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2010年7月24日 (土)
アメリカのための据え膳（郵政マネー）が中国に食われるかも？
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-22ee.html
（以下全文転載）
アメリカのための据え膳（郵政マネー）が中国に食われるかも？
ご存知の通り、竹中方式の郵政民営化はアメリカの要求によるものでした。
おいしくいただいてもらうために用意された”郵政マネーという据え膳”ですが、日本の愛国勢力によってお預けにされている間に、アメリカ金融バブルがほころびを見せてしまいましたから、金融マフィア連中はなりふりかまってられない状況に追い込まれたようです。この間のマスコミの異常な報道の裏には、連立政権を窮地に立たせ、”みんなの党”を突破口にして、しつこく郵政マネーを狙う連中の意向が働いたことはいうまでもありません。
そのかいあってか、先の参院選で民主、国民新党が大敗し、みんなの党が躍進したおかげで、郵政マネー放出路線の復活が見えてきたようで、金融マフィア連中は集まって祝杯をあげたらしいですが、本当の先に何がおきるかということを見えてないような気がします。時代はアメリカ金融資本主義万能の時代が終焉に向かいつつある気がします。
アメリカ金融マフィア連中が食うつもりの”郵政マネーという据え膳”ですが・・・、もしかしたらまんまと中国企業にもっていかれるかもしれない可能性にふと気づいてしまいました。（アメリカ強欲マフィアはそれを見落としていて、みんなの党躍進で、郵政株全放出のぼろもうけが実現しそうでよろこんでますが）
世界企業の時価総額ランキングを見ると、アメリカが金欠になりつつあるのがよくわかります。片や中国企業にはどんどん金が集まっています。
2006 年には時価総額3000億ドルだったシティグループをはじめ時価総額ランクの上位にいたアメリカ金融業の企業名がなくなっていることでも明らかですが、世界中のマネーを集め、それを転がすことで繁栄してきたアメリカのスキームが、金融バブル崩壊とともに崩れ、じりじり金欠状態に追い込まれていくのがよくわかります。
参考資料 Global 500 March 2009（世界企業時価総額ランキング）
http://media.ft.com/cms/8289770e-4c79-11de-a6c5-00144feabdc0.pdf
(百万米ドル)
1 エクソンモービル アメリカ 石油・天然ガス 336,524.9
2 ペトロチャイナ 中国 石油・天然ガス 287,185.2
3 ウォルマート アメリカ 小売 204,364.8
4 中国工商銀行 中国 銀行 187,885.4
5 チャイナ・モバイル 中国 電気通信 174,672.9
6 マイクロソフト アメリカ ソフトウェア 163,317.5
7 AT&T アメリカ 電気通信 148,511.3
8 ジョンソン・エンド・ジョンソン アメリカ 医療 145,481.2
9 ロイヤル・ダッチ・シェル オランダ 石油・天然ガス 138,999.2
10 プロクター＆ギャンブル （P&G） アメリカ 一般消費財 138,012.6
11 シェブロン アメリカ 石油・天然ガス 134.786.4
12 バークシャー・ハサウェイ アメリカ 保険・投資 133,664.6
13 中国建設銀行 中国 銀行 133,228.6
14 IBM アメリカ コンピュータ 129,995.1
15 ネスレ スイス 食品 129,613.8
16 BP 英国 石油・天然ガス 126,660.1
17 ペトロブラス ブラジル 石油・天然ガス 123,856.5
18 BHPビリトン オーストラリア / 英国 鉱業 118,221.7
19 トタル フランス 石油・天然ガス 117,854.1
20 中国銀行 (中華人民共和国) 中国 銀行 115,243.1
21 トヨタ自動車 日本 自動車 108,917.1
22 ゼネラル・エレクトリック (GE) アメリカコングロマリット 106,765.8
23 中国石油化工 中国 石油・天然ガス 106,807.9
24 コカ・コーラ アメリカ 飲料101,729.2
25 ノバルティス スイス 医療 100,159.6
昨年の時価総額をみて驚きましたが、いつのまにか中国の銀行の時価総額が膨れ上がっていて、世界の上位10社に3社も中国企業入ってます。
上位10社の企業の時価総額合計を見ると、現時点ではアメリカ240兆円VS中国60兆円で開きがあるようですが、近い将来人民元が完全市場レートに移行した場合、アメリカ企業と互角に金融戦争ができる状態になることがわかります。
世界の工場としてさらに富を蓄積する過程の中国は、いまはまだゆるやかな人民元切り上げで力を蓄えつつあるようですが、人民元レートが完全市場化された場合、高騰した人民元の購買力で強烈な金融戦闘能力を発揮することになるのは明白です。
このままでは、世界最強をうたわれたマネーの豚＝ユダ金も、中国資本の後塵を拝せざる得ない未来が、現実のものになりつつあります。
中国との金融戦争を意識したアメリカのユダ金の”買収攻勢を仕掛けてくる中国を返り討ちにするために金がほしい”切実な事情は、時価総額上位ランク企業の顔ぶれを見ると透けて見えます。
ユーロからの資金流出のきっかけとなった”ギリシャ危機”の”空売り”の引き金を引き、ヨーロッパへの資金流出に歯止めをかけたのも、選挙による政権交代で生まれた日本の新政権を、マスコミのしつようなマイナスキャンペーンで追い込み、郵政見直し法案を廃案に追い込んだのも、背後にアメリカのユダ金の存在を感じますが、追い詰められた連中の軍資金が枯渇してきたからにほかなりません。
