金は人々の間を渡り歩き単に循環しているだけだから>>＞消えてなくならないのだ＜＜＜と言うことをよく聞きます。消費者から企業へ、企業から企業へ、企業から従業員へと言うように、金は循環しているから、国家部門で幾ら赤字になっても>>＞その分＜＜＜、民間部門にたまっているから大丈夫だと言う議論です。本当でしょうか？

　上記の>>＞　＜＜＜の部分が正しい表記です。お詫びして訂正します。

まず、日本だけが地球上にあるわけではありません。日本が単に日銀による通貨増によって円安誘導すれば、単に他国も同様にやるだけです。

ともかく、富が単に貨幣の流通量、または、政府によって市民に金が配られることによって作られるというのは、あまりに希望的な望みにしかすぎません。もしそうなら、もともと、税金はすべて廃止して、単に日銀がお金を印刷してすべての国民に配ればいいのです。これができないのはあまりに明らかでしょう。

＞金を配れよ。それでいいのだ。

これが本音のように読めますが、こういう主張をしているようでは、ちゃんとした労働はできませんし、きちんとした社会を構成することもできません。

単に、金は循環しているだけで減ることがないという方がかなり多いので、それは違いますと、その理由を述べただけです。

　デフレになる要因は一つではありません。経済理論は決して単純ではないのです。５０年前はスタグフレーションという言葉は存在していませんでした。不況下の物価高という現象はあり得ないとされていたのです。しかし、スタグフレーションは、今では先進国共通で普遍的に観察される現象です。

　日本がデフレになっている要因は二つあると思います。
　一つは少子高齢化で新しく起業しようという動きが少ないことです。別の言い方では、銀行が企業家へ貸し出しをしようとしないということでもあるようです。このことの背景には土地の値下がりという経験が貸出を躊躇わせているという面があるのでしょう。
　もう一つは、財政赤字の積み上げです。巨額の財政赤字があり、それを手当てするだけで、一定程度の利益も確保できる。つまり、国債や地方債を買っておけば安全確実な運用であり、利益確保も１００％できると金融機関が思い込んでいるからです。

　つまり、日銀が、資金を銀行などへ供給してもそれが市中へ出回らず、単に、新たな公債買に使われてしまうだけという現状があるのではないでしょうか？

　申し訳ありませんが、言われている意味が分かりません。生産力と為替は関係がありますが、通貨安が生産力に悪影響を与えるということには普通なりません。

　日本のように輸入に原材料やエネルギー資源を頼っている場合は、通貨安があまりに行き過ぎると生産力に悪影響を与える場合もあるかもしれませんが、それも、多分、あまり検証されてはいないのではないでしょうか？少なくとも、日本は１ドル３６０円時代、高度成長をしたわけですから。

　ともかく、具体的に通貨安が生産力へ悪影響を与える場合を上げていただければと思います。

taked4700はどうしたら現状打破ができるのか、どうしたら景気回復へ向かえるのか、そういったことへの提言は既に繰り返ししてきています。
http://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=site%3Awww.asyura2.com&q=taked4700++%92n%94M%94%AD%93d%81@%83G%83l%83%8B%83M%81%5B%81@%81@%97A%93%FC%91%E3%8B%E0
に２５の記事が載っています。それをご覧ください。

＞現状では通貨の増量は激烈なインフレにはならないと思う。

　これは何のためかと言ったら、「アメリカの国債はデフォルト、つまり踏み倒すだろう。　核ミサイルの存在はそれを可能にする条件である。　早ければ今年中に物騒な話になるプロバビリテイーは、かなり高いと思う。　日本が共倒れにならないようにするには、どうするかが問題ではないだろうか。」であるからということですよね。

　飲み屋に飲みに行って先に酔いつぶれたほうが支払いを免れるから先に酔いつぶれようという話と同じ。つまり、先にデフォルトすれば、自分の借金を踏み倒せるから有利だということですよね。

　でも、多分、これはうまく行かないと思います。

１．米国債の買い手は海外が約半分ですが、日本は国内が９割以上です。つまり、日本の国債を日本政府が踏み倒すときその相手は日本国民になってしまいます。今でも官民格差がかなりありますから、国債デフォルトになって、郵貯など金融機関が実質破たんしたら、つまり、ペイオフなどが実施されたら、その怒りの矛先は官僚制度へ向かうでしょう。社会は大混乱に陥りかねません。

２．もともと需要不足と言っても、人々は日々の生活に困っているわけではありません。そこそこの生活は十分にできていて、単に、面白い商品、興味の湧く商品、新しい生活様式を提案する商品がないというだけです。単に供給と需要の問題でアンバランスを是正するために資金をどちらかに供給すればいいという問題ではそもそもないのです。

３．米国債のデフォルトはそう簡単には起こせないと思っています。現状では中国もすでに６０兆円規模の米国債を持っているとされていますから、これがデフォルトしたら、かなりの影響です。中国は米国内の資産家に課税をして払えと当然要求するでしょうし、米国はその要求を単に無視するわけにはいかないはずです。

４．産業構造の転換を、派遣社員制度などを含めてやる必要があるのです。格差社会の是正を含めて、社会全体の構造組み換えが必要で、その中でこそ、いわゆる低所得者問題も対策がされていくべきものです。単に、手当てを配るだけでは解決はしないはずです。

５．通貨の増加、それも、日銀による株式や社債、または国債の買い付けは今でも年に数兆円から１０兆円規模で行われているはずです。しかし、それはほとんど単に政府資金の手当てになってしまっていて、景気浮揚には結び付きません。結局後ろ向きの福祉、中途半端な福祉しかしてきていないからです。現在の少子高齢化のもっとも大きな原因は中途半端な福祉制度、つまり、年金制度だけの拡充にあったと思っています。老後は年金があるから子供に頼る必要がない。だから、新世代を苦労して育てるよりも子供を作らずに豊かな消費生活を送ろうと考えたからです。年金制度の拡充をやるのなら、それと同時に、教育の無償化をやるべきでした。ところが、現実には、教育費の高騰が始まり、小学校から塾へ行かせるとか、中学受験、はては、給付型の奨学金が姿をけし、ほとんどの奨学金が貸与型になってしまった。国立大学の学費高騰も止まらず、昭和４０年代は１０万円以下だったものが今では５０万円以上にまで上がっている。これでは子供を作らないという選択をするのが当たり前です。結果として少子高齢化社会になり、皮肉なことに年金制度自身も存続が危ぶまれる事態になっている。つまり、すでに、資金を供給する場何とかなるという事態ではないのだと思います。もちろん、介護現場や保育園などへのテコ入れは必要ですが、それと景気浮揚は結びつきはしないと思います。