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米国は日本のようなデフレにはならない(富士通総研)
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/556.html
投稿者 gataro 日時 2010 年 8 月 22 日 07:09:16: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201008/2010-8-3.html

米国は日本のようなデフレにはならない(富士通総研)
2010年8月13日(金曜日)

このところ米国が日本と同様のデフレになるのではないかという論調が目立っている。しかし筆者はそのようなことになる可能性は低いと見ている。理由は、日本では1990年代後半以降、継続的に賃金が下落しているのに対して、米国ではテンポは低下しても、賃金は上昇し続けているからだ。

デフレは日本だけの現象

デフレ、すなわち消費者物価指数(CPI)が恒常的に下落しているは日本だけの現象であり、先進国共通の問題ではない。欧米でもこのところ物価上昇率が下がってきており、景気後退の影響を否定することは出来ないが、デフレではない。日本では何故かくも長期にわたってデフレが続いているのか。よく聞かれる説明に、グローバリゼーションが進行して中国やアジアの国々から安い輸入品が入ってくるとか、情報技術が進み経済全体でコスト削減が進んでいるから、ということが挙げられる。だが、このようなことは日本だけに起こっていることではない。米国でも欧州でも中国やアジアからの安物は溢れかえっている。これらの国における中国からの輸入品はGDP比で概ね2%で、日本と大差ない。したがって日本のデフレはグローバリゼーションの影響と結論付けすることは出来ない。ITによるコスト削減も先進各国共通だ。むしろ設備投資に占める情報関連投資の割合の低さから見れば、日本ではIT活用によるコスト削減は他の国よりも遅れているのではないか。

本当の原因は賃金の下落

デフレが日本特有の現象である以上、原因も日本特有のものがあるはずだ。それはグラフで示しているように、日本でのみ賃金が傾向的に下がり続けていることだ。賃金が下がれば、勤労者は購買力を失う。そのため企業は価格を下げて販売量を維持しようとする。価格が下がれば生産性の向上がない限りコストを下げるため賃金のカットが避けられない。こうしてデフレと賃金下落のスパイラルが続いているのが日本の現状だ。米国でも欧州でも賃金の下落は観察されておらず、特に米国の賃金上昇率はわが国と比較するとかなり高い。なぜ賃金の動きが重要かと言えば、CPIに占めるサービスの割合は日本で5割、米国や欧州は6割にもなるからだ。言い換えれば先進国のCPIはモノよりもサービス価格の方に大きく影響を受けるのだ。そしてサービスの価格は直接的に賃金と連動する。人件費が下がればサービスの価格は下がる。逆に人件費が上昇する限りサービスの価格は下がることなく、物価全体も下がらない。


【図1】日、米、独の消費者物価(CPI)と賃金(前年比上昇率)

賃金下落の原因は企業別組合と非正規労働者の増大

では、なぜ日本においてだけ賃金は下がり続けたのか。これは多くの理由が考えられるが、第一には、日本では賃金よりも雇用機会の確保を重要視し、雇用を維持するためなら賃金は多少下がってもやむをえない、という考え方が支配的だからである。その裏には中途採用による再就職が難しく、あっても賃金面で不利になる、という問題があるからであろう。米国ではキャリア中途での転職が比較的簡単で、賃金を下げると優秀な従業員を失うなどのリスクがある。またヨーロッパでは組合が企業単位ではなく職能別で組織率も高く、全国一律の賃金体系が維持されており、個別企業の事情で賃金をカットすることは難しい。

第二に、賃金の安い非正規労働者の採用が大幅に増えたことが挙げられる。既にその割合は全体の3分の1にまで達している。非正規労働は外国にもあるが、日本に特徴的なことは、彼らの賃金が正規の半分程度と、大きな格差があることである。他の先進国では同一労働・同一賃金が日本より守られており、このような格差がないから、正規労働者を非正規に置き換えることでコスト削減するというインセンテイブはない。

