http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0819&f=business_0819_033.shtml

今年の通商白書（第2章第5節）の分析では、東アジア諸国は、これまで人口ボーナスの恩恵を受けてきたが、近々、生産年齢人口（15〜64歳）がピークを迎え減少に転じ、急速に社会が高齢化していく。

　　2050年までを予測期間とする国連の世界人口予測によると、日本は、生産年齢人口が1995年（8724万人）にピークをつけた後、減少に転じたが、今後急ピッチで減少していく（2010年8157万人、2020年7403万人、………2050年5179万人）。その他の東アジア諸国では、日本を追うかのように、韓国、シンガポール、香港が2015年に生産年齢人口のピークを迎え、若い国とみられている中国も早くも2015年がピークとなっている。また、タイは2020年、ベトナム、インドネシアは2035年がピークである。

　　1人当たりＧＤＰが高い日本、韓国、シンガポール、香港はまだしも、1人当たりＧＤＰが低い諸国では、人口ボーナスの恩恵を充分受けぬ間に、人口オーナス（ｏｎｕｓ）期に突入する。中国を始め東アジア諸国は、社会保障制度の改革を実施し高齢化社会への対応を急ピッチで進めていかないと、21世紀の後半は厳しい社会状況となるだろう。

　　一方、同じ国連の予測では、アメリカの生産年齢人口は、予測期間内の2050年まで一貫して増え続け（2010年2億1226万人→2050年2億4792万人）、先進国の中では例外的に若い社会を維持していく。増え続ける求職者に働く場を提供していかなければならない問題はあるにせよ、世界から研究者、留学生や移民など人材を引きつけるアメリカは、活力にあふれた国であり続ける可能性が高い。21世紀もやはりアメリカの世紀なのだろうか。

　　（執筆者：　　株式会社大和総研）
　

コメント
01. 2010年8月19日 21:50:18: JEyUTHUf9Y アメリカの庶民、労働者は日本以上に悲惨なはずです。正社員比率、年金、医療すべてにおいて日本より劣る。移民禁止政策に転換するのも近い。その前に非合法移民はすべて戦地に送り込み、死んでもらう計画かもしれません、恐ろしい国ですね。
02. 2010年8月20日 06:59:55: 9RiMSSX3qk これは　違いますね　アメリカには教会を含め多くの慈善団体がある　 それが　政府の機能を補っている　 日本には、その数がすくなく、政府もなにもしない。 日本は、ある意味おそろしい、見て見ぬ振りが可能　 世界各地に移民として送り出した時の日本と変わらない。 ブラジル　満州移住のときの計画とおなじ
03. 2010年8月20日 09:04:06: JEyUTHUf9Y 02.さん、そうなんですか、教会の慈善団体がどれくらい貢献しているのか規模が知りたいです。 アメリカは生活保護に現金支給せず、フードスタンプ（現物支給?）と思っていましたが誤解だったんでしょうか、今でも日本より手厚い保護をしているのでしょうか、それにしても週刊誌、新聞で読む限りは悲惨です。 日本は今移民を強制してません、このまま維持して欲しい。戦前の資料を読むと移民は、一旗あげようとした人は少なく、絶対的貧困で已む無くした人が多かったようです、ほとんどの人が悲惨であったようだ。
04. 2010年8月20日 11:42:31: FHVyh15Kso アメリカは置いておいて、日本で近い将来におこりえる問題を。 日本が安価な労働力として、解禁した外国人労働者、移民の「親、祖父母」たち（当然、高齢者）が、日本に移り住む事が想定される。 また、彼らの親類達（母国で食えない等の経済的理由で）が日本に来る。（これは、中国在留日本人孤児の事例がサンプルケースとなる） 日本が、安価な労働力の提供先と考えている国々でも、確実に高齢化社会に入る。 高齢者は一握りの富裕層を除けば、国家による年金や福祉サービスの支援を受けざるを得ない。 日本においても、高齢者の増加による福祉予算の増加は、結果的に福祉サービスの水準を切らざるを得ない状況にあり、 途上国に置きかえれば、より悲惨な状況が予見できる。 その場合、日本に滞在している途上国出身者が、日本に親、祖父母、兄弟等を呼び寄せる、 また途上国での生活困窮者が日本の親族を頼りに日本を目指す、という流れはごく自然な流れ。 日本が、外国人労働者の受け入れに関して、本人およびその妻と子供のみ（親はダメ）また、入国後についても本人の兄弟においても長期滞在を認めない、 といいった厳しい制限を設けられるかは疑問が残る。（まず無理だろう） 外国人労働者の受け入れや移民に対する楽観論は、途上国も少子化になるから、労働者の輸出は難しくなる、という主張がある、が、甘い見込み言わざるを得ない。 いつの時代でも母国で食えない人間はいるもので、従来は農村がそういった人間を抱え込んできたのだが、農村が崩壊している状況では、「ブローカーによって日本に連れて来られる」という事が容易に想定できる。 また、途上国側が、日本に対して労働者や移民の親の受け入れの要請、もしくは母国における親の養育代金代わりの経済援助の要請を行なう事も考慮する必要がある。 日本よりはるかに社会的基盤が弱い国々が、日本が抱えている高齢化問題と同じ問題を抱え出して社会的に大問題になろう、としている状況が間もなくおとづれる、という認識しないといけない。 しかも、ヒューマニスム、外国人排斥とナショナリズム、かつて日本は移民を出した側ではないか（だから今度は受け入れろ）、 など対応が難しい問題も含まれている。 安易に企業の都合だけの、外国人労働者や移民の受け入れの議論は慎むべき。

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