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7月21日 アメリカのオバマ大統領: 「大きすぎてつぶせない」ような金融機関はない (しんぶん赤旗
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/336.html
投稿者 hou 日時 2010 年 7 月 27 日 07:22:45: HWYlsG4gs5FRk
 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-26/2010072601_05_1.html

主張

米金融規制法成立

日本も銀行救済見直すべきだ

 米国で金融機関への監督を強化する金融規制改革法が成立しました。2年前のリーマン・ショック以来、金融危機を繰り返させないために世界で模索されてきた規制強化の流れが具体化しています。

 企業に自由に活動させることが全体の利益につながるという規制緩和の迷信が、本拠地の米国で挫折し、転換を余儀なくされています。「金もうけは自由にさせ、失敗したら政府が救済しろ」という、金融機関の身勝手な言い分はもはや通用しません。

税金投入なくす

 今回の金融危機で、米政府は多くの金融機関を救済しました。世界最大の保険会社AIGなどを破たんさせれば、その影響が世界中にも及ぶことから、「大きすぎてつぶせない」ことが縛りになりました。米政府が救済のために用意した公的資金は約7千億ドル(約61兆円)にのぼります。

 新法は税金による救済の再発を防ぐものです。オバマ米大統領は21日、法案に署名した際の演説で、金融機関が破たんした場合、今後は粛々と処理し、税金を使った救済はないこと、「大きすぎてつぶせない」ような金融機関はないことを強調しました。

 新法がとりわけ注目されたのは、預金を受け入れる銀行が、ヘッジファンドへの投資や自己勘定による売買など、高いリスクをとる投機に走るのを禁止しようとしたことにありました。

 金融は「経済の血液」とたとえられるように、実体経済を支えるべきものです。それが金もうけの手段として肥大化し、公共性を投げ捨てて暴走し、実体経済を振り回す逆立ちした存在となったことが、危機をもたらしました。

 米国は1929年に始まった世界恐慌の教訓に立って、広く預金を集める銀行を危機から隔離するため、銀行と証券とを分ける「グラス・スティーガル法」を制定しました。しかし、70年代以後、自動車や電器など米国の製造業が日本など外国企業に駆逐されるなかで、金融こそが米国経済の強みだとする考えが支配的になりました。企業活動への規制を緩和する新自由主義のもとで、同法は骨抜きにされ、それが今回の金融危機の土壌となりました。

 新法は銀行による投機の道をふさぐにはいたりませんでした。金融界の強い抵抗を前に、ヘッジファンドなどへの投資を自己資本の3%まで認めるなど、不十分なものになりました。法案を最終的に受け入れた金融界に、この内容ならしのげるとの判断があったことは確かです。

 それでも、新法は金融機関の無軌道な活動の規制に向かう歴史的転換になるものであり、前進です。ただ、金融機関の活動がグローバル化したもとで、米国での規制が実効性をもつには、国際協調が欠かせません。今度は日本の姿勢が問われる番です。

銀行甘やかし改めて

 日本では、投機に走った金融機関を公的資金を投入して救済する仕組みがいまもなお生きています。政府は96年以来、金融機関に巨額の税金を投入し、国民負担は10兆円を超えています。

 危機の再発を防ぐには、異常な銀行甘やかし姿勢を根本的に改める必要があります。銀行による投機をやめさせるとともに、金融機関の破たんは金融業界の自己責任で処理させることが必要です。
 

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コメント
 
01. 2010年7月27日 07:54:05: Z9f71YSJzg
焼け太ったFRB(“超プロ”K氏の金融講座)
http://www.funaiyukio.com/money2/index_1007.asp

02. 2010年7月27日 09:08:37: cqRnZH2CUM
まあ、後から金融機関やFRBなどの判断責任を追及するのは簡単だが
現実に、不動産価格が上昇しているときに、融資を止めて、価格を冷やすような決断を国民が望むはずもない。

