って消えてなくなるものです。昔から、今のように1万円札がいっぱい発行されていたのではありません。戦後すぐの時には、経済規模が小さかったので、今の多分数十分の一から百分の一程度の通貨しか発行されていなかったはずです。つまり、日銀は、経済発達の程度を見ながら、市場から社債などを買い取ってその分のお金を市場へ供給します。これによってお金が生まれるわけですから、当然、経済規模が小さくなればお金も消えるのです。具体的には、日銀が保有している社債等を市場へ売りにだし、それによって市場から貨幣を回収します。

2.  ただ、最近、多分もうすでに十年以上になりますが、日銀がお金を供給すればそれで景気が良くなるのだと言う主張が非常に強くされ、また、同様な主張が世界中でされていて、世界中の国々の中央銀行が無節操に資金を市場へ供給してきたと言う歴史があります。その結果、資本が一部の権力者のところへ偏って貯まり、それが、市場の支配力をより高め、ほぼ世界のどの国でもアメリカの資本家たちの意向によって経済政策が決まってしまうような状況になっているのだと思います。この部分はあくまで「思います」ということです。なかなか客観的な資料は手に入りません。

3.  ともかく、日本においても、世界においても、資金供給過剰な状況なのです。そのため、実経済の規模の何倍もの投機資金があると言われています。この部分は多くの報道でも認められています。

4. 日本においては、国民金融資産が毎年毎年数十兆円と言う規模で増え続けてきましたが、その分、負債も増えていて、純粋な資産は近年減少傾向にあるはずです。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h19-kaku/point.pdfの11ページ目に次のような記述があります。「平成19 暦年末の国民資産残高は8,420.3 兆円(前年末比118.3 兆円(1.4%)減)と、5年振りに減少となった。これを非金融資産と金融資産に分けると、非金融資産は2,536.8 兆円(前年末比32.2 兆円(1.3%)増)、金融資産が5,883.5 兆円(同150.5 兆円(2.5%)減)となった。なお、家計の金融資産は1,503.6 兆円(同62.0 兆円(4.0%)減)となっている。」平成19年でマイナスですから、その後もマイナスが続いているはずです。そして、これらの金融資本の減少は基本的には投機資金が主に海外勢によって日本から巻き上げられているために起こっていると思います。

5.  更に、日本が持っている金融資産のかなりのものが本当は経済活動を伴っていないのです。このからくりも、国債とか地方債にあります。借金には利子が発生します。国や地方が借りている借金にも利子が発生しそれを返す費用が必要です。これを国債費、または、公債費と言います。基本的に60年で返済すると言うことで毎年年頭の借金残高の60分の1の金額を返済していきます。今だいたい国全体の借金が1000兆円ほどあると近似して、その60分の1は、17兆円ほどです。過去10年ほどでどのくらいが利子分として生み出されたかと言うと、過去10年の平均をいい加減ですが12兆円として、10年分で120兆円にも上ります。実際は、昭和の40年代代から国債を発行し続けてきたのですから、日本の経済規模のかなりの部分が実質的に経済活動の裏うちのないものであったはずです。つまり、現在の個人金融資産の何割かはこうした実質的に意味のないものであった可能性が高いのです。

6.  ですから、当然、これらを現実の経済活動に戻そうとするとゆがみが出てきます。現実には、インフレなどの実質的な貨幣価値の低下です。インフレの時には人々は銀行預金を引き出して実物に変えようとします。ここで、銀行による信用創造が無くなりますから経済規模が縮小します。すると、日銀がインフレを抑制するために手持ちの債権を売りにだし貨幣を回収しようとします。こうして、お金は消滅していきます。

7. 全ての背景には少子高齢化と今の日本の産業構造の非効率化があります。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<69>>
 

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コメント
 
01. taked4700 2010年7月26日 00:35:21: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
記事の投稿者です。記事冒頭の部分に間違えがあります。

 金は人々の間を渡り歩き単に循環しているだけだから>>>消えてなくならないのだ<<<と言うことをよく聞きます。消費者から企業へ、企業から企業へ、企業から従業員へと言うように、金は循環しているから、国家部門で幾ら赤字になっても>>>その分<<<、民間部門にたまっているから大丈夫だと言う議論です。本当でしょうか?

