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雇用環境も福祉も欧米以下!  日本は「世界で一番冷たい」格差社会  (ダイヤモンドオンライン
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/550.html
投稿者 hou 日時 2010 年 8 月 20 日 07:03:05: HWYlsG4gs5FRk
 

http://diamond.jp/articles/-/2319  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2010年8月20日 07:53:10: fPfjxy9w4g
友人が阿修羅には興味ある視点があるから覗いたらとのことで来て見ましたが、読めもしない記事を読ませようとするはのはいかがなものか?

02. 2010年8月20日 09:23:45: EJSjheLcHc
実にくだらん!

03. 2010年8月20日 09:37:37: wIcpB1Tc7I

検索→ 世界で最も格差のある国、日本
検索→ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会

速読術をマスターしろ。それは無理ですが、ヒントを貰えたら関連検索などは
なぞり反転で手早く片っ端からお読み下さいとの主旨が阿修羅サイトでしょう。
毎回毎度、丁寧に投稿できないのは皆さんそれぞれに色々と忙しいので、
汲む事にしてます。自分で探さずとも記事リストあるだけでも大助かりです。

専門用語(キーワード)自動抽出サービス 「言選Web」(長文OK)
http://gensen.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/gensenweb.html
http://gensen.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/

複数文字列を連続コピーで連結して一括貼り付け「あっどくりっぷ」
http://www.forest.impress.co.jp/docs/serial/okiniiri/20100330_356770.html
「あっどくりっぷ」 紹介・説明
http://mt-soft.sakura.ne.jp/mt/archives/2010/03/post_53.html
-


04. 2010年8月20日 10:00:30: TcJwcmz5Jk
ネット工作会社はここに来ないでください。日本人に対する印象操作は止めてくれませんか。

世界で日本が一番冷たい?、、、。あんた鮮人ですか。鮮人がいつも宣伝していうせりふだ。そうやって日本人を貶めて金と女をとってきた。

赤は多くが鮮人ではないかと推測してる。赤かぶれの女を日本人が一番悪いからという因果を含めて犯してきたのがその常套手段の一つだとみている。

韓国やシナに行って見ろ。最悪だ。アラブにいってみろ発狂するぞ。欧州に住んだ事おるのか。向こうはピラミッドのような貴族世界だ。南米でも東南アジアでも貧乏人は人間ではないぞ。知ってるか。外国は他人のことはどうでもいいんだ。


05. 2010年8月20日 13:18:16: 6vqC5JGcOQ
工作員乙wwwwwww。

06. 2010年8月20日 14:20:43: XnEMmSZfg6
日本も十分他人のことはどうでもいいし貧乏人は人間扱いされないよ
上の方はもう階級固定されてるし
そしてその傾向はどんどん強まっていく
そもそも政府の支出(公務員とかに出される支出は除いてね、国民に対しての支出)が少なすぎるもの。どこが大きな政府?冷たすぎるじゃんって思う。
でも今後としてはおそらく負担は大きく、国民への支出は小さく、ただピラミッドの上の方へ回る金は大きい政府ってことになっていくんだろうけど
都合よく「大きい小さい」を使い分けてきた今までの言説を続けてね。

07. 2010年8月20日 14:43:59: W9f3hA72Ic
>雇用環境も福祉も欧米以下!  日本は「世界で一番冷たい」格差社会

現実を知らないというか、出鱈目もいいところですよ。
一方では、このように日本の福祉行政は高く評価され、また着実に実施されています。
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10623620548.html


08. 2010年8月20日 23:00:47: G2Sc3o4iak
生活保護ってもともと日本人用じゃないジャン。


知らないの?

ほとんどがそういう人だよ。


09. 2010年8月20日 23:02:32: oUb9bZuDkg
しかしダントツの自殺者数、自殺率はどう解釈すればいいんかのう?

