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所得税の最高税率引き上げで税収は何十兆円増えるのか
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/473.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 8 月 13 日 04:20:30: 9XFNe/BiX575U
 

所得税の増税シュミレーションの記事を見つけました。面白いので転載しておきます。記事中の図はコピーされていません。

http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2010/03/post-3334.html よりのコピー:

« 「最適な」所得税制を求めてみる(2)---所得の伸び率からのアプローチ | トップページ | 消費税の真実---誰が消費税を負担しているか »

所得税の最高税率引き上げで税収は何十兆円増えるのか
「累進, 所得税, twitter」のようなキーワードでググッてみると、最高税率を引き上げてもそんなに税収は増えないよ、という趣旨のツブヤキが引っかかりました。

本当でしょうか。


ほぼ、いいえ、と答えてよいでしょう。 「ほぼ」とつけ加えたのは、累進強化による税収の増加幅は、税率の設計しだいで大きく変わるからです。 少なければ3兆円、多ければ30兆円くらいの税収増になります。

今回は、最高税率の引き上げなど、所得税の累進性を強めることで税収はどれくらい増えるのか、を2007年度の国税庁統計年報のデータを用いて見積もってみます。

   *

本題に入る前に、確認です。
累進所得税の税率をアップする場合、税率表を決める大事な要素は3つあります(あとで出てくる図4を見ていただくとわかりやすいかと思います)。

1つめは、開始所得(税率が上がり始める所得)です。

たとえば、所得が2000万円以上の高所得者の税率をアップするが、2000万円未満の人の税率は変えないような、税率変更があり得ます。 この場合、開始所得は2000万円です。

開始所得を1000万円とする税率変更もあり得るでしょう。 あるいは、所得500万円以上のすべての人の税率をアップするケースもあるでしょう(この場合は、開始所得=500万円)。 さまざまな開始所得があり得ます。
開始所得が低いほど、税収増は大きくなります。

2つめは、累進カーブの傾きです。

開始所得から所得が増えるにつれて、税率が上がっていきます。 その上がり方が急なのか緩やかなのかに応じて税率表が変わってきます。 所得につれて税率が上がるスピードが大きいほど、累進カーブは急です。
累進カーブが急なほど、税収増は大きくなります。

3つめは、(限界)最高税率の引き上げ幅です。

非常に高い所得(ふつう1億〜10億円)において、実効税率は最高税率に漸近します。

現在の日本では所得税の最高税率は住民税とあわせて50%です。 1980年代始めには93%であったこともあります。 仮にその当時の値に戻すならば、最高税率の引き上げ幅は+43%となります。
引き上げ幅が大きいほど、税収増は大きくなります。

これら3つの要素、つまり、開始所得と、累進カーブの傾きと、最高税率の引き上げ幅、が違えば、税収の増加額も大きく変わってきます。

以下ではそれを定量的に調べます。


■申告所得者と給与所得者の所得分布

まず、所得分布のデータが必要です。 次の図は、所得がある金額以上の人が何人いるか、を申告所得者と給与所得者に分けて示しています。


図1

以下のようなことが読みとれます。
・所得が1億円以上の申告所得者は1.7万人、給与所得者は約千人です。
・所得が2000万円以上の申告所得者は29.2万人、給与所得者は22.2万人です。
・所得が1000万円以上の申告所得者は85万人、給与所得者は233万人です。
・所得が500万円以上の申告所得者は208万人、給与所得者は1400万人です。

およそ2000万円くらいの所得を境に、それより高所得側では申告所得者の人数が多く、低所得側では給与所得者の人数が多くなっています。

図中の曲線はデータをフィットしたものです。 べき分布を少し修正した曲線(*1)です。 これ以降の計算に用います。

給与所得者については、データは2500万円以下のところにしかないのに、曲線のほうは所得5億円あたりまで延長されています。 注意深い方は、この曲線が表す分布ははたして信用できるのだろうか、と疑問に思われるかも知れません。

国税庁統計年報には、所得が2500万円以上の給与所得者の所得合計が3.8兆円であると記載されています。 一方、同じ所得合計を図の近似曲線(青色)から計算すると3.9兆円になり、ほぼ一致します。 給与所得者の所得分布は、高所得側でも図の曲線でよく近似できると考えてよいでしょう。