 上記の>>> <<<の部分が正しい表記です。お詫びして訂正します。


02. 地には平和を 2010年7月26日 00:52:13: inzCOfyMQ6IpM: 816jzOCKpY
円高なんだから日銀は円をもっと発行して円安誘導する必要があるでしょう。そうすれば輸出産業は息を吹き返します。日本の生きる道は高付加価値の商品を作って輸出する事なのですから円は安ければ安いほどいい。円安が進めば外国人労働者も日本に来て円を稼ぐメリットが少なくなります。日銀は円を刷って日本国民に一律に給付すればいいです。5万円なら5万円。デフレから脱却できるでしょう。日本国民にもっと金を持たせて物を買わさないといけないのですよ。輸出も好調になり内需も拡大するといういい事ずくめの政策が日銀券を国民に配る事なんですよ。自殺者と犯罪が減り個人消費が伸び所得が伸び税収が増えるのですよ。消費税を増税して消費を冷え込ませてどうすんの!?真逆でしょう。金を配れよ。それでいいのだ。

03. taked4700 2010年7月26日 01:29:22: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
02さん、九州の方のようですね。鹿児島の方ですか?

まず、日本だけが地球上にあるわけではありません。日本が単に日銀による通貨増によって円安誘導すれば、単に他国も同様にやるだけです。

ともかく、富が単に貨幣の流通量、または、政府によって市民に金が配られることによって作られるというのは、あまりに希望的な望みにしかすぎません。もしそうなら、もともと、税金はすべて廃止して、単に日銀がお金を印刷してすべての国民に配ればいいのです。これができないのはあまりに明らかでしょう。

>金を配れよ。それでいいのだ。

これが本音のように読めますが、こういう主張をしているようでは、ちゃんとした労働はできませんし、きちんとした社会を構成することもできません。


04. 2010年7月26日 09:13:59: AQqyLULhMc
既に信用収縮という言葉があるのに、大発見のように言われても、、、

05. taked4700 2010年7月26日 10:09:03: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
何も「大発見」のように言っているつもりはありません。どこにそのような言い方がありますか?

単に、金は循環しているだけで減ることがないという方がかなり多いので、それは違いますと、その理由を述べただけです。


06. 2010年7月26日 10:31:36: vfQl3Z6gsS
無益な学問遊びは止めましょう。提言をするべきです、どうした良いのでしょうか。

07. 2010年7月26日 12:38:51: F1xWYtQYpE
>>03
それはあくまで通貨安競争に耐えられるだけの生産力を地球上のほかの国家も持っていることが前提だね。実際はどうだ?

あと今日本がデフレになっているってことはつまり労働(生産)に対して通貨の量が足りないってことだぞ
これは何言おうが覆せない事実。金が足りない。もしくは回っていない。こう言うといや、もう十分日銀は刷っているって奴が時々いるけどデフレ続いてるなら十分なわけ無いだろと思うね。


08. taked4700 2010年7月26日 13:42:33: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
>あと今日本がデフレになっているってことはつまり労働(生産)に対して通貨の量が足りないってことだぞ

 デフレになる要因は一つではありません。経済理論は決して単純ではないのです。50年前はスタグフレーションという言葉は存在していませんでした。不況下の物価高という現象はあり得ないとされていたのです。しかし、スタグフレーションは、今では先進国共通で普遍的に観察される現象です。

 日本がデフレになっている要因は二つあると思います。
 一つは少子高齢化で新しく起業しようという動きが少ないことです。別の言い方では、銀行が企業家へ貸し出しをしようとしないということでもあるようです。このことの背景には土地の値下がりという経験が貸出を躊躇わせているという面があるのでしょう。
 もう一つは、財政赤字の積み上げです。巨額の財政赤字があり、それを手当てするだけで、一定程度の利益も確保できる。つまり、国債や地方債を買っておけば安全確実な運用であり、利益確保も100%できると金融機関が思い込んでいるからです。

 つまり、日銀が、資金を銀行などへ供給してもそれが市中へ出回らず、単に、新たな公債買に使われてしまうだけという現状があるのではないでしょうか?


09. taked4700 2010年7月26日 13:49:39: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
>それはあくまで通貨安競争に耐えられるだけの生産力を地球上のほかの国家も持っていることが前提だね。実際はどうだ?