10. 2010年8月20日 23:37:13: UIGdljKFIA
勿論前半の読める部分しか見てないのだが、
もし、民間の(非営利であれなんであれ)支援組織が少ない事が米国と
大きく異なる弱点だと言いたいのなら、それは米国資本を導入させたいがための
誘導ではないかと疑ってしまう。

何よりアメリカが犯してしまった最大の問題はありとあらゆる産業を
民営化しただけでなく、教育、防災、防犯、軍事、福祉、医療・・
と人間の生活にとって決して利潤追求だけに偏ってはならないカテゴリー
まで民営化してしまった事だ。

例えば台風カトリーナが来た時に、殆どが民営外注化されてしまっていた
FEMAのあまりの無能(というか殺人もどき)さ等、民営化を進めすぎた
ための弊害は計り知れない。

そういう 起こってしまった問題をカバーするための非営利組織の活動は多い
だろう。
しかし そういう本当に献身的名NGO的な活動を引用して、この問題の本質
を逆視点に誘導させているとしたら、これは日本に対する有害な内容である。
疑りすぎているかもしが・・


11. hou 2010年8月20日 23:58:45: HWYlsG4gs5FRk: 919w56U5Lw
皆様 コメント頂きありがとうございます。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
01さんへ
>>読めもしない記事
リンクはされていますよ。

内容は事実です。

もし、事実でないというなら、ミッドウェー海戦の時の言論封鎖を思い出してください。

ありがとう
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
02さんへ
>>実にくだらん! 

 まじめに取り扱うだけの価値がないんですね

 くだらないと言えば。

  大本営は「其の目的を達成せつに依り・・・同島を撤し他に転進せしめたり」

  今から思えば 実に下らん  
  
  ありがとう
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
03さんへ

 ご事情 お察しいただき感謝感激雨霰。 古いですね;

 ありがとう
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
04さんへ
   工作員といえば、ゾルゲ事件ですね。 
    
   彼のおかげで、日本は満州に85万の兵力を集結したにもかかわらず、ドイツ軍は劣勢だと
   勝手に判断して、自分たちも出口戦略もないのに同盟国との協力ではなく
   兵力分散を行ってしまった。
   ここで、一気にソ連を倒しておけば、アメリカなんかに良い顔させなかった
   ドイツ第三帝国と大日本帝国で世界を牛耳れたのに残念至極。

   ダイヤモンド社も間違いがある
   ここで重要なのは、先進国の中でという意味を付け加えなかった事
   それなら、日本が断然悪いということになる。
   日本の個人金融資産の貯蓄総額%が大きすぎる。
   日本国民は、もっと自国の株を買いたまえというのが私の持論
   日本国民は、自分たちの首を締めるのが昔から大好きな国民性だが
   経済がグローバル化したらそうもいっていられない
   ドイツが変わったように
   日本も大モルトケやカール・フィーリプ・ゴットリープ・フォン・クラウゼヴィッツ
   のような人を輩出できなければならない
   
   ありがとう

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
05さんへ
>>工作員乙wwwwwww。

   ご苦労 まさに、ビッグイッシューggkswwwww 反愛国者 非国民 敵性追放運動員
   「みたみわれ」でも歌えヨ。

   ありがとう

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
06さんへ

日本も十分他人のことはどうでもいいし貧乏人は人間扱いされないよ
上の方はもう階級固定されてるし
そしてその傾向はどんどん強まっていく

>>まったくおっしゃる通りです。 日本の戦後経営が上手く言ったのは
  かなりの若手を登用したからだとおもいます
  戦前の上役がGHQににより退けられて、経営度の自由があがったというのと
  戦前の、日本の国家独占資本主義が少なくとも日本社会の生産性に寄与したことが
  考えられます。
  それと、戦後のアメリカによる秩序による通貨管理制度 フォード以下連なる科学的生産方式     労務管理技術  円安固定政策が大きく日本経済を
  下支えしたことはいうまでもありません!(795 小林 克也風にw)
  でも、それが60年もたつと、戦前に戻ってしまった。
  とくに、東大法学部を受け入れすぎた、大蔵省、日銀は腐っている
  ナウシカの巨神兵みたいにね
  臭っやガルw  


