素人ながら提言です。
政府のデフレ脱却宣言は必要ですが、その前提となる財政改革にはいろいろ必要です。財政支出として、大都市周辺に定額賃貸住宅を大量に建設し、低所得者を居住誘導して余ったお金を消費に振り向けると期待してはどうでしょうか。低所得者の消費増加＞既存家主の収入源のはずです。同様に、大都会周辺に老人ホームを建設してはどうでしょうか、この際医療とは切り離し、老人向けの安アパートと割り切るべきです。特養のように医療と一緒くたにすれば、ネコババ、医療費不正受給をもたらします。
農業補助金を止め、減反政策を止めてはいかがでしょうか。農民が農地を売るとは予想できませんし、売っても僅かでしょう、彼らは農地を高値で売ることのみを期待しているだけです。農産物価格の下落は実質所得増加となり別の消費に向かうはずです、兼業農家の収入減は彼らの貯蓄の減少になるだけです（自家消費分はお米を作り続けるでしょうから生活は安定している）。

しかも、景気が回復すると４年目から税収の増加額で戻ってくるので
「５ヵ年計画の財源はほぼ１２０〜１３０兆円で十分である。」だって。
ほとほと呆れました。

この方は恐らく、「橋本行政改革」「小泉構造改革」が何故行われたか、それを理解せず、それによって起きたとする経済の停滞の側面しか注目していないのではないかと思います。

これらの改革は何もないところから行われたわけではなく、すでに日本を立て直す必要があったから行われたスキームです。

日本列島改造から以降、日本経済は借金と成長の両膨らみで大きくなってきたわけですから、歳出削減で公共事業などそれをやめれば経済が沈むのは当然のことです。

ただ考えなければならないのは、永遠に両膨らみを続けていくわけにはいかない、ということです。高度経済成長があっても、バブル経済があっても、日本の借金は右肩上がりだったのです。いわゆる偽装経済と言ってもいいでしょう。それを是正して適正は規模の経済に押し戻す、それが必要だったのです。

日本の国民性からか双方とも改革はうまくいかず傷口がひろがったことは事実ですが、菊池さんがおっしゃっていることを実行してもさらに傷口が広がるだけになります。

現在の日本借金が示している通り国と地方あわせて１０００兆円の金をつっこんで両膨らみ経済をまた元に戻してもまた毎年数兆円ずつ借金が増える経済に戻るだけです。産業空洞化の下地ができているだけにより効果は出ない可能性のほうが高いかもしれません。

国の借金が増えているという事実は、行政府と経済、国家と国民、日本と世界、いずれかに（いずれにも？）アンバランスな部分があるからです。日本という国が持つ、または日本という国をどの程度の国にするのかの適正な規模を見極めて、どんなに痛みをともなってもそれに見合った状態になるまで根気良く絶えていく必要があります。

たしかに現状は痛みを軽減する多少のモルヒネは必要かもしれませんが、この半世紀近くに渡る日本の両膨らみ経済から頭を切り換えて、日本という国を相当劇的に変化させなければ生き残る道はありません。

ところで上記PDFファイルはPCで見るより紙に印刷して見るのに適していますので、
よりPCで利用しやすいようにプレーンテキストのファイルもアップしました。
http://ux.getuploader.com/goaway/download/2/kikuchi2009may.txt
よろしくお願いします。 ohta

高度成長の時の公共事業は間違っていなかった。

ただバブルの時に税収があるからといって、ふるさと創生資金とか言って１億円ずつばらまくようなことをした。

それがいけなかったのである。

税収があれば使ってよい。
税収がなければ使ってはいけないという考え方が間違っている。

経済を維持するために公共事業で負債と資産を両建てで膨らませてきたというなら減税することで経済を維持すればよいと提案すればいいではないか。

何が成長分野かは、消費者が決めればよいと提案すればよいではないか。
それには減税によってすればよかったと言えばよいだけだ。

ただ単に資産と負債を膨らませることが永遠に続かないというだけでは次の成長分野をどうやって見つけるかという提案になっていない。

あなたの意見は、ただ政府支出だけに頼るなと言っているだけだ。