中国台頭を前にして、アメリカ金融マフィアのおかれている状況を鑑みるとその辺の事情がよくわかります。
そんな世界の金融情勢を尻目に、日本の金融市場に目を転じてみると、一位トヨタの13兆は別格として、後はせいぜい5兆程度です。”買収資金がなくても株式交換で買収できるスキーム”である小泉竹中時代に制定された改正会社法の”三角合併”の脅威にさらされていることがよくわかります。日本企業側も相次ぐ企業合併で時価総額を上げ、対抗措置をとりましたが、それでもおいしくいただかれそうな状況がミエミエです。
暴落する直前のアメリカ企業の株とか増大する中国企業の株との株式交換で日本の企業が食いちらかされていく嫌な未来を予見させてくれます。
日本企業時価総額ランキング 2009年大納会(12月30日)
1位 トヨタ自動車(約13兆3782億円)
2位 三菱UFJフィナンシャル・グループ(約6兆3951億円)
3位 日本電信電話(約5兆7455億円)
4位 本田技研工業(約5兆7063億円)
5位 NTTドコモ(約5兆6959億円)
6位 キヤノン(約5兆2150億円)
7位 三菱商事(約3兆9099億円)
8位 日産自動車(約3兆6618億円)
9位 パナソニック(約3兆2503億円)
10位 東京電力(約3兆1589億円)
11位 任天堂(約3兆1436億円)
12位 日本たばこ産業(約3兆1300億円)
13位 武田薬品工業(約3兆244億円)
14位 三井住友フィナンシャルグループ(約2兆6918億円)
15位 ソニー(約2兆6821億円)
16位 新日本製鐵(約2兆5526億円)
17位 野村ホールディングス(約2兆5327億円)
18位 みずほフィナンシャルグループ(約2兆5269億円)
19位 デンソー(約2兆4577億円)
20位 三井物産(約2兆3980億円)
21位 ソフトバンク(約2兆3490億円)
22位 東日本旅客鉄道(約2兆3480億円)
23位 信越化学工業(約2兆2599億円)
24位 JFEホールディングス(約2兆2427億円)
25位 KDDI(約2兆2110億円)
26位 東芝(約2兆1654億円)
27位 ファナック(約2兆670億円)
28位 三菱地所(約2兆550億円)
29位 東京海上ホールディングス(約2兆354億円)
30位 関西電力(約1兆9873億円)
31位 小松製作所(約1兆9316億円)
32位 ファーストリテイリング(約1兆8531億円)
33位 中部電力(約1兆7294億円)
34位 セブン&アイ・ホールディングス(約1兆7195億円)
35位 国際石油開発帝石(約1兆6532億円)
36位 アステラス製薬(約1兆6468億円)
37位 ヤフー(約1兆6178億円)
38位 京セラ(約1兆5630億円)
39位 三菱電機(約1兆4708億円)
40位 キリンホールディングス(約1兆4669億円)
41位 富士フイルムホールディングス(約1兆4358億円)
42位 第一三共(約1兆3819億円)
43位 三井不動産(約1兆3733億円)
44位 東海旅客鉄道(約1兆3373億円)
45位 ブリヂストン(約1兆3221億円)
46位 シャープ(約1兆2962億円)
47位 日立製作所(約1兆2831億円)
48位 日本電産(約1兆2375億円)
49位 スズキ(約1兆2372億円)
50位 富士通(約1兆2337億円)
※
マスコミいち押しの”みんなの党”が”郵政株の全売却”を推奨していまして、その査定額は5兆円のようです。小泉竹中時代に制定された会社法の株式交換による買収が適用された場合、相手方の一部の株式の交換で買収できる額であることは見逃せない重要なポイントとしておさえておかないといけません。
世界の企業の時価総額を見れば一目瞭然ですが、株価がバブル化している海外企業からすれば、株式交換による日本企業の取得は、超お買い得条件です。
郵政の場合ですと自社の何割かの株と交換するだけで300兆円以上の巨額なマネーの運用支配権を奪われることになります。ちなみに中国工商銀行の時価総額は日本円にしたら16兆円ですから、株式交換したら、日本の命運を握る郵政を資本の2割の株式を交換することで”ごっつあん”できることになります。
小泉竹中改革の規制緩和のおかげで、金融機関の外資規制はなくしてありますから、アメリカに支配されるための据え膳状態は、中国にもとっても据え膳状態なわけで、気づいた時には、日本の主要な優良企業が、軒並み中国に金融支配されていたということもあるかもしれませんね。
2006年にはアメリカ金融機関は軒並み20兆円以上あったんで、竹中シナリオはアメリカのための”ごっつあん”シナリオだったと思います。しかし、皮肉なもんです。2009年で金融機関で世界の時価総額ランクのベスト２０にはいっているのは、中国の銀行だけというのは衝撃です。
郵政マネー放出阻止＝郵政株売却凍結を貫いてきた新政権と国民新党を、郵政マネーに執着するアメリカ金融マフィアの意向を汲んで、しつこくネガキャンでつぶしてきた日本のマスコミでしたが、郵政株放出〜気づいたら”中国企業がごっつあん”郵政支配という結末は想定できてないようですね。
マスコミの皆さん！みんなの党の皆さん！自民清和会のみなさん！郵政株放出があんたらの飼い主のアメリカ金融マフィアのためになるとは限りませんよｗ逆に働くかもしれないということを十分考えてから”郵政株放出”＝”売国政策”を後押しすべきだったかもねｗ今からでも遅くない！郵政株放出を凍結する側に方針変更したほうがいいよ（爆）
郵政マネー放出で、国債暴落=大増税は真っ平ごめんという人は応援よろしく！
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