速読術をマスターしろ。それは無理ですが、ヒントを貰えたら関連検索などは
なぞり反転で手早く片っ端からお読み下さいとの主旨が阿修羅サイトでしょう。
毎回毎度、丁寧に投稿できないのは皆さんそれぞれに色々と忙しいので、
汲む事にしてます。自分で探さずとも記事リストあるだけでも大助かりです。

専門用語（キーワード）自動抽出サービス 「言選Web」(長文OK)
http://gensen.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/gensenweb.html
http://gensen.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/

複数文字列を連続コピーで連結して一括貼り付け「あっどくりっぷ」
http://www.forest.impress.co.jp/docs/serial/okiniiri/20100330_356770.html
「あっどくりっぷ」 紹介・説明
http://mt-soft.sakura.ne.jp/mt/archives/2010/03/post_53.html
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世界で日本が一番冷たい？、、、。あんた鮮人ですか。鮮人がいつも宣伝していうせりふだ。そうやって日本人を貶めて金と女をとってきた。

赤は多くが鮮人ではないかと推測してる。赤かぶれの女を日本人が一番悪いからという因果を含めて犯してきたのがその常套手段の一つだとみている。

韓国やシナに行って見ろ。最悪だ。アラブにいってみろ発狂するぞ。欧州に住んだ事おるのか。向こうはピラミッドのような貴族世界だ。南米でも東南アジアでも貧乏人は人間ではないぞ。知ってるか。外国は他人のことはどうでもいいんだ。

現実を知らないというか、出鱈目もいいところですよ。
一方では、このように日本の福祉行政は高く評価され、また着実に実施されています。
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10623620548.html

知らないの？

ほとんどがそういう人だよ。

何よりアメリカが犯してしまった最大の問題はありとあらゆる産業を
民営化しただけでなく、教育、防災、防犯、軍事、福祉、医療・・
と人間の生活にとって決して利潤追求だけに偏ってはならないカテゴリー
まで民営化してしまった事だ。

例えば台風カトリーナが来た時に、殆どが民営外注化されてしまっていた
ＦＥＭＡのあまりの無能（というか殺人もどき）さ等、民営化を進めすぎた
ための弊害は計り知れない。

そういう　起こってしまった問題をカバーするための非営利組織の活動は多い
だろう。
しかし　そういう本当に献身的名ＮＧＯ的な活動を引用して、この問題の本質
を逆視点に誘導させているとしたら、これは日本に対する有害な内容である。
疑りすぎているかもしが・・

平和で安全な日本、長寿大国日本、総国民健康保険充実
三等国民年金よか生活保護給付額が多い、弱者優遇策の充実度を観てくらはいｗ
そんでもって、銃や麻薬が野放しの社会よか悲惨とはおかふいねｗ

経済もだろうけど、まず大事なのは治安とか安全な生活環境だよね。
銃弾や爆弾で、人の命軽々しく吹っ飛ばして欲しくはないよね。

日本は「世界で一番冷たい」格差社会だなって、本当に噴出しちゃうよねｗ

>> 批判されている皆さん
この記事は、多くの方が批判されていますが、それほど批判される内容（あくまで閲覧できる
範囲ですが）ではないです。事実じゃないですか。問題の指摘自体は正しいです。欧米人に
言われたくないという感情論は話が別です。

昔　（非常に限定された非正規雇用のみであり）正規雇用ばかりだったので、非正規雇用の権
　　　利や生活を守る仕組みは必要なかった。
今　　小泉改革で、派遣などの非正規雇用がどんどん拡大し、正規雇用の方が少なくなって
　　　いるにもかかわらず、非正規雇用者の権利や生活を守る仕組み（法整備など）が、されて
　　　いない。

同一労働同一賃金が、原則にもかかわらず、同じ仕事でも正規と非正規で2倍も3倍も賃金が
違っている、福祉厚生にしても雲泥の差があります。こうした現状を放置しているのは、政治
の怠慢でしょう。また、正規雇用の労働組合も御用組合化して何ら助けようとしていません
（連合　何か反論できるか）。

