現代資本主義経済を円滑に運営していくのは非常に難しく、
手段も限られているというの点では、皆の共通した認識があると思います。
日本にしても国債をこれ以上増やさずに、
どうやって円滑運営していくのか、難しさこの上ない気がします。

通貨膨張をとるか…　減税・増税をとるか…　　
世界的な自国通貨安競争で円高日本はますます苦しくなってるけれども、
預貯金資産が多い国情故にインフレ策は多数の支持を集められないし、
かといって増減税策の１つ１つを見ても
現状が著しく好転するように思えない。
うーん、袋小路です。　

まあ、どちらも一時の有効性があるのはわかりますが、
政策を提起する「お上」と同等に国民一般も賢いですから、
直ぐに先を見越したポジションをとってしまうんですよね。

もし、物価目標設定や政府紙幣発行が現実になるなら、
もし、付加価値税が上乗せされるなら、

そりゃもう賢いブルジョワ達の行動と同様に、
価値保存の手段は、ますますGoldに流れてしまうでしょうね。

以下、ロイター記事
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デフレ下でのインフレターゲット導入には疑問＝自民党総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16462020100727

　［東京　２７日　ロイター］　自民党の谷垣禎一総裁は２７日午後、都内で講演し、インフレターゲット導入の是非について否定的な考えを示した。

　また、みんなの党が主張している日銀法改正についても、渡辺喜美代表が谷垣総裁に「これは自民党と協調するのは無理だ」と発言したことを披露し、法案が提出された場合の共闘の可能性が低いことを示唆した。

　自民党は参院選の選挙公約でデフレ脱却のための物価目標設定を提言している。具体策について谷垣総裁は「インフレターゲットについては、党内にもそういう論者はいるし議論をしていないわけではない」としながらも、「今の問題はデフレで、インフレターゲットが効くか疑問だ」と述べ、導入に否定的な見方を示した。

　また、みんなの党が積極的な日銀法改正を軸としたデフレ脱却法案への対応については、谷垣総裁と渡辺代表とのやりとりの中で、渡辺代表が「これは自民党と協調してやるのは無理だよね」と述べたことを示し、協調の可能性が低いことを示唆した。

　ねじれ国会に臨むスタンスについては「早期解散に追い込むことが基本」と繰り返す一方で、「真摯（しんし）な提案があれば、それに応じる場合はありえる」と繰り返した。

　民主党が野党時代に展開した反対攻勢を批判し、あのような対応を行えば「自民党支持者が自民党を批判し離れていく」とも語り、「国会の中で、与党からまじめな問題提起があった場合には、きちんと応じる用意がある」と指摘。

　その前提として、１）数だけで押し通す国会運営から議論する国会運営に改めること、２）選挙中に菅直人首相が提案した消費税に関する超党派協議についても、まず、政府・与党がしっかりした設計図を提案することが前提となるなどした。