このようなわが国特有の要因により賃金が下がりデフレになっているのだから、米国が日本と同様のデフレになるという可能性は無い。2009年はグラフで示した3カ国のうち、日、米の他に若干の国でCPIが前年比マイナスの国があったが、これは原油の大幅な値下がリによるところが大きく、基調としてデフレになったとは考えられない。OECDなど主要な国際機関の見通しでも2010年以降もCPIの下落が見込まれているのは日本だけである。米国では賃金が年間ベースでマイナス成長ということは今までもなかったし、今後とも想定できない。給料をまったく上げないような会社からは従業員が出て行ってしまうだろう。賃金が上昇すれば、全産業の7割を占めるサービス産業を中心にして価格上昇が起こるのでデフレにはならないのである。本年前半では2.1%のインフレとなっている。

必要な長期安定的な賃金の上昇

このように考えてくると、わが国が長期のデフレを克服するためには、他の先進国と同様に賃金の緩やかな上昇を安定的に維持していくことが肝要であることがわかってくる。わが国の場合、2002年から2007年の戦後最長の景気回復の期間中も賃金は上昇せず、生産性向上の効果は主として企業利潤として溜め込まれた。特に中小企業の多い流通、サービス業では、非効率な企業が低賃金に支えられて市場に残り、わが国産業全体の生産性向上と産業構造の革新を遅らせる元凶になっている。目下、日本経済は急激な円高で企業経営に余裕は無いが、景気回復が本格化した時点では賃金の上昇と勤労者の購買力の拡充にもより配慮することが、デフレ対策としても必要になってこよう。そのためにも非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだ。

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根津 利三郎(ねづ りさぶろう)
【略歴】
1948年 東京都生まれ、1970年 東京大学経済学部卒、通産省入省、1975年 ハーバードビジネススクール卒業(MBA) 国際企業課長、鉄鋼業務課長などを経て、1995年 OECD 科学技術産業局長、2001年(株)富士通総研 経済研究所 常務理事、2004年(株)富士通総研 専務取締役、2010年 経済研究所エグゼクティブ・フェロー
【執筆活動】
通商白書(1984年)、日本の産業政策(1983年 日経新聞)、IT戦国時代(2002年 中央公論新社) など

 

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コメント
 
01. 2010年8月22日 07:25:16: GUvVG1cjQE
米国はこれからも賃金が上昇していくなんて神話のたぐいの話だ。
根拠となるデータは全く疑わしい。
移民問題がないかのような話だ。

人口が多ければ取り分が少なくなる。当然米国も日本にならう。
日本は良くも悪くも最先端の経済を行っている。それを日本人が認識していないだけだ。


02. 2010年8月22日 08:37:41: eJpJR4SFmM

バブル崩壊後、企業は過剰供給体質を改めるべく取り組んだ。
設備
雇用
借入

政治もそれをアシストした。

厳格な資産査定(不良債権処理)
労働者派遣法
低金利

これによって企業は立ち直った。

しかし、経済は 
 生産=所得 供給=消費 
である。

厳格な資産査定(不良債権処理)は、投資不足を生み出し
労働者派遣法は、低賃金を生み出し
低金利は、金利所得の減少を生み出した。

これによって所得の減少が消費の減少となるデフレとなってしまった。

この悪循環を断ち切るには、今度は消費サイドに立った政策への転換が必要である。

まず最初に、派遣法を見直し、同一労働同一賃金から始めるべきである。
まさにこの投稿は正論である。


03. 2010年8月22日 12:52:45: 7AIeGTMnzA
世界のお金を吸収してきたアメリカとアメリカに資金を提供してきた日本。金融の関係が本質でしょう。これから、アメリカ経済は自立しようとしている。本当の世界競争はアメリカ人にとってこれからだ。過去だけの延長でものことを認識すると金融危機などひどい目にあいますよ。給料だけが下がるデフレが起きます。インフレと物価上昇に比例しない実質賃金の目減りが起こりそうですな。

04. 2010年8月22日 13:02:43: EbJg0G7IwU
アメリカは次の手を打ってしまった。
郵貯銀狙い、亀井静香を政権から追い出した。
思いより予算確保のために社民党も政権から追い出した。

財務省の言い付け通りに動く菅さんは良い御輿だw
言う事を余り聞かない小沢と鳩山は潰した。

小沢一郎はマスコミ総動員で代表戦に出られない様に攻撃を開始している。
日本国民はマスコミの世論誘導に乗るので(戦前戦中と同じ様な感じ)