ブログ主のコメントをしっかり読んでからリンクしてください。
「アジアの真実」さんが問題にしているのは下記
〜この国は生活保護で滅びる〜です。

さらに生活保護世帯は、税金や医療費、その他社会保障費用が一切無料です。つまり実質、月当たり40万以上の手取り収入があることになります。
　全国でも所得が低い沖縄県では、平均月収が税込みで23.5万円（平成20年）です。手取りにすれば20万を切ります。まじめに働いている人がこの給与で一生懸命生きているのに、一方では働いていない人間が倍以上の収入を得てのうのうと生活しているのです。

申請手続きが手順どおりされていれば、受理されますよ。
要件をしっかり届けなければ、受理されないのは当たり前。ｗ
大阪などでは住居を用意して、ＮＰＯ組織が申請手続きを代行手助けして
その多くが受理されていますよ。
それこそ受理されすぎて、逆に問題視されるほどです。

すごいなぁ。手取り40万ということは年・手取り480万、税金保険等を最低収入の3割とすれば、所得680万以上の普通世帯に該当するな。ところで、
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100520/fnc1005201827017-n1.htm
によれば、20年では世帯所得平均５４７万円だ。記事によれば、世帯所得は平成6年頃が664万。それから今日まで100万以上も減ったのだから、日本の凋落ぶりも明らかだ。
それにしても、日本繁栄ピーク時の世帯収入664万よりハイレベルな生活を保障される生活保護。すごいなあ・・・>>18おまえ、どっか勘違いしてるだろ。ま、阿修羅なら確信犯も十分ありえるが。
生活保護なんて、働けない事情を抱えた最低限生活の弱者だろう？阿修羅では、そんな者をうらやむがごとき>>18のような作為投稿が時折見られる。見ているだけで恥ずかしくなる。

14. 2010年8月17日 07:03:56: 5gUOArsSvI
100年以上前に東京などの都市の貧民生活を取材したルポ『最暗黒の東京』や『日本の下層社会』を読むと、腐った残飯をスラム街で売って暴利を得る業者がいて、それでも貴重な食料として求める貧民たちの様子が描かれています。
まさに貧困ビジネスそのものですね。その他にもこれらを読むと、今日の貧困ビジネスのひな形はほぼ出現していたことが分ります。
また、貧しい人同士が助けあわずお互いの首を絞めあっているような有り様は現代とも通じます。
まだ発展途上国だった明治時代の日本ならまだしも、文明化したはずの現代の日本で、多くの人が残飯に頼ったり、貧困ビジネスの餌食になったりするようなことが、自由競争の結果としてまかり通るようになるなら、もはや、真に日本はおしまいになっている証でしょう。

>>7のリンク先ブログは、いわゆるプロパガンダブログだよ。博士の何とかと同じ類だよ。上手く嘘と本当を混入して、いかにも真実っぽく装っているのだよ。弱者の人は、物事の本質に気付いて反政府活動や富裕層攻撃に回ってしまうと困るので、排外主義や立場上反撃できない人への攻撃を上手く煽り、関心を本質面へ向けないようにするのが、その手のプロパガンダブログやサイトの役割ってことですよ。例えば、在特会はいい例だよ。>>20は典型的なネトウヨか、扇動工作員だな。
晋遊舎から別の扇動ビジネス本を出して、盛んに煽っていますな。