■所得がある金額以上の所得者の所得合計

上で推定した所得分布曲線を用いると、所得がある金額以上の所得者の所得合計を計算できます。 それが次の図です。


図2

申告所得者と給与所得者に分けて計算し、それらの和を緑色の曲線で示しました。

金額が小さくなると、その金額以上の所得を稼ぐ人の所得合計は急激に増えます。 具体的には以下のような事実が読みとれます。 2007年度の値です。

・所得が4000万円以上の所得者の所得合計は10.0兆円である。
・所得が3000万円以上の所得者の所得合計は13.1兆円である。
・所得が2000万円以上の所得者の所得合計は20.6兆円である。
・所得が1500万円以上の所得者の所得合計は30.0兆円である。
・所得が1250万円以上の所得者の所得合計は38.9兆円である。
・所得が1000万円以上の所得者の所得合計は55.2兆円である。
・所得が750万円以上の所得者の所得合計は86.2兆円である。
・所得が500万円以上の所得者の所得合計は142.2兆円である。

これらの値から容易に計算できるように、たとえば所得が4000万円以上の人の税率を10%アップしても税収は1.0兆円しか増えませんが、所得が500万円以上の人すべての税率を10%アップすれば税収が14.2兆円も増えることがわかります。

所得500万円付近の中間所得者は人数が多いので、そのあたりの人から増税の対象にすれば、大きな税収の増加が見込めるわけです。 こうした税金を徴収する側の論理が、1980年代後半からの、中間層への安易な増税(たとえば消費税など)の原因のひとつであろうと思われます。

しかし現実の経済においては、そうした中間所得層への増税は個人消費を冷やします。 それで民間投資が減り、国民所得の伸び悩みや減少を招いて、税収の低迷へとつながりました。

累進所得税の税率表は複雑に見えますが、一定の税収を確保しながら、消費性向の高い中低所得層の消費を殺さないように、かつ、高所得層の負担が増えすぎないようにと、配慮されたものです。 どれほど税率表の設計が面倒でも、さまざまな要請を考慮して「最適な」設計を行う手間を惜しむべきではありません。


■税率表の一例

次に示すのは、累進所得税の税率アップの具体例です。


図3

税率アップを開始する所得は500万円。 最高税率の上げ幅は+45%。 累進カーブ(の引き上げ幅)は図の青い線(階段状のグラフ)で表されます。

この税率表の場合の実効税率(=税額/所得)を図のオレンジ色の曲線で示しました。 所得が増えるとき、実効税率は限界税率(青色)よりも遅れて上がっていきます。 たとえば所得4000万円の人の場合、限界税率のアップは+45%ですが、実効税率のアップは約+25%です。

最高税率の上げ幅が+45%と聞くと、とんでもない大増税に思えるかも知れません。 しかし、実効税率のアップは所得1000万円で約+4%、1500万円で約+8%であり、中間層だけでなくプチ高所得層にとってもマイルドな税率アップとなっています。

この場合の税率アップにともなう税収増加を計算すると20.6兆円となります。 消費税の全廃(15兆円)をした上で、他の任意の目的(子ども手当なり、基礎年金なり、未来型公共投資なり、なんなりと)に使える5.6兆円の財源が生まれます。

ただし、5.6兆円を財源に借金を返してはいけません。 それだけはやってはダメです。 政府支出を減らすと経済規模が縮小して、翌月からは期待した税収は得られません。

給付や公共投資あるいは消費税の減税が個人消費の拡大と民間投資の増加をもたらし、景気が良くなります。 経済は成長し、自動的に税収が増えます。 債務のGDP比も低下します。 それで十分です。


■累進性強化のさまざまなパターンと税収の増加額

所得税の税率アップのさまざまなパターンを整理して考えてみましょう。

簡単のため、限界税率の引き上げ幅が、所得の指数関数を用いて表される場合を考えます(*2)。

次の図は、そのような税率アップのパターンを2つ例示したものです。


図4

赤い曲線は、最高税率のアップが+30%、開始所得が500万円、開始所得付近での曲線の傾きが0.03%/万円の場合です。 対応する実効税率は緑色の曲線で示しました。 税収の増加は約13兆円です。

青い曲線は、最高税率のアップが+40%、開始所得が1500万円、開始所得付近での曲線の傾きが0.06%/万円の場合です。 対応する実効税率は紫色の曲線で示してあります。 税収の増加は約8兆円です。

なお、曲線の傾きが0.03%/万円であるとは、所得が100万円増えたときに限界税率が3%増えることを意味します。 曲線の傾きが0.06%/万円ならば、所得が100万円増えたときに限界税率は6%増えます。