05. 2010年8月22日 18:48:09: g6DT8nixac
 アメリカはドル安、日本は円高。そしてヨーロッパもユーロ安。
この関係がさらに円高傾向になれば企業が生き残るためのコスト競争になり、そこでは削られるものとして人件費ということになるのではないか。

 円高こそデフレ要因ではないかと考える。流通業にとっては円高還元セールということでさらに商品を安くしていく競争にはまり込んでいる。当然消費者はこの先物価が下がることを見越して買い控えに入る。

 ここでもし円安に入る要因が出てくれば輸入に頼っている流通業にとっては値下げ競争は避けなければならない。むしろ円安要因からの商品値上げに踏み込まざるを得ない。

 結果、先行き物価の値上がりが起こると想定すれば消費は動くはずである。賃金だけではデフレ要因として動かないと考えるが。

 また高齢者がいままでの貯蓄を崩さなくてはならない状態では、買いたい物があってもその欲望を抑制しなくてはならない社会では消費はこの先伸びないと考える。

 賃金だけでインフレ、デフレを論じ、アメリカと日本を比較するのは滑稽な話だと考えるが。米国はドル安傾向が続けばこの先輸入物価は上がるはずであり、上がる前に買うという心理が働くのは当たり前だと考えるが。


06. 2010年8月22日 19:19:11: fTxVQXG3o6
>>05
非正規社員が1000万人を超えてるのだよ
生活必需品を上がる前に買うって? お笑いだね

食品類を大量に買うか?

日々の生活に必要な物を上がる前に買うって
富裕層が考える消費行動だよ


07. 2010年8月22日 19:35:18: eJpJR4SFmM
>>05
>>円高こそデフレ要因ではないかと考える。

インフレになったら円安になる。
デフレになったら円高になる。

円安がインフレの原因ではないし、円高がデフレの原因ではない。

因果関係は逆だ。

デフレが元凶であり、デフレは国内の消費不足からきている。

消費不足の原因の一つが、賃金の減少であり、その原因が同一労働同一賃金が守られない派遣法の改正である。

したがって円高を止めるための為替介入などは対処療法でしかない。
長続きしない。

円高を止めるにはデフレを止める以外になくそのためには、賃金減少などの消費不足の原因を一つ一つ取り除き、内需を拡大する以外ない。


08. 2010年8月22日 21:18:35: g6DT8nixac
>06 なぜ円高になるのか?
単なるマネーゲームではないのでは?
原因を探ること、ましては為替介入とは論じてはいない。為替介入をしたとしても一時のことでしかないし、米国財務省証券を大量に持つだけでしかない。

 円高の原因を探ってはいかがか。


09. 2010年8月22日 21:41:44: fTxVQXG3o6
>>08
崩れやすい順番に過ぎない

1:東欧通貨
2:南欧通貨
3:米ドル
4:ドイツとか
5:円
現時点で日本は債権国で日本国債は95%くらい国内で
保持しているので、円は直ぐに崩れない


10. 2010年8月22日 22:29:16: g6DT8nixac
>現時点で日本は債権国で日本国債は95%くらい国内で
保持しているので、円は直ぐに崩れない

 ただそれだけの要因?
円高になっても貿易黒字を出しているのが原因ではないのか?
なぜ貿易黒字が減らないのか、お聞きしたい。

6月貿易黒字は6870億円、前年比+41.1%=財務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000322-reu-bus_all
貿易黒字と円高の関係は、いくら円高になっても輸出は止まらない、なぜか?


11. 2010年8月23日 03:22:26: BDDFeQHT6I
日本の政府も日銀も景気対策として供給サイドの優遇策だけをやって来たし、現在もやっている。
エコ減税などは一見消費サイドの政策に見えるが実態はエコ減税自体は企業サイドの負担なしに値下げを行っている供給サイトへの対策に過ぎない。
この10数年、供給サイドを幾等優遇しても消費サイドの刺激にはならないことが明らかになったのだから景気対策を消費サイドの優遇策に転換すべきだ。
つまり賃金、預金金利の引き上げや資産価格を上昇させる政策に集中させるべきだ。
下請けや納入業者、被雇用者は弱い立場のために徹底的に痛めつけられている、それが結局デフレを促進させている、この弱者の立場を強化する政策を実施して中小企業や労働者の収入増を実現すれば購買力が確実に上昇してデフレ傾向を阻止出来ると思われる。