　消費税をめぐる超党派協議に関連しては、谷垣総裁は、円卓会議の必要性も盛り込んだ自民党の「財政健全化法案」を秋の臨時国会に再提出する考えも明らかにした。

　　（ロイターニュース　吉川　裕子記者）

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コメント
01. 2010年7月31日 19:02:43: cqRnZH2CUM 赤字国債でのバラマキ消費を行うことで短期的には生活水準を維持できるが これは長期的には、国内貯蓄を食潰して最終的なインフレ水準を高める道となる。 日本国内で、コスト競争力のある生産力を構築できない現状では 今後しばらくは、日本人の平均生活水準は低下せざるえない。 赤字国債によって、長期的に見て日本経済を効率化し、少ない労働投入と資源消費で、これまで以上のサービスを提供できるようにするのに必要な多くの投資や技術開発が可能な公共投資ができればベストだが、なかなか頭が固く無責任な政治家や官僚の主導で、そんな智慧が出るとは期待しがたい。 それよりも規制緩和と民間の設備投資や研究投資への減税や融資を可能にして、優秀だが自己資金を準備できない若い人々や、退職してチャレンジする人に、自己責任でいろいろなリスクをとってもらうことが効果的だろう。
02. 地には平和を 2010年7月31日 19:31:20: inzCOfyMQ6IpM: 7Asaa7Rg3E 特別会計の無駄削減、無利子国債、政府紙幣、所得税累進性強化、相続税増税、貯蓄税、贅沢品の物品税強化、とにかく金持ち増税、などで資金を作って貧乏人にバラ撒け！消費が伸びて雇用が増え所得が増え物価が上昇し円安が進み輸出が伸び景気が良くなるという好循環に転ずるだろう。
03. 2010年7月31日 20:05:35: cqRnZH2CUM ＞金持ち増税 一国資本主義なら効果的な策だが グローバルな金融・貿易体制のおかげで高い生活水準を享受できている日本が、どこまで、競合する諸国以上の富裕層課税（最高税率引き上げ、資産課税強化）が可能かが問題だ。 実証的にも、理論的にも、日本は既に経済効率を低下させるくらいに所得税や相続税、法人税が高いことが明らかになっている。 金持は、唯々諾々と税金を払ってくれるわけではない。 投資減少、資産逃避でかなりの返り血（倒産・失業、GDP減少、高インフレ・・）を覚悟する必要があり、結局、大衆は後悔することになる確率が高いだろうｗ
04. 地には平和を 2010年7月31日 20:25:23: inzCOfyMQ6IpM: 7Asaa7Rg3E >03. 2010年7月31日 20:05:35: cqRnZH2CUMさんへ 結局、この議論になるのですね。金持ちが逃避するという。だから世界的な機関による金持ちに対する徴税が必要になるのですよ。タックスヘブンを禁止するとか金持ちの逃げ場を無くさないといけません。
05. 月読 2010年7月31日 21:09:58: ydTjEPNqYTX5.: WrHTrSnlY2 赤字国債や政府紙幣というのは「労働なき富」の典型例で 必ず紙幣が減価する形で止揚されるもんだと小生は思ってます。 あと、経常収支黒字国と経常収支赤字国の間も やがてバランスされるのが自然の成り行きで、 しかしながらバランスする過程では それぞれの企業や国民に辛さが伴うので、 そのことも現状を難しくしてるのではないかと思います。 資本主義経済の利点の１つは、 科学技術の発展と同時に生産力が飛躍的に伸びること だと思いますが、他方で需要が追いつかず、 だから「架空の需要」をつくり出す政策に頼りがちですよね。 (そして、ある瞬間メッキが剥れて、 リストラなどの暴力的な形で清算がなされる。その連続。) 結局、国家がきちんとした道筋を立てざるを得ないんですが、 民間や個々人の側は、将来を見越して現在の経済行動をとるので、 その点でケインズ的なやり方の難しさを感じますね。
06. 地には平和を 2010年7月31日 21:47:54: inzCOfyMQ6IpM: 7Asaa7Rg3E 生産力が発展すると労働力の必要量は減少してしまいます。資本主義ではワーキングシェアをするより雇用している労働者をこき使って失業者は失業状態においておいた方が労働力を安く買い叩けるのでいいという事でそうします。だから資本主義に対しては政府の統制が必要になってくるのです。資本主義は平たく言えば労働者から金を巻き上げるシステムを常に強化しようとするので労働者に金を配ると同時に金持ちから富を奪いそれも労働者に配るシステムを作らなければすぐにコケてしまいます。政府自体が資本主義市場経済に対抗する組織でなければ経済は行き詰まります。神の見えざる手は存在せず政府の手で市場は統制しないといけないのです。市場経済を廃止する事はできないでしょう。政府による富の再分配を続けるしかないでしょう。
07. 2010年7月31日 23:20:22: cqRnZH2CUM ＞政府の手で市場は統制しないといけない 富の再分配や、安全や効率化のための規制は必要だが、諸国との厳しい競合の中で、国内の市場を統制して成功した国はない。 身近な例でも中国が急成長できて世界の強国になれたのも市場を活用できたからだし、一時は世界最大の軍事大国のソ連が崩壊したのも、経済と市場を軽視したからだ。 市場メカニズムを無視すれば、必ず起業や投資を減らし、労働生産性の低下と貧困化を招く。
08. 地には平和を 2010年7月31日 23:55:30: inzCOfyMQ6IpM: 7Asaa7Rg3E >07. 2010年7月31日 23:20:22: cqRnZH2CUMさんへ　ですよね。だから世界全体で市場に対して統制する必要があるのです。市場メカニズムはほおっておいたら富者の一人勝ちで終わるシステムになっているのです。なんせ通貨を発行する連中が金持ちの味方なんだから勝ち目なしです。実際は通貨を発行する連中の僕が大金持ちの連中なんですが。
09. 2010年8月01日 00:15:44: cqRnZH2CUM ＞世界全体で市場に対して統制する必要 ＞市場メカニズムはほおっておいたら富者の一人勝ちで終わる 単に再分配が機能していないことが問題なのでは？ イチローがいくら高給をもらってもどうでもいいのと同じことだ 市場メカニズム自体の問題ではない。 Google、Apple、そして日本の多くの企業のおかげで、世界は確実に豊かになっている。 重要なのは、これまでのように市場システムを使って、世界全体が豊かになり、労働者の生活水準が高くなり、同一労働同一賃金が世界レベルで実現することだ。 その後で、世界の人々が政治的に協調して初めて、税制の世界的な規制も可能になる。 そのとき問題となるのは既得権者（富裕層）が献金やロビー活動などで反対することだろうから、MassMediaに頼らないIT活用の情報公開が重要になってくる。 勿論、TaxHaven規制や必要な金融規制（過剰なレバレッジ規制）などは今でも先進国が時間をかけて協調して圧力をかければ実現できるはず。
10. 地には平和を 2010年8月01日 00:37:28: inzCOfyMQ6IpM: b2nK1TIHRc 再分配をするのが政治の役割であり市場の中には自主的に再分配する機能は無いと考えるべきだろう。それを統制と言ってダメなら調整でもいい。商品と通貨の交換は個人的かつ恣意的に行われており、この中には再分配の意図を込める事はできない。貧乏人だから商品を安く売るとか貧乏人だから給料を上げてあげるという事は無いという事だ。