 申し訳ありませんが、言われている意味が分かりません。生産力と為替は関係がありますが、通貨安が生産力に悪影響を与えるということには普通なりません。

 日本のように輸入に原材料やエネルギー資源を頼っている場合は、通貨安があまりに行き過ぎると生産力に悪影響を与える場合もあるかもしれませんが、それも、多分、あまり検証されてはいないのではないでしょうか?少なくとも、日本は1ドル360円時代、高度成長をしたわけですから。

 ともかく、具体的に通貨安が生産力へ悪影響を与える場合を上げていただければと思います。


10. taked4700 2010年7月26日 14:01:36: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
06さんへ、

taked4700はどうしたら現状打破ができるのか、どうしたら景気回復へ向かえるのか、そういったことへの提言は既に繰り返ししてきています。
http://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=site%3Awww.asyura2.com&q=taked4700++%92n%94M%94%AD%93d%81@%83G%83l%83%8B%83M%81%5B%81@%81@%97A%93%FC%91%E3%8B%E0
に25の記事が載っています。それをご覧ください。


11. 2010年7月26日 21:34:04: TcJwcmz5Jk
世界中で日本だけが20年デフレで株安、円高、無成長だったのですよ。他の国は2倍の経済規模になってる。

やつらによって全部仕組まれてることです。日銀に動くなと命令がきてるだけの話でしょうね。工作員も動いてきた。円は米国に、工場はシナに移転さし、にほんを潰すための仕組みですよね。上がつまらんから命が惜しくてぺこぺこですよね。

総理に言ってなんとかしろよ。


12. 2010年7月26日 21:58:15: 6i9UrJsHdU
>>11
他の国は金融バブルで見かけが伸びていただけですよ。日本の土地バブルと一緒。

金融バブルが崩壊したので、欧米は実際の姿を現しつつある。
そもそも、アメリカはバブルの最中に既に崩壊を続けていたんだけど、
報道管制で海外にはあまり知られていなかっただけで。
日本のマスコミ同様、欧米も強いマスコミ操作が行われて
現実を見えにくくしていた訳です。


13. 2010年7月26日 22:33:10: XrIroxwbEQ
どの国も金融バブルだったわけじゃねえだろ
大体は普通に通貨量を増やしていった。
通貨量を増やさず、0金利解除とか量的緩和解除とかさんざ逆噴射かましておいて
国民の間に将来のデフレ懸念が染み付いているから金融政策に効果は薄いとか責任転嫁するカス中銀は世界中探しても日本にしかいねえからな。

14. 2010年7月27日 00:24:07: 5ewtnZ4geY
今の情況は単純なデフレとも言いがたい。 消費の落ち込みを見ていればデフレに見えるが、赤字国債の発行を続けているから、流動性資金はジャブジャブしているはず。 勝ち組の公務員や大企業の正社員の給与は高いし、退職金も高水準にあるから、それが国内での投資や消費に廻っているなら拡大再生産に向かっても不思議ではない。 どうも日本の製造業が衰退していて、魅力ある新製品が出てこないような気がする。 自動車はまだしもだが、家電品・携帯電話・パソコン・プリンター・薄型テレビなどの後が出てこない。 投資したくとも相手がいないのではないだろうか。 グローバリズムと金融の自由化、市場優先主義が結果として工業製品の供給過剰をつくりだしてしまい、その結果アメリカは製造業が壊滅してしまった。 そろそろグローバリズムを放棄し、保護主義に転換する可能性もあるのでh内だろうか。 保護主義に転換するとしても、アメリカは壊滅してしまった製造業を再建しなければならず、そのためには日本の協力が必要になるはずである。 筈ではあるが、日本に頭を下げて協力を依頼するところまでは行きそうにない。 そこまで行き着くのにはもう少し時間が掛かるのだろう。 今の経済危機を乗り越えるのに戦争に期待する連中がいるだろうが、パラダイムが変わってしまっていて、戦争の相手になる国がいない。 イランを叩いてみても、アメリカの製造業を復活させるような情況にはなる筈もない。 中国が日本を相手に戦争でもすれば効果があるかもしれないが、日本も中国もそれほど馬鹿ではあるまい。 アメリカ自身が中国と戦争すれば、ご希望通りな大戦争も可能だが、アメリカに勝ち味は無さそうである。 だから戦争は経済政策とは成らないと思う。 矢張りグローバリズムと金融市場原理主義を放棄し、アメリカ第一主義になるのではないだろうか。 その前にアメリカの国債はデフォルト、つまり踏み倒すだろう。 核ミサイルの存在はそれを可能にする条件である。 早ければ今年中に物騒な話になるプロバビリテイーは、かなり高いと思う。 日本が共倒れにならないようにするには、どうするかが問題ではないだろうか。 政府通貨の発行で毀損の国債を買い取るのも、一つの方法ではないだろうか。 供給過剰の状態にある現在では、通貨の増量は直ちにハーパー・インフレにはならないと思う。 円が安くなれば日本の製造業にとってはメリットになる。 通貨競争になると言うが、先にやった方が有利ではないだろうか。 繰り返すが、現状では通貨の増量は激烈なインフレにはならないと思う。 N.T 