大衆・貧困層の持家化などは現実の経済を無視した政策だと、当時、断言できる人がどれだけいただろうか。

日本だって、バブル生成や日銀引き締めを、支持したのは当時のマスコミと大衆、政治家だったわけだ。

過去のバブルの巨大化と崩壊と同じく、無責任で強欲な愚民・投資家・政治家の組み合わせが続く限りは、今後も、必ず、同じ過ちを犯すだろう。

日本のバラマキ国債バブルや、中小企業融資を謳ったモラルハザード銀行(東京銀、振興銀・・)が、どれだけ今後の日本にとって害悪をもたらすかを注目していくべきだろう。


03. 2010年7月27日 09:19:46: cqRnZH2CUM
どうもFRBに関して妄想を抱いている人が多いようだ。。

連邦準備制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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連邦準備制度
Federal Reserve System (英語)
FRSのあるエクルズ・ビル(Eccles Building)
FRSのあるエクルズ・ビル(Eccles Building)
所在地 ワシントンD.C.
20th Street and Constitution Avenue NW
位置 北緯38度53分34.8秒 西経77度2分44.8秒 / 北緯38.893度 西経77.045778度 / 38.893; -77.045778
議長 ベン・バーナンキ
国 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
通貨 アメリカ合衆国ドル
ISO 4217 コード USD
基準貸付利率 0-0.25%
預金基準金利 3.5%
ウェブサイト federalreserve.gov

連邦準備制度(れんぽうじゅんびせいど、Federal Reserve System, FRS)はアメリカ合衆国の中央銀行制度を司る企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会 (Board of Governors of the Federal Reserve System または Federal Reserve Board, FRB) が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks, FRB) を統括する組織形態を特徴とする。英語では主に the Fed と略称する。

日本での略称は FRS だが、実際には連邦準備制度と同理事会はあまり区別されずに両者とも FRB と呼ばれることが多い。また、連邦準備制度理事会の長は議長 (Chairman of the Federal Reserve Board) と呼ばれる。2006年2月1日からはベン・バーナンキ議長。
目次
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* 1 歴史
* 2 主要業務
* 3 組織
o 3.1 連邦準備制度理事会
o 3.2 連邦公開市場委員会
o 3.3 連邦準備銀行
* 4 連邦準備銀行の株主
* 5 歴代議長
* 6 関連項目
* 7 脚注
* 8 参考文献
* 9 外部リンク

歴史 [編集]

1776年の建国以来、アメリカ合衆国では第一合衆国銀行や、第二合衆国銀行のような試みはあったものの、分権主義者の反対で取り潰される等して、中央銀行は成立せず、個々の銀行等が金準備を使って紙幣を発行していた。しかし、1907年にロンドンでの米銀の手形割引拒否に端を発する恐慌が起き、アメリカ合衆国内の決済システムが混乱した。その対策として、J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、1913年に、ウッドロウ・ウィルソン大統領がオーウェン・グラス法に署名し、同年多くの上院議員が休暇中の12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。発足当時は政府の強い影響を受け、金融政策の独立性は保証されなかったとされるが、ノーベル経済学賞受賞の経済学者ミルトン・フリードマンをはじめとして、「世界恐慌にまで発展した1920年代のアメリカの金融バブル崩壊に際して、連邦準備制度が明白な不作為によって事態を深刻化させた」と指摘する論者がいる。この考え方は今ではバーナンキをはじめとして広く受け入れられている[1]。

第二次世界大戦後、ブレトンウッズ体制がスタートし、FRBと財務省が協定を締結し、金融政策の独自性を持つようになったとされる。
主要業務 [編集]
フェデラル・ファンド金利の推移(1954年〜2005年)

* 市中銀行の監督と規制
* 金融政策の実施
* 支払制度の維持、Fedwire(即時グロス決済資金移動ネットワーク)の運営
* 財務省証券(国債に相当)の売買(公開市場操作)

組織 [編集]
連邦準備制度理事会 [編集]

連邦準備制度理事会 (Federal Reserve Board) は連邦準備制度の統括機関。中央銀行に相当。14年任期の理事7人によって構成され、理事の中から議長・副議長が4年の任期で任命される。議長・副議長・理事は大統領が上院の助言と同意に基づいて任命する。

金融政策の策定と実施を任務としており、また連邦準備制度の活動の最終責任を負う。

大統領に対して、政府機関中最も強い独立性を有する一方で、その経済に対する影響力は絶大であるため、FRB議長は「アメリカ合衆国において大統領に次ぐ権力者」と多くの人々に考えられている[2]。
連邦公開市場委員会 [編集]