一般に、税率アップのパターンは、最高税率と、開始所得と、(開始所得における)曲線の傾き、の3つによって指定できます。

これら3つをいろいろ変えたとき、税収の増加がいくらになるか、を調べたのが次の図です。


図5

傾きは0.02%/万円から0.10%/万円まで0.02刻みで5通りを調べました。

横軸には開始所得をとりました。 500万円から2000万円まで開始所得を変えて調べています。

最高税率の上げ幅は+40%としています。 もし最高税率の上げ幅が+20%なら税収の増加はグラフの半分、もし上げ幅が10%なら税収の増加はグラフの1/4となります。

グラフからわかるように、傾きにより税収の増加額は異なり、傾きが大きいほど税収増は大きくなります。

開始所得が2000万円ならば税収増は5〜7兆円です。
開始所得が1000万円ならば税収増は8〜16兆円です。
開始所得が500万円ならば税収増は14〜32兆円です。

このように設計しだいで、税収の増加額は大きく変わってくることがわかります。

いずれにせよ、このようにして所得税の累進性を強めることで得た税収を、消費性向を高め民間投資を増やすような政府支出に使ったり、あるいは、同様な効果をもつ減税(たとえば消費税の廃止)の財源とすることが、デフレ脱却にきわめて効果的であると考えます。

------
注 *1) 所得が金額y(百万円)以上の申告所得者の人数をN(y)(人)とします。 フィットに用いた近似曲線は、 N0, b, c1, c2, c3, c4 をデータから決める定数として

N(y) = N0 y^(-b) (1 + c1/y + c2/y^2 + c3/y^3 + c4/y^4)

です。 この近似曲線は、べき分布を (1/y) の4次多項式で修正したものです。 これは y>5 (5百万円以上)ではよい近似を与えますが、y≒0では使えません。 あくまでも高所得側の分布を表すためのものです。

給与所得者についても別に、同じ関数形をもつ曲線でフィットしました。

*2) 所得yの人が直面する限界税率のアップ幅m(y)を
・yがy1未満のとき
 m(y) = 0
・yがy1以上のとき
 m(y) = m1 * (1 - exp(-(a/m1)*(y-y1)))
とおいています。ここで、y1は開始所得、m1は最高税率のアップ幅、aはy=y1における曲線の傾きです。
 

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コメント
 
01. 2010年8月13日 08:56:28: eJpJR4SFmM

増税の前に、景気を良くして所得を増やすことによって税収を伸ばすことを第一に考えなければならない。

そして配当金への分離課税20パーセントなど不公平な税制を先になくす方が先だ。
それらを総合課税にするだけでも税収は増える。

その上で、まだ所得格差があるというなら10億円以上くらいの所得のある大金持ちの人を対象にすべきだ。

1000万円や1億円くらいの、中金持ちの人をいじめてはいけない。

それより皆が1000万円以上の所得になるようにするべきだ。


02. 2010年8月13日 09:29:51: 6AI4KxIvms
1000万円や1億円が中金持ちですか?相当、ずれていますね。景気を良くするためには、需要の創造が大切ですが、これを行えるのは今のところ政府しかいません。累進課税で景気回復した例は過去にも沢山あります。今や平均所得が下がっており、デフレ傾向で助かっているだけ。需要創造、そのための増税(累進課税)は今や必須の政策と考えられます。ただ、需要創造が土建では困ります。雇用創出につながる公共事業、街の美化作業や自然公園の整備等、それにエコロジーやエネルギー関連も良いでしょう。