そもそも政府の支出(公務員とかに出される支出は除いてね、国民に対しての支出)が少なすぎるもの。どこが大きな政府?冷たすぎるじゃんって思う。

>>同感です  500兆円のGDPなのに 予算80兆円というのはおかしい
  の割りには 特別会計250兆円ですからね この国は公務員甘い国だというのは
  誰の目にもあきらか。ステレス税が相当ついてます。


でも今後としてはおそらく負担は大きく、国民への支出は小さく、ただピラミッドの上の方へ回る金は大きい政府ってことになっていくんだろうけど
都合よく「大きい小さい」を使い分けてきた今までの言説を続けてね。

  >>そうですね、日本には下方へまわる分配システムがかなり欠落している
    例えば、ドイツやイギリスはアパート形式の家が多い
    持ち家比率が低い、でも年金とは別に家賃補助がでる
     
    イギリスは、医療が安く 
    ドイツは、大学も無料
    
    アメリカは、資産として株を購入している国民比率が高い
    配当は約5%から15%なんてものがある(配当が高いのは日本人買えません
     これは、日本の証券会社がきちんと自粛していますw)
    慈善団体の活動も活発で、食うに困らない。
    困っている人を見かけても、紹介するところがある
 
   日本で仕事以外で流動資産を増加する手段は、なんでしょう
   投資信託 毎月分配型ぐらいしか思いつかない
   あとは仕事、それもデフレで商品の値段も下がるが自分の給料も下がっている。
   近年、我が社もめでたくダブルワーキングが認められました。
   なにがダブルワーキングだ!出稼ぎじゃねーか 昇給が削られて 管理 労組でザ
   とボヤキタクryk www

   とにかく、日本は、儲けている組織と儲けてない組織が大きい格差を生み出しているのは
   明白です。  
   人材派遣で来ている若者も3割は派遣会社に取られている訳です
   4割なんてのもあるのかな?
   正社員と非正社員の格差、定年までには2倍以上は開くかと 順調に仕事があってもです

ありがとう   
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

07さんは 本当に失業率が5%だと本気に信じている訳ですね、
      それは国家による洗脳ですか?

ありがとう

   
  


12. hou 2010年8月21日 00:11:05: HWYlsG4gs5FRk: 919w56U5Lw
01さん 無料か有料という意味ですか?
    さすがに、自分で買ってください。
    そこを指摘されるとは思わなかったので。

    原稿をアップしたら阿修羅が訴えられる 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
08さん
生活保護ってもともと日本人用じゃないジャン。

    事実上 そうですね

ありがとう
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

09さん
しかしダントツの自殺者数、自殺率はどう解釈すればいいんかのう?

おっしゃるとおりですね

ありがとう

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

しかし そういう本当に献身的名NGO的な活動を引用して、この問題の本質
を逆視点に誘導させているとしたら、これは日本に対する有害な内容である。
疑りすぎているかもしが・・

>>ブッシュ政権に軍事関連のエゲツナイ民間団体が付いておりましたので其の警戒心は最もです
  


13. 2010年8月21日 07:46:12: DCo3ppA7Pg
ラシャメンの復しゅう記事ですね。これを有料で売るという発想は日本人のものでありません。こんなぼやきをありがたがって読むようでは、わが国の復活はありません。

