http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/541.html
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財務省が、日本の財政危機を煽っていいるが、長期国債の金利は１％割れと円高が定着したようだ。そこで引用したような記事が出る訳だが、破綻予備国家の国債を世界中が争って購入しているのか？
副島先生の新刊を読むとアメリカがドル防衛のため、アイスランド、東欧、ギリシャの金融危機を起こして、必死にユーロ引き下げを画策しているようだが、日本には引き続き、「アメリカなお便利なお財布」として米国債を購入して欲しい訳です。
脅しあげても日本に言うことをきかせたいのだろう。
財務省と高名な学者様の説明を聞いてみたい。
イーグルヒットから
http://eagle-hit.com/
（転載開始）
◆米英格下げリスク増大！2010年8月18日 14:44
米英なども格下げリスク ムーディーズが警告
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１７日、現在は最上級の「トリプルＡ」となっている米国、英国、ドイツ、フランスの国債の格付けについて、潜在的な「格下げまでの距離」が縮まっているとし、格下げのリスクが高まっていると警告した。
ムーディーズは、これら４カ国の「トリプルＡ」格付けは引き続き確固としており、近い将来に格下げが実施される可能性は低い。ただ外国為替市場の参加者の受け止め方によっては、ドルやユーロなどから円への資金シフト圧力が強まる恐れもある。
ムーディーズは、経済成長の鈍化や資金調達コストの上昇など、格下げリスクを増大させる財政的な課題に４カ国が直面していると指摘した。【共同通信08:58 】
これは、ムーディーズによる円高誘導だろう。
ドル安、ユーロ安による米欧の輸出産業を後押しする狙いがある。
だが、欧米の実体経済は確実に悪化している。
本日のロイターによれば、米国の４〜６月期の破産申請件数は４２万２０６１件と、０５年以来の高水準になっているという。６月末までの１年間では１５７万件と前年の１３１万件から２０％増加し、うち、個人の破産は２１％増の１５１万件、企業の破産は９％増の５万９６０８件となっている。
オハイオ大学の社会学准教授デボラ・ソーン氏は＜破産の理由として失業や住宅差し押さえなどの問題を挙げ、こうした問題に対処するまで破産件数は増加を続ける＞との見方を示している。
ＷＳＪによれば、欧州経済を牽引しているドイツの8月の景気期待指数が14.0となり、7月の21.2から7.2ポイント低下し、予想を遥かに下回ったようだ。
主因は、＜独経済は輸出に左右される構造のため、米国や中国など重要な貿易相手国の景気低迷を受けて、独景気は鈍化しそうだ＞と分析されている。（欧州経済調査研究所）
格付け会社の格付けなど金融市場に対する誘導にすぎず、世界的な実体経済の悪化が私たちの生活を直撃してくるのである。
いずれにしても、円高の進行は、裏を返せば、世界経済が悪化しているということの証左である...。
（転載終了）
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