15. taked4700 2010年7月27日 12:04:46: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
14のN.Tさん、

>現状では通貨の増量は激烈なインフレにはならないと思う。

 これは何のためかと言ったら、「アメリカの国債はデフォルト、つまり踏み倒すだろう。 核ミサイルの存在はそれを可能にする条件である。 早ければ今年中に物騒な話になるプロバビリテイーは、かなり高いと思う。 日本が共倒れにならないようにするには、どうするかが問題ではないだろうか。」であるからということですよね。

 飲み屋に飲みに行って先に酔いつぶれたほうが支払いを免れるから先に酔いつぶれようという話と同じ。つまり、先にデフォルトすれば、自分の借金を踏み倒せるから有利だということですよね。

 でも、多分、これはうまく行かないと思います。

1.米国債の買い手は海外が約半分ですが、日本は国内が9割以上です。つまり、日本の国債を日本政府が踏み倒すときその相手は日本国民になってしまいます。今でも官民格差がかなりありますから、国債デフォルトになって、郵貯など金融機関が実質破たんしたら、つまり、ペイオフなどが実施されたら、その怒りの矛先は官僚制度へ向かうでしょう。社会は大混乱に陥りかねません。

2.もともと需要不足と言っても、人々は日々の生活に困っているわけではありません。そこそこの生活は十分にできていて、単に、面白い商品、興味の湧く商品、新しい生活様式を提案する商品がないというだけです。単に供給と需要の問題でアンバランスを是正するために資金をどちらかに供給すればいいという問題ではそもそもないのです。

3.米国債のデフォルトはそう簡単には起こせないと思っています。現状では中国もすでに60兆円規模の米国債を持っているとされていますから、これがデフォルトしたら、かなりの影響です。中国は米国内の資産家に課税をして払えと当然要求するでしょうし、米国はその要求を単に無視するわけにはいかないはずです。

4.産業構造の転換を、派遣社員制度などを含めてやる必要があるのです。格差社会の是正を含めて、社会全体の構造組み換えが必要で、その中でこそ、いわゆる低所得者問題も対策がされていくべきものです。単に、手当てを配るだけでは解決はしないはずです。

5.通貨の増加、それも、日銀による株式や社債、または国債の買い付けは今でも年に数兆円から10兆円規模で行われているはずです。しかし、それはほとんど単に政府資金の手当てになってしまっていて、景気浮揚には結び付きません。結局後ろ向きの福祉、中途半端な福祉しかしてきていないからです。現在の少子高齢化のもっとも大きな原因は中途半端な福祉制度、つまり、年金制度だけの拡充にあったと思っています。老後は年金があるから子供に頼る必要がない。だから、新世代を苦労して育てるよりも子供を作らずに豊かな消費生活を送ろうと考えたからです。年金制度の拡充をやるのなら、それと同時に、教育の無償化をやるべきでした。ところが、現実には、教育費の高騰が始まり、小学校から塾へ行かせるとか、中学受験、はては、給付型の奨学金が姿をけし、ほとんどの奨学金が貸与型になってしまった。国立大学の学費高騰も止まらず、昭和40年代は10万円以下だったものが今では50万円以上にまで上がっている。これでは子供を作らないという選択をするのが当たり前です。結果として少子高齢化社会になり、皮肉なことに年金制度自身も存続が危ぶまれる事態になっている。つまり、すでに、資金を供給する場何とかなるという事態ではないのだと思います。もちろん、介護現場や保育園などへのテコ入れは必要ですが、それと景気浮揚は結びつきはしないと思います。