連邦公開市場委員会 (Federal Open Market Committee, FOMC) は、FRBが定期的に開く会合で、FRB理事7人と連邦準備銀行総裁5人(ニューヨーク連銀総裁と、持ち回りで選ばれる他地区連銀の総裁4人。それ以外の地区連銀総裁も議論には参加するが議決権はない)で構成されるアメリカの金融政策決定機関である。議長はFRB議長、副議長はニューヨーク連銀総裁が担当する。

FOMC定期的会合は年間8回開かれ、フェデラル・ファンド金利の誘導目標、及び公定歩合が決定されるが、市場の急変などでは臨時会議が開かれ、暫定的に公定歩合などが決定される(例:2000年末の株価大暴落時や、エンロンショック、2007年8月17日の0.5%引き下げ等)。
連邦準備銀行 [編集]

連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks) は市中銀行の監督と規制など、公開市場操作以外の連邦準備制度の業務を行い、また連邦準備券(ドル紙幣)の発行を行う。連邦銀行(連銀)と呼ばれることもある。以下の12地区に分割されている。

* 第1地区 ボストン連邦準備銀行
* 第2地区 ニューヨーク連邦準備銀行
* 第3地区 フィラデルフィア連邦準備銀行
* 第4地区 クリーブランド連邦準備銀行
* 第5地区 リッチモンド連邦準備銀行
* 第6地区 アトランタ連邦準備銀行
* 第7地区 シカゴ連邦準備銀行
* 第8地区 セントルイス連邦準備銀行
* 第9地区 ミネアポリス連邦準備銀行
* 第10地区 カンザスシティ連邦準備銀行
* 第11地区 ダラス連邦準備銀行
* 第12地区 サンフランシスコ連邦準備銀行

このうち第2地区のニューヨーク連邦準備銀行が全体の要となる。
連邦準備銀行の株主 [編集]

連邦準備制度は株式を発行していないが、連邦準備銀行は株式を発行している。日本銀行と異なり、この株式を政府は所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資(=株式の所有)義務を負っている[3][4]。連邦準備銀行の株式を個人が所有することはできない。個別金融機関による出資額は金融機関の資本規模に比例するが、連邦準備銀行理事を選出する際の投票権は出資規模に関わらず一票ずつであるため、大手銀行が主導権を握るといったことはできない[4]。

連邦準備法[5]により、連邦準備銀行の株主が連邦準備制度に及ぼす影響力はきわめて小さいものに限定されている。連邦準備法における連邦準備銀行の株主の位置づけは、9人の連邦準備銀行理事のうち6人を選定するにすぎない(他の3人は連邦準備制度理事会が指名)[6]。また、連邦準備銀行理事の権限は理事長の選出のみであり、その理事長の権限も以下のものに限られている。

* 連邦公開市場委員会(FOMC)委員12人中5人の選出[7]
* 連邦準備制度理事会への提言[8]

従って連邦準備銀行の株主の意思が連邦準備制度を動かしているという一部の説は誤りであり、法規上または現実においても、連邦準備制度は大統領の指名と議会の承認による連邦準備制度理事会の主導により運営されている。但し、連邦準備制度理事会が政府機関であるのに対し、連邦準備銀行が民間企業の形式を採っているのは事実である。とはいえ完全な民間企業とも言えず、両者を折衷した性格を持っている[4]。
歴代議長 [編集]