14. hou 2010年8月21日 09:00:29: HWYlsG4gs5FRk: 4YqjhgtpC6
13さん 

結局は、洋物は嫌だっていう気風の人ですね

そんな人は、沢山いた。

でも。 結局は、我々も 産業革命 軍改革 農奴解放 同じ事をやっているにすぎない。

地球に住むなら進化の方程式を踏まないと駄目な訳です

となると、地球全体の生産性と人類の全体の生産性が均衡に近づくまでは 

混乱と無秩序が続く訳です。 一番のビックバンは通貨管理制度です。

おそらく、現代では欧州の制度が一番洗練されている

アジアも将来は欧州基準でしょう。 産業革命以来の超長期移動平均線の成長が

止まるのは、マルクスが予言したやように 地球上経済の高度資本主義の定着までかかるでしょう

どくにインド 中国は1900年代の考えがいまだに定着している ここの人口を飲み込めば

通貨管理制度の波がやっと、地球を一周するわけです。

13さんの言うのをたとえると、まるで 戦時中の標語と変わらない

いま 同じ地の果て 空の極みに兵隊さん(派遣さん)は死闘する

勝て 勝て 勝つんだ /// 以下 思考停止w (この年サイパン玉砕)

の標語と変わらないのでありますw  所詮他人事を無理矢理結びつけている。戦死者約300万
ということは内地には約9700万人 まさにこの頃の状態は 所詮人事(じんじw)

ついでに 糞東條の言葉を借りると

【もろくも敵の脅威に脅へ簡単に手を挙ぐるに至るが如き国政指導社及び国民の無気魂なりとは】
【もろくも敵の脅威に脅へ簡単に手を挙ぐるに至るが如き国政指導社及び国民の無気魂なりとは】
【もろくも敵の脅威に脅へ簡単に手を挙ぐるに至るが如き国政指導社及び国民の無気魂なりとは】
夢想だもせざりし処之に基礎を置きて戦争指導に当たる不明は海戦当時の責任者として深く
其の責を感ずる処

言い訳してんじゃねーよ って言いたくなりますが

13さんは同じ事言っているんですよ。


15. 2010年8月21日 10:06:57: nUk2c0oKz6
すまん、来るなと言われてもくるネット工作員だが、>>1さんが言いたいことは
「会員登録がないと続きが読めない記事は要略を記載するか、
記事にするのをやめたほうが良いのではないか」
ということではないでしょうか?

16. 2010年8月21日 11:02:36: VkE32pNcGg
>雇用環境も福祉も欧米以下!  日本は「世界で一番冷たい」格差社会

平和で安全な日本、長寿大国日本、総国民健康保険充実
三等国民年金よか生活保護給付額が多い、弱者優遇策の充実度を観てくらはいw
そんでもって、銃や麻薬が野放しの社会よか悲惨とはおかふいねw

経済もだろうけど、まず大事なのは治安とか安全な生活環境だよね。
銃弾や爆弾で、人の命軽々しく吹っ飛ばして欲しくはないよね。

日本は「世界で一番冷たい」格差社会だなって、本当に噴出しちゃうよねw


17. 2010年8月21日 12:03:29: OU45NNHkXI
>>01
無料の読者登録をすれば、Webで見られる範囲は閲覧できます。読者登録がめんどくさい
とか、やりたくないというのは、Webを使う限り(出版された記事すべてではないとしても
抜粋でも無料で閲覧できるので)、言うべきではありません。

>> 批判されている皆さん
この記事は、多くの方が批判されていますが、それほど批判される内容(あくまで閲覧できる
範囲ですが)ではないです。事実じゃないですか。問題の指摘自体は正しいです。欧米人に
言われたくないという感情論は話が別です。

昔 (非常に限定された非正規雇用のみであり)正規雇用ばかりだったので、非正規雇用の権
   利や生活を守る仕組みは必要なかった。
今  小泉改革で、派遣などの非正規雇用がどんどん拡大し、正規雇用の方が少なくなって
   いるにもかかわらず、非正規雇用者の権利や生活を守る仕組み(法整備など)が、されて
   いない。

同一労働同一賃金が、原則にもかかわらず、同じ仕事でも正規と非正規で2倍も3倍も賃金が
違っている、福祉厚生にしても雲泥の差があります。こうした現状を放置しているのは、政治
の怠慢でしょう。また、正規雇用の労働組合も御用組合化して何ら助けようとしていません
(連合 何か反論できるか)。



