今後、高齢者の年金受給開始時期の６５才へのシフトを見越して、６５才までの雇用延長が法律で義務付けられます。益々、高齢者の再雇用人口が増大し、それに比例して若者の就職の機会は失われて行くことになるでしょう。本当に大きな問題です。せめて、大企業の人々は、比例報酬部分と比較的高額な企業年金を受給できる現在において、６０才での定年実施により、少しでも若者達の雇用の機会を与えるべきです。私は、そのように考え、６０才での定年を決断しました。

現在の内訳は、比例報酬部分１５５万円/年　企業年金１００万円／年　個人年金１２０万円／年です。これでも生活は一杯ですが、少しでも生活ができるなら職業は若者に譲るべきです。本当に、健康保険や介護保険、後期高齢者支援金、車検、自動車税、固定資産税、妻の国国民年金等を合算しますと、個人年金部分は全てこれらで消えて行きます。それでも何とかやれるのではと思っています。

中には７０才まで、健康と生き甲斐のため働け論が新聞や著名人達から大きな声となって出現していますが、無茶というものでしょう。そして現実を知らない高給を得るマスコミ人達の脳内妄想です。ほんと、こうしたものが正論として通用するこの国はどうかしています。結局、高齢者は労働のディスカウントが出来ます。こうしたものがまかり通れば、多くの若者達が太刀打ちできないのは非を見るより明らかです。

６０才での引退を決意されました０１さま、ご立派です。

少々、舌足らずの挑発的な書き方をしてしまった感のある下記の文お許しください。
当然、全ての団塊ということではなく、大方のと言う意味でした。
>なかなか隠居をしない団塊世代の１０００万人。

ところで、
＞現在の内訳は、比例報酬部分１５５万円/年　企業年金１００万円／年　個人年金１２０万円／年です。

このへんは、なかなかマスコミにも出てこないデータです。
大変参考になりました。想像はしておりましたが、

恐らく、今、政府が救済しているＪＡＬの企業年金？は減額して確か３００万円位とか云ってましたが、厚生年金分はそれ以上出ていると言う話もききましたが。

＞そして現実を知らない高給を得るマスコミ人達の脳内妄想です。ほんと、こうしたものが正論として通用するこの国はどうかしています。結局、高齢者は労働のディスカウントが出来ます。こうしたものがまかり通れば、多くの若者達が太刀打ちできないのは非を見るより明らかです。

仰られる通り、多くの若者達を見捨てるわけにもいきません。
かとて、８０万円の受給者も同様に見捨てるわけにもいきません。

北欧型、西欧型の社会福祉政策が、日本にも参考になりそうです。
ありがとうございました。