12. 2010年8月23日 05:17:27: wXEobaWq0A
失業率が上昇していて、従業者のみの給料だけカウントすりゃ給与上昇するよ。
この著者の経歴は、官僚→ハーバード留学(洗脳された)の米国御用学者の典型。

雇用問題についていえば、日本は小泉政権時に労働法が変り、リストラが簡単にできるようになったから、給料だって必然的に下がるだろう。終身雇用制からアメリカ型に激変したのだから。

クルーグマンだって認めたのだ。米国も英国も、日本と同じ道をたどっている。
20年続くかどうかはわからないが、デフレスパイラルに突入中だ。


13. 2010年8月23日 06:35:56: ejvvOEUIes
>>10
貿易と資金投資は必ずしも一致しないのだよ
貴方は為替で儲ける仕組みを分かっていない?

14. 2010年8月23日 07:38:31: g6DT8nixac
11>エコ減税などは一見消費サイドの政策に見えるが実態はエコ減税自体は企業サイドの負担なしに値下げを行っている供給サイトへの対策に過ぎない。

 このことではまさに同感、ただ以下の文では
>消費サイドの優遇策に転換すべきだ 云々では国際競争力ということでは負けてしまうのでは。またばら撒きに過ぎないような政策では国債の増刷以外方法がないのでは。

12>貴方は為替で儲ける仕組みを分かっていない?

 これは社会全体が利益を得ているのではなく、偏った貨幣所持を拡大しているだけに過ぎない。このような理論がまかりとおっている社会こそ糾弾されるべきだと考えるが。

 最後に言える事はいまの金融政策では、市中に政策的に落とされたカネは中国や他の国の商品を買うために貨幣は商品を製造した国に流れてしまう。例えば子供手当てにしてもそのカネで物を買うことは中国人にお金を渡しているようなもの、国内に滞留するカネではない。そしてまた市中のカネが不足すれば、さらに景気対策として国債を増刷する。

 この繰り返しでは国債の増刷は免れないことになってしまう。また消費税を上げたとして、そのカネの行き所は日本以外で作られた商品を買うためだけで国内に滞留はしない。

 その原因は何なのか?円高に行き着くのではないか。

08>現時点で日本は債権国で日本国債は95%くらい国内で
保持しているので、円は直ぐに崩れない

 このことは日本人にとっては円以外で保存するのはリスクを負うという判断が働いているためでは。もし日本の通貨が信任を失ってきた(円安)ときにはこれらの大量の資金は日本国債売りに化けるのでは。そしてより多くのリターンを求めて動くのでは、それがキンだとしても。

 このままの政策では最終的にくるのは大量の失業者ということになるのかもしれないし、それを避けて通ることは現在の経済学では無理があるのではないかと考える。


15. 2010年8月23日 09:48:18: MgGCBYbBUM
デフレの何が悪い?

16. 2010年8月23日 09:58:40: 2H7UwRilLY
円高は、日銀券がドル機軸通貨を支え続けているからに他ならない。
現在のドル安はドル資産のさらなる買い増しを迫っている米国の要求ということになる。
結局現在の円高傾向は、ドル資産の目減りを嫌って日本側が買い渋っている状況からきている。
どっかりと覆いかぶさってくるドル資産購入への執拗な催促が続くことは、日本にとってますます苦しい状況に突入したということだ。
1ドル60円まで耐えられるかどうか?

17. 2010年8月23日 11:07:52: h02tUnGZVY
国内デフレの原因の一部は創価朝鮮系企業の主導による安売り競争にあると思う。

最近でいえばすき家(ゼンショー)のしかけた牛丼安売り合戦にのって吉野家が疲弊している。他にもブックオフ、ビックカメラ+ソフマップ、ヤマダ電機、ユニクロ、ドンキホーテ、ダイソー等あげればきりがない。
結局安い労働力でかつ薄い利益。給料は減り購買力も下がる。結果安売り競争に拍車がかかる。誰も幸せになれない。
宗教法人課税を実現化し、創価の会計情報を明らかにしないとこの国はよくならない。


18. 2010年8月23日 12:07:50: g6DT8nixac
>16 1ドル60円まで耐えられるかどうか?

