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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aepDwsFRzXao
８月13日（ブルームバーグ）：経団連は政府に武器輸出禁止に替わる輸出管理原則を確立し、それを新たな防衛計画の大綱に盛り込むよう提唱したが、経団連の防衛生産委員会基本問題ワーキンググループの岩崎啓一郎主査は、現状のままでは日本の安全保障に「大変な事態が来る」と警鐘を鳴らした。
岩崎氏は10日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、武器禁輸に加え防衛予算の減少傾向が続く中、中小企業を中心に撤退する企業が増加していると指摘。その上で「売上規模がどんどん減って、人を維持できない。いったん失った基盤は一朝一夕には再建できない」と述べた。
1967年に政府が決めた武器輸出３原則（共産圏、国連決議等で指定された地域、紛争国向けの輸出禁止）は76年には他の地域にも拡大されたが、岩崎氏によると、このため日本企業は基本的に海外との共同開発も行えない状況が続いており、「技術的な鎖国状態」にあるという。同氏は具体例として、米ロッキード・マーティン社が主導する次世代戦闘機、Ｆ−３５の開発にも日本企業は参加できないことを指摘した。
日本は、次期主力戦闘機について09年度までに導入する予定だったが、当時最有力候補とされたロッキード・マーティン社のＦ−２２の輸出禁止継続などの影響で選定が滞る一方、Ｆ−３５は開発自体が遅れている。このため、防衛省は来年度の概算要求で関連予算の計上を見送ったと、７月26日付の読売新聞夕刊は報じている。
岩崎氏は、現在の戦闘機生産が終了する2011年度以降は、日本の関連企業の生産に空白期間が生じると指摘。「３年仕事がない、さらに将来の展望も分からないとなると、経営者としてはそれを続けるのは非常に難しい」と、述べた。
提言
三菱重工業や川崎重工業など主要企業を中心に、経団連は先月、「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」を発表。予算増が見込めない中、最先端技術など重点分野への投資政策を明確化するよう訴えるとともに、装備の国際共同開発に参加できるよう武器輸出３原則を改め、個別案件について、最終輸出先や用途の観点から総合的に審査する新しい「武器輸出管理原則」を確立し、本年中にまとめられる防衛計画の大綱に盛り込むようを提案した。
同志社ビジネススクールの村山裕三教授は「武器輸出３原則が聖域化し、共同開発にも参加できず世界のトレンドから完全に取り残された。防衛産業の危機と言われて20年近くになる。防衛力を増強するアジア全体を考え、日本の防衛産業を考えないと、えらいことになる」と語った。
日本の防衛予算は過去８年減少を続け10年度には4.79兆円に落ち込んだ。このうち、正面装備契約額は1990年のピーク時１兆727億円から36％減少し、今年は6837億円に。また、防衛省の資料によると、2003年以降、35社の戦闘車両関連企業と21社の戦闘機関連企業が撤退、または倒産したという。
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