16. 2010年7月27日 15:15:20: cqRnZH2CUM
>米国債のデフォルトはそう簡単には起こせない

日本国債と同じく、自国通貨建てだから、米国債のデフォルトはFRBが買い支える限りは起こらない。
もちろん、経常赤字国であるから、長期債買いは、インフレリスクを考えて、金融システム崩壊といった緊急事態以外では、禁じ手なのは、FRBが一番理解している。

日銀が、大幅な長期国債購入に踏み切らないのは、法的な縛りがあることもあるが、仮になかったとしても、現状では行わないだろう。
それは現時点では景気が緩やかに回復していることと、今後、数年スパンでの景気回復を見込んで、そのときの激しい円安・インフレによる日本の金融資産の崩壊(世界の金融資産に占める比率の激減)を恐れているからだろう。

現状の緩和政策が過剰なのか不足なのかは、今後の歴史が証明してくれるだろう。

>。国立大学の学費高騰も止まらず、昭和40年代は10万円以下だったものが今では50万円以上にまで上がっている。これでは子供を作らないという選択をするのが当たり前

成績の縛りや、理系に限るなどの条件は必要かもしれないが
多くの海外諸国同様、大学の学費も原則、国立大学の費用までは無料化した方が良いだろう。
そのコストは医療や介護に比べれば、無視できる程度だが、経済効果は非常に大きいだろう。


17. 2010年7月27日 17:36:06: 5ewtnZ4geY
アメリカの経済は思っているよりも遥かに深刻な情況にあると思う。 公表されている金融機関の不良債権よりも遥かに巨額の損失が隠されていると見てよい。 何京ドルと言われるCDS債権は、不良債権と見なされていない。 一部はFRBが買い取ったとも言われるが、金額から見てそんなことが出来るとも思えない。 失業率も公表数字よりもずっと多い可能性が高い。 八人に一人がフッド・スタンプで生活していると言うニュースがあったが、その後そのようなことが解消したとも報道されていない。 メキシコ湾の原油流出事故による被害も、隠されているように思える。 最近日本と同じ様な長期のデフレに落ち込むのではないかと予測している論者が増えているらしいが、安価な中国製品のお陰で物価水準は下落傾向にある。 一方でドルの信用が下落しているから、輸入品価格は上昇してもおかしくないのだが、工業製品の供給は中国だけではない。 次々により安価な製品がアジア・アフリカなどから供給されてくる。 その一方でアメリカの製造業は完全に壊滅状態にある。 この問題はアメリカだけのこととは言えず、日本・EUを含めた先進国全てが直面している問題でもある。 ただし日本とドイツは、アメリカ・イギリスなどと比べればまだしもと言えるのだろう。 世界全体で見れば、工業製品は完全に供給過剰の状態にあるが、その問題の根っこにはグローバリズムという思想が存在している。 グローバリズムを放棄して保護主義に走り出せば、世界経済は一挙に縮小に向かうことになるだろう。 FRBが幾ら資金を供給しても、それが国内投資には向けられることなく隠れ不良債権の穴埋めに使われるか、中国などに対する投資・投機資本に化けてしまう。 この辺りが日本と同じ様に長期のデフレに落ち込むといわれる由縁ではないだろうか。 金が消えてなくなると言うこの投稿の話は日本のことだが、過剰と言われる流動性資金が回転しないのであれば、少なくとも国内経済を拡大発展させることなく、消えてなくなっていると言えるのではないだろうか。 バブル破綻以後の日本は、一方では土地価格の下落によって生じた不良債権の償却と、海外に製造拠点を移転させるための投資に資本が使われ、それが原因となって国内の雇用を減少させてきたと見ても良いだろう。 海外での投資は、その場所では雇用を創設して回転するとしても、日本国内では逆に製造拠点の閉鎖となるからマイナスに働いている。 つまり金が消えてしまったと言うことになるのではないか。 N.T

18. 2010年7月28日 13:08:52: q7fssJU0m6
緩和が足りてない。そんだけだろ
流動性トラップに陥ってるとか言うのでも緩和を増やしていけばいいだけ

19. 2010年10月09日 06:20:46: YD5Pye9uQY
>>03
>日本が単に日銀による通貨増によって円安誘導すれば、単に他国も同様にやるだけです。

世界で唯一日本だけがやってないのですよ。
その結果世界で唯一日本だけがデフレ。


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