18. 2010年8月21日 13:37:58: c3FQfn1gng
07さんへ
普通の人が保護申請をしてもそう簡単には受理されない、という現実を知らないのは貴男の方です。
ちょっとググればたくさん出てきます。「おにぎりが食べたい」餓死事件など有名です。

ブログ主のコメントをしっかり読んでからリンクしてください。
「アジアの真実」さんが問題にしているのは下記
〜この国は生活保護で滅びる〜です。

さらに生活保護世帯は、税金や医療費、その他社会保障費用が一切無料です。つまり実質、月当たり40万以上の手取り収入があることになります。
 全国でも所得が低い沖縄県では、平均月収が税込みで23.5万円(平成20年)です。手取りにすれば20万を切ります。まじめに働いている人がこの給与で一生懸命生きているのに、一方では働いていない人間が倍以上の収入を得てのうのうと生活しているのです。


19. 2010年8月21日 15:56:09: bgmYqmlakY
>普通の人が保護申請をしてもそう簡単には受理されない

申請手続きが手順どおりされていれば、受理されますよ。
要件をしっかり届けなければ、受理されないのは当たり前。w
大阪などでは住居を用意して、NPO組織が申請手続きを代行手助けして
その多くが受理されていますよ。
それこそ受理されすぎて、逆に問題視されるほどです。


20. 2010年8月21日 17:09:56: S6FYDPmLzg
>生活保護世帯は、・・・実質、月当たり40万以上の手取り収入があることになります。

すごいなぁ。手取り40万ということは年・手取り480万、税金保険等を最低収入の3割とすれば、所得680万以上の普通世帯に該当するな。ところで、
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100520/fnc1005201827017-n1.htm
によれば、20年では世帯所得平均547万円だ。記事によれば、世帯所得は平成6年頃が664万。それから今日まで100万以上も減ったのだから、日本の凋落ぶりも明らかだ。
それにしても、日本繁栄ピーク時の世帯収入664万よりハイレベルな生活を保障される生活保護。すごいなあ・・・>>18おまえ、どっか勘違いしてるだろ。ま、阿修羅なら確信犯も十分ありえるが。
生活保護なんて、働けない事情を抱えた最低限生活の弱者だろう?阿修羅では、そんな者をうらやむがごとき>>18のような作為投稿が時折見られる。見ているだけで恥ずかしくなる。


21. 2010年8月21日 18:16:05: 8u8Tddwq3M
つい最近まで生活保護を受けてたが、地域や家族構成、家賃で結構な差があると思う。
ちなみに独身だと、自分の場合は支給額は家賃抜いて8万くらいだよ。
医療費や税金は免除されるが、資産のほとんどを処分する事になるし親兄弟にも連絡が行く。
今は正社員で働いているが、生活保護は必要最低限の生活がデフォ。(一部不正受給者もいるが)
申請自体は書類がきちんと揃っていれば通る。
あと、年金資格失効者の受給も増えているそうだから、将来的にこの費用がかなり増加するのは避けられないと考えられているし
失業率は非正規雇用の水増しや放棄者があるから、実質(潜在)失業率は10%を超えていると考えられる。
大手がどんどん海外に出て行って空洞化させて雇用も増やしてないから、状況は悪化する一方かもしれん。


22. 2010年8月22日 09:33:36: 5gUOArsSvI
自分が別のとこに書いたのを若干修正してここにもコピペします。

14. 2010年8月17日 07:03:56: 5gUOArsSvI
100年以上前に東京などの都市の貧民生活を取材したルポ『最暗黒の東京』や『日本の下層社会』を読むと、腐った残飯をスラム街で売って暴利を得る業者がいて、それでも貴重な食料として求める貧民たちの様子が描かれています。
まさに貧困ビジネスそのものですね。その他にもこれらを読むと、今日の貧困ビジネスのひな形はほぼ出現していたことが分ります。
また、貧しい人同士が助けあわずお互いの首を絞めあっているような有り様は現代とも通じます。
まだ発展途上国だった明治時代の日本ならまだしも、文明化したはずの現代の日本で、多くの人が残飯に頼ったり、貧困ビジネスの餌食になったりするようなことが、自由競争の結果としてまかり通るようになるなら、もはや、真に日本はおしまいになっている証でしょう。