11. 2010年8月01日 01:05:59: cqRnZH2CUM >再分配をするのが政治の役割 そういうことだ。 しかし生活保護世帯の方が、勤労世帯よりも豊かになるとか 真面目に貯蓄したものが財産を奪われて、無駄遣いした人が得をするような あまりに市場を歪めるような政策では、モラルハザードのフリーライダー増を招き、 労働参加率や勤労＆投資意欲を落として、かっての共産圏のような貧困化を招く。 そのために税制や財支出を適切に設計し実行する必要がある。
12. 2010年8月03日 08:36:34: 5ewtnZ4geY ＞11さん。　「モラルハザードのフリーライダーを招く」、この点は同感です。　「税制や財政支出を適切に設計して実行する必要がある」、これも全くその通りですが、具体的には何をどうするかを考えねばならない。　打ち続く不景気のお陰で国内消費が落ち込んでいる。　中国・インドなどの発展によって工業製品の供給過剰の状態が国内の製造業を壊滅させ、雇用も落ち込まざるを得ない。　雇用機会が減少し続ければ、当然国内消費は減少しデフレ・スパイラルにならざるを得ない。　昔なら保護関税で輸入品の流入を抑えることも出来たが、グローバリズムに席巻された現在ではそんなことは出来ない。　グローバリズムは困るから日本は止めにするということも出来ない。　モラルの問題は確かに存在するけれど、あえてその点は目をつぶって、低所得層に所得を移転させる必要があるのではないでしょうか。　フリードマンの言った負の所得税の考えを導入することが有効だと思うのですが如何でしょう。　労働参加意欲を刺激するには、別なインセンテイブを考えるべきだと思います。　65〜75歳の高齢者に対する雇用機会をつくることも必要だと思います。　N.T

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