03. 2010年8月13日 17:17:12: eJpJR4SFmM
>>02さん 

確かに300万円クラスから見たら1000万円以上の人は高給取りでしょう。

でも、実際1000万円クラスでは、子供を東京の大学に2人以上出すことは大変です。

3000万円くらいになってやっと余裕を持ってできるかなと思います。
でも医学部2人はしんどい。

だからここくらいは全国民の平均になるように大きく目標を持つべきです。

1億はすこしオーバーでも、それくらいまでは目標にすべき中金持ちです。

大企業の社長クラスは、それくらい取ってもらいたい。

そこらあたりで足を引っ張り合いするべきではないと思っています。

需要創造、大賛成です。
それによってのデフレ解消、大賛成です。

しかし累進課税強化しなければそれが行えないというのは間違いです。

需要創造は、使われないお金を使っておこないます。
使われないお金を累進課税で取るか、国債を買ってもらうかの違いです。

累進課税で取らなくても国債を買ってもらえばいいだけです。

その方が景気回復の効果は高いに決まっています。


私も総中流社会を目指すべきだと思っていますが、それは足の引っ張り合いではいけません。

3000万円くらいを中流と言えるようにしてこその総中流社会だと思います。


04. 2010年8月13日 19:44:18: 4StfAqUkmI
80年代の累進課税パターン(最高税率70%)に戻せば7-8兆円の増収になるとみられます。ただし中間層も増税となります。
扶養控除を廃止すれば0.8-1.0兆円の増収となります。
増収だけが目的ならば消費税増税にこだわる必要はないですけど、東京で年収一千万程度では大した生活もできませんし、一番付加価値を創造している人たちの重税感が高まるのはあまりよろしくないかも知れません。また消費税は税収が安定しています。逆進性対策で低所得者税還付のために納税者番号制度を導入すれば、所得補足もいまよりはできるというメリットもあります。

05. 2010年8月13日 20:04:36: 4StfAqUkmI
ついでですが
・北欧諸国などの福祉国家と言われる国々は税の逆進性が「高い」です。ただし公共サービスは收入と無関係に誰もが同じに受けられます。
・アメリカ合衆国の税の累進度は高いです。低所得者へは公共の支援は厚いです。
結果どういう社会になったでしょうか。

誰もが同じように公共サービスを受けられ、誰もが同じように税を負担する社会は、人々の社会に対する信頼が高まる、という人もいます。
「税金は金持ちから取れ。自分は收入が少ないから税金払わないけど公共サービスはしっかり受けさせろ」という人が多い社会はまともではないと思います。


06. 2010年8月13日 21:05:40: eJpJR4SFmM
04 05さんへ

公共サービスというのは対価を求めるものではない。

対価を払うものなら公共サービスでなくてよい。民間でよい。

税金は、所得移転のための制度である。

だから少なくとも逆進性であってはいけない。

公務員はすぐ公共サービスという。

サービスを受けるのだから金を払えという。

その傲慢な考えが間違っている。

あくまで所得移転の方法の一つにすぎない。


また百歩譲って対価を払うなら、すべての人から所得税で取ればよい。

しかし、所得の低い人の方が税率を高くして取れるだろうか。できるわけない。

消費税ならそれができるというのは、取りやすいところから取れというだけだ。


また、消費税というのは、納税義務者が流通段階で一番力の弱い事業者になるなどそのほかのデメリットが多すぎる。

逆進性が仕方がないとか、消費税がいいとかいうのは詭弁である。



07. 2010年8月15日 11:23:09: Yb766EfjRw
需要創造はお金の問題ではない、どんなにお金をばら撒いても需要創造は難しいでしょう、これまでを見ると、貧しいときに物、新品がほしくて需要創造が実現できた。今は、お金はある程度あるのだから、新規の素敵な商品を製造しなければ需要創造に繋がらないでしょう。
お金をばら撒いても結局バブル化して、デフレに陥るのは、日本、アメリカの例に見るとおり、いくらお金を弄っても需要が生まれるはずがない。
税制はつまるところ所得再分配の問題であり、新製品開発や需要創造には中立要員、関係ない。今のところ所得税の累進課税を強化して金持ちから貧乏人に移したほうが需要は増える、と言う意味である、それよりも思い切って消費税や物品税(実質的な消費税、間接税)を廃止したほうが需要刺激になる、原資は公務員の人件費削減と、高所得者への累進課税で足りる。
産業政策として政府がなすべきことは規制撤廃だ。最大の規制は農業保護と様々な許認可行政、競争が起これば、優れた商品製品が有利となり、新規の需要、産業が誘発され、税収はおまけとして付いてくる。

08. 2010年8月15日 17:42:14: 6kuobrWeYc
>>05,06
公共サービスが充実しているから低所得者は市場であまりお金を使わないですむ。
一方、公共サービスに飽き足らない富裕層は市場でお金を払ってサービスを購入する(消費税を支払って)。
だから賃金が低くても税金が逆進的でも給付も含めて考えれば再分配が行われていることになる。

09. 2010年8月15日 23:36:27: eJpJR4SFmM
>>08

>>公共サービスが充実しているから低所得者は市場であまりお金を使わないですむ。

どんな公共サービスなんですかね。
電気・ガス・水道・食糧・住居
低所得者の人にどんなサービスが用意されていましたっけ。

百歩譲っても、それなら、中小事業者に負担を強いる消費税でなくていいではないか。

所得税で十分である。



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