23. taked4700 2010年8月22日 17:43:55: 9XFNe/BiX575U: rkz36ijLqn
記事本文の最後は次のようにして終わっている。

> しかし、日本企業もいつまでインサイダー保護を続けられるかというと、限界がある。製造業にしても正規社員が増えるわけではないし、これまでのやり方では社会保障などのコストが高くなりすぎる。正規社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。高度成長の時代ではないので、何が持続可能なのかをよく考える必要がある。最終的には日本人がどういう社会で生きたいのかということだ。(談)

 いかにもアメリカの著名な社会政治学者が言いそうなことだが、問題は、日本の政治家、マスコミ、官僚などがほとんど植民地の傀儡化されてしまい、本当のことを言わなくなっていることだ。何が本当のことかも知らされず、しかも、一般市民は植民地化が隠れて進展していることさえ知らない。自国の政治家や官僚がだめなのだと思い込んでいるのが現状なのだ。
 そして、多分、アメリカも同じような状況のはずだ。あれだけ豊かだった国で中間層がどんどんいなくなっているのだから、本当は何が起こっているか、著名な社会政治学者であるのなら、分かっているのだと思う。
 そのうえで、こういう発言しかできないというのが、アメリカの病根の深さなのだろう。


24. 2010年8月23日 12:00:02: Ns9U0IQ5KU
2chくさいやつは全員アク禁にでもしてよ。
くさくてたまらない

25. 2010年8月23日 12:58:02: Dc4u6QDQVw
ツイッターから来てみた。
>>21を書いた人は、貴重な声だと思いますよ。何地方の話なのか(例えば、埼玉の話しなら関東地方)、申請から需給開始までの話しをもう少し書いて欲しいです。

>>7のリンク先ブログは、いわゆるプロパガンダブログだよ。博士の何とかと同じ類だよ。上手く嘘と本当を混入して、いかにも真実っぽく装っているのだよ。弱者の人は、物事の本質に気付いて反政府活動や富裕層攻撃に回ってしまうと困るので、排外主義や立場上反撃できない人への攻撃を上手く煽り、関心を本質面へ向けないようにするのが、その手のプロパガンダブログやサイトの役割ってことですよ。例えば、在特会はいい例だよ。>>20は典型的なネトウヨか、扇動工作員だな。
晋遊舎から別の扇動ビジネス本を出して、盛んに煽っていますな。


26. 2010年8月24日 04:35:56: cqRnZH2CUM
2009年05月08日 21:47
雇用の常識 「本当に見えるウソ」
雇用問題ほど、いろいろな神話が一人歩きしている分野はない。本書はその神話を具体的なデータで反証する。たとえば

# 一度も転職しないという「終身雇用」はもともと存在しないが、長期雇用は崩壊していない。転職率はここ20年で1〜2%ポイント増えているが、世界でも極端に低く、雇用の流動化は進んでいない。
# 大学生が「就職後3年で辞める」傾向は、ここ15年ほど変わっていない。離職率は増えているが、その原因は大学進学率が大幅に上がったこと。
# 「成果主義賃金」をとっている企業はほとんどない。実態は上司の査定による「能力主義賃金」で、これは中高年の賃下げを行なうため。
# 年功序列は崩れ始めている。年齢給が減って査定部分が増え、50代で昇給はほとんどなくなる。
# 「派遣を正社員にしろ」というが、実際にやったら正社員として就職できる人は1/20になる。規制強化は、まったく保護されていないアルバイトを増やすだけ。
# 「労働分配率が下がったから内部留保を分配しろ」という類の議論はナンセンス。不況になると賃金の下方硬直性と労働保持によって労働分配率が上がり、好況になると下がる。労働分配率が最高だったのは、1998年の信用不安による大不況のとき。
# 失業率や非正社員の比率が上がりはじめたのは90年代なかばからで、小泉内閣の構造改革とは無関係。
# 「ワーキングプア」が500万人以上いるというが、その実態は主婦と学生で400万人。4人世帯主のワーキングプアは7万人。