1. 1914年8月10日 - 1916年8月9日 チャールズ・S・ハムリン(Charles S. Hamlin)
2. 1916年8月10日 - 1922年8月9日 ウィリアム・P・G・ハーディング(William P. G. Harding)
3. 1923年5月1日 - 1927年9月15日 ダニエル・R・クリシンジャー(Daniel R. Crissinger)
4. 1927年10月4日 - 1930年8月31日 ロイ・A・ヤング(Roy A. Young)
5. 1930年9月16日 - 1933年5月10日 ユージン・メイアー(Eugene I. Meyer)
6. 1933年5月19日 - 1934年8月15日 ユージン・R・ブラック(Eugene R. Black)
7. 1934年9月15日 - 1948年1月31日 マリネア・S・エクルズ(Marriner S. Eccles)
8. 1948年4月15日 - 1951年3月31日 トマス・B・マッカーベ(Thomas B. McCabe)
9. 1951年4月2日 - 1970年1月31日 ウィリアム・マチェスニー・マーティンJr.(William McChesney Martin, Jr.)
10. 1970年2月1日 - 1978年1月31日 アーサー・F・バーンズ(Arthur F. Burns)
11. 1978年3月8日 - 1979年8月6日 G・ウィリアム・ミラー(G. William Miller)
12. 1979年8月6日 - 1987年8月11日 ポール・A・ボルカー(Paul A. Volcker)
13. 1987年8月11日 - 2006年1月31日 アラン・グリーンスパン(Alan Greenspan)
14. 2006年2月1日 - ベン・S・バーナンキ(Ben S. Bernanke)

関連項目 [編集]

* 第一合衆国銀行
* 第二合衆国銀行
* 中央銀行

脚注 [編集]

1. ^ Wood & Woods 1990, p. 420
2. ^ アメリカ国務省. “連邦政府”. アメリカ合衆国駐日大使館. 2010年6月25日閲覧。
3. ^ 連邦準備制度理事会 (2007/03/07). “FRB: FAQs: Federal Reserve System”. 連邦準備制度. 2010/06/17閲覧。
4. ^ a b c Woodward, G. Thomas (1996-07-31). “Money and the Federal Reserve System: Myth and Reality - CRS Report for Congress, No. 96-672 E”. Congressional Research Service Library of Congress. 2010年6月17日閲覧。
5. ^ http://www.federalreserve.gov/aboutthefed/fract.htm
6. ^ http://www.law.cornell.edu/uscode/html/uscode12/usc_sec_12_00000302----000-.html
7. ^ http://www.law.cornell.edu/uscode/12/263.html
8. ^ http://www.federalreserve.gov/aboutthefed/fac.htm

参考文献 [編集]

* Wood, John Cunningham; Woods, Ronald N. (1990), Milton Friedman: Critical Assessments, Routledge, ISBN 0415020050
* フルフォード, ベンジャミン (2008/12/20). アメリカが隠し続ける金融危機の真実. 青春出版社. ISBN 978-4-413-03698-6.

外部リンク [編集]
ウィキメディア・コモンズ
ウィキメディア・コモンズには、連邦準備制度に関連するマルチメディアおよびカテゴリがあります。

* 連邦準備制度理事会公式サイト (英語)
* 「FRB(連邦準備銀行)ってどんな銀行?」All About


04. 2010年7月27日 09:28:44: mQpinb1OjM

アメリカからの工作員もFRBに関する真実を隠蔽しようとして必死なようだが

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/335.html

アメリカにある私立銀行群の集まりがFRBであり、合衆国憲法下でも違憲状態は
明らかであり、事実リンカーンやJFKもその違憲状態を是正しようとして殺された。

しかし、こういうくそったれ工作員っていったいご主人様からどのくらいおぜぜを
もらって売国奴になりはてているのだろう。


05. hou 2010年7月27日 23:01:43: HWYlsG4gs5FRk: ND4zSTrqps
FRBそのものに関して興味はありません。
FRBも絡んだ、社会学に関心があります。

マックスヴェーバーが言っているように

「人間の行為を直接支配するものは。利害関心であって

理念ではない

しかし、「理念」によって作り出された「世界像」は、極めてしばしば

ターンテーブルとして軌道を決定し、そして、その軌道の上を利害のダイナミックスが人間の

行為を押し進めてきたのである」

この言葉を借りれば FRBにもあてはまります。

また マルクスが言ったように資本主義のシステムは 決して永遠に続く物ではない

資本主義は、生産手段が全面的に公有化され、経済活動が社会的に計画化された未来の段階へと人類の社会生活が移行していくための 歴史的な通過点と言っているように

その最たる代表が、アメリカの金融資本主義でありFRBであると思います

小生の場合、マックスヴェーバーの利害関心から 理性へのシステム転換を
観測できる対象としてみているだけです。


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