# 一度も転職しないという「終身雇用」はもともと存在しないが、長期雇用は崩壊していない。転職率はここ20年で1〜2％ポイント増えているが、世界でも極端に低く、雇用の流動化は進んでいない。
# 大学生が「就職後3年で辞める」傾向は、ここ15年ほど変わっていない。離職率は増えているが、その原因は大学進学率が大幅に上がったこと。
# 「成果主義賃金」をとっている企業はほとんどない。実態は上司の査定による「能力主義賃金」で、これは中高年の賃下げを行なうため。
# 年功序列は崩れ始めている。年齢給が減って査定部分が増え、50代で昇給はほとんどなくなる。
# 「派遣を正社員にしろ」というが、実際にやったら正社員として就職できる人は1/20になる。規制強化は、まったく保護されていないアルバイトを増やすだけ。
# 「労働分配率が下がったから内部留保を分配しろ」という類の議論はナンセンス。不況になると賃金の下方硬直性と労働保持によって労働分配率が上がり、好況になると下がる。労働分配率が最高だったのは、1998年の信用不安による大不況のとき。
# 失業率や非正社員の比率が上がりはじめたのは90年代なかばからで、小泉内閣の構造改革とは無関係。
# 「ワーキングプア」が500万人以上いるというが、その実態は主婦と学生で400万人。4人世帯主のワーキングプアは7万人。

著者も問題にするのは、新卒のとき一生が保証される正社員と、毎年契約が更改される契約社員・派遣社員の格差があまりにも大きく、その中間の雇用形態がないことだ。その解決策として彼が提案するのは、正社員と契約社員の中間の「新正社員」だ。これは正社員のように全国を転勤するのではなく、地域や職種を限定し、その代わり解雇規制を緩和して、事業を縮小するときは解雇できるようにするものだ。これによって契約社員の雇用を安定化できる。

私は、同じように雇用のポートフォリオを連続にするために、5年とか10年の長期契約を認めるべきだと思う。今の労働基準法では、3年以上の長期契約を原則禁止している。これは終身雇用（無期契約）だけが正しい雇用形態で、長期契約を結ぶぐらいなら正社員にしろという意味だが、かえって不安定な短期契約の反復をもたらしている。多様な契約を可能にするためにも、正社員の解雇規制を緩和する必要がある。現状では正社員の雇用保護が絶対的なので、有期契約で中核的な人材は集められない。

著者もいうように長期雇用は日本企業に定着しており、解雇規制を緩和しても正社員がどんどんクビにされることはありえない。重要なのは、新卒のときの一発勝負で人生が決まる、労使双方にとってリスキーな雇用形態を多様化することだ。場当たり的な規制強化を繰り返すのではなく、柔軟で多様な雇用形態を実現するための雇用規制の包括的な見直しが必要だ。

多くの国で見られる若年層の雇用地獄やデフレ不況などは、高齢既得権者中心の政治の貧困から生まれているが、中期的には改善される見込みは低いだろう。
それが日本売りに繋がらず、逆に短期的には円高を招くところが皮肉である。

雇用環境も福祉も欧米以下！
日本は「世界で一番冷たい」格差社会
米国の著名社会政治学者が大警鐘
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　正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。

　日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。

　本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために本気で闘おうとはしない。
正社員の雇用保護が強い欧州ですら
非正規社員への賃金差別は許されない

　インサイダーの雇用保護はヨーロッパでも起こっており、日本特有の問題ではない。ドイツやフランスなどで若者の失業率が高くなっているのはそのためだ。しかし、ヨーロッパでは労働組合（産業組合）が強いので、非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低くするという雇用形態は許さないだろう。

　日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。

　しかし、日本企業もいつまでインサイダー保護を続けられるかというと、限界がある。製造業にしても正規社員が増えるわけではないし、これまでのやり方では社会保障などのコストが高くなりすぎる。正規社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。高度成長の時代ではないので、何が持続可能なのかをよく考える必要がある。最終的には日本人がどういう社会で生きたいのかということだ。（談）

Margarita Estevez-Abe（マルガリータ・エステベス・アベ）
ハーバード大学で博士号を取得し、ミネソタ大学助教授を経て、2001年よりハーバード大学政治学部准教授。専門は日本の政治経済、比較政治経済、比較社会政策。主な著書に『Negotiating Welfare Reforms: Actors and Institutions in Japan』　『Institutionalism and Welfare Reforms』『Welfare and Capitalism in Postwar Japan』。2007年11月には連合総研のシンポジウムで「市場社会と福祉行政」について講演し、日本の雇用形態にも疑問を呈した。