著者も問題にするのは、新卒のとき一生が保証される正社員と、毎年契約が更改される契約社員・派遣社員の格差があまりにも大きく、その中間の雇用形態がないことだ。その解決策として彼が提案するのは、正社員と契約社員の中間の「新正社員」だ。これは正社員のように全国を転勤するのではなく、地域や職種を限定し、その代わり解雇規制を緩和して、事業を縮小するときは解雇できるようにするものだ。これによって契約社員の雇用を安定化できる。

私は、同じように雇用のポートフォリオを連続にするために、5年とか10年の長期契約を認めるべきだと思う。今の労働基準法では、3年以上の長期契約を原則禁止している。これは終身雇用(無期契約)だけが正しい雇用形態で、長期契約を結ぶぐらいなら正社員にしろという意味だが、かえって不安定な短期契約の反復をもたらしている。多様な契約を可能にするためにも、正社員の解雇規制を緩和する必要がある。現状では正社員の雇用保護が絶対的なので、有期契約で中核的な人材は集められない。

著者もいうように長期雇用は日本企業に定着しており、解雇規制を緩和しても正社員がどんどんクビにされることはありえない。重要なのは、新卒のときの一発勝負で人生が決まる、労使双方にとってリスキーな雇用形態を多様化することだ。場当たり的な規制強化を繰り返すのではなく、柔軟で多様な雇用形態を実現するための雇用規制の包括的な見直しが必要だ。


27. 2010年8月24日 04:56:17: cqRnZH2CUM

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51301290.html

多くの国で見られる若年層の雇用地獄やデフレ不況などは、高齢既得権者中心の政治の貧困から生まれているが、中期的には改善される見込みは低いだろう。
それが日本売りに繋がらず、逆に短期的には円高を招くところが皮肉である。

雇用環境も福祉も欧米以下!
日本は「世界で一番冷たい」格差社会
米国の著名社会政治学者が大警鐘
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 正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。

 日本企業ではインサイダー(内輪の人間、つまり正規社員)の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。

 本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために本気で闘おうとはしない。
正社員の雇用保護が強い欧州ですら
非正規社員への賃金差別は許されない

 インサイダーの雇用保護はヨーロッパでも起こっており、日本特有の問題ではない。ドイツやフランスなどで若者の失業率が高くなっているのはそのためだ。しかし、ヨーロッパでは労働組合(産業組合)が強いので、非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低くするという雇用形態は許さないだろう。

 日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。

 しかし、日本企業もいつまでインサイダー保護を続けられるかというと、限界がある。製造業にしても正規社員が増えるわけではないし、これまでのやり方では社会保障などのコストが高くなりすぎる。正規社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。高度成長の時代ではないので、何が持続可能なのかをよく考える必要がある。最終的には日本人がどういう社会で生きたいのかということだ。(談)

Margarita Estevez-Abe(マルガリータ・エステベス・アベ)
ハーバード大学で博士号を取得し、ミネソタ大学助教授を経て、2001年よりハーバード大学政治学部准教授。専門は日本の政治経済、比較政治経済、比較社会政策。主な著書に『Negotiating Welfare Reforms: Actors and Institutions in Japan』 『Institutionalism and Welfare Reforms』『Welfare and Capitalism in Postwar Japan』。2007年11月には連合総研のシンポジウムで「市場社会と福祉行政」について講演し、日本の雇用形態にも疑問を呈した。


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