 1ドル60円まで上がる?そして耐えられなかったとしたら、当然円安に振れるでしょう。私は貿易黒字が無くなり少し赤字に振れることが円高を食い止める唯一の方法だと思っていますが。外国為替とはそういうものではないでしょうか。

 現在は円高を乗り切るため、大手企業は国内から海外に製造拠点を移している。そこでは重要な部品だけ日本国内で製造し企業利益を上げている。後は国外の工場で安い労働力を使いコストを下げ、その製品を日本に送っている。日本人はそれらの商品を購入しざるを得ない。その結果大手は重要部品だけを国内で製造し、海外では安い人件費で輸出を伸ばしていることになる。これではいつまでたっても円高は止まらないし、日本から製造業は無くなってしまう。

 はたしてこれを止める方法は?

 このような状態の中で賃上げをしたら、国外に製造拠点を移してしまう企業がより増えるのでは?現状は行き着くところまできたという感じがこれからの先進国の状況ではないかと思うが。 


19. 2010年8月23日 12:32:38: MgGCBYbBUM
1ドル60円まで耐えられるかどうか?

1973年5月 1ドル=360円

小生はドル切り下げで1ドル=300円になるから為替予約をせよと大阪の輸出業者に説いてまわった

だれも信じなかった。かれらは言った。300円になったら日本経済はつぶれると

しばらくして1ドル=308円を中心とするワイダーバンドとなり、1ドル=ほぼ300円となった

1985年9月

小生はドル切り下げで1ドル=200円になるから為替予約せよとバンクーバーの日本企業に説いてまわった

殆どの会計財務部長が信じなかった

翌年の4月、あなたの言うことを聞けばよかった、でもこれからドルが上がると思うと某商社のプロが言った

やがて1ドル=100円となった

今ここで言っておく

1ドル=1円になる日がくる

1ドル=1円になっても耐えられる企業はあるということも言っておく



20. 2010年8月23日 13:01:44: ejvvOEUIes
バスケット方式って言うのかな?
米ドル建て取引を止めて切り替えるしか・・・・
米ドル基軸通貨時代の終焉なんでしょう

21. 2010年8月23日 14:10:01: 8y0W1hbvGs
>>19
どこの企業がどのような理由で耐えられるのか教えてほしいな

22. 2010年8月23日 14:24:13: MgGCBYbBUM
360円→300円
300円→200円
200円→100円

@いずれの時期にも耐えられた企業はたいがい耐えられる

A為替予約をこまめにやってる企業は耐えられる


23. 2010年8月23日 14:39:11: pgxx8GMMiM
経済成長は結局<労働力人口の増加率+労働生産性の上昇率>になる。
日本はどうがんばっても少子高齢化で需要も活力も減退している。設備投資にしても国際収支統計を見てみれば分かるけど、貿易収支の黒字と資本収支の黒字額を上回る海外投資が行われている。
日本を活力ある社会にするためには、少子高齢化の流れを変えることもしくは、海外からの移民を増やす政策を採ること、法人税の税率アップと組み合わせて設備投資に対する大幅な減税もしくは補助金を出すことである。設備投資減税は黒字企業にしか効かないので、赤字企業でもハイテク・省エネ分野での設備に補助金をだすことだ。また、ソフトウエア分野で日本の基礎的な力をつけるために、ソフトウエア分野での補助金も考えてみる必要がある。ハイテク分野では、スーパーコンピューターやインテルのCPUを上回れるCPUの開発にも挑戦できるようなプロジェクトを立ち上げることにも挑戦すべきだ。ロボット産業も重要だ。そして、大学での新研究・新開発に対して短期的視野でなく長期的視野で資金を出すことにより、短期的には効果は出なくとも長期的に日本の成長力を付ける分野に金を政府が出すことが必要だ。
少子高齢化対策では、とにかく若い人たちが子供を産み育てることが可能となるように、子育て分野への資金供給が必要だ。
景気は「気」のものだから、子供の数が増加し出せば、社会に明るさを取り戻すことができる。子供は国の宝だ。子供を社会全体で育てるという考え方で、若い人たちが楽しく子育てができる環境を是非とも整えなければ国は滅ぶ。そのため、我々老人の年金を少しは減らす必要があるかもしれない。老人にも貧富の差はあるだろうけれど、裕福な方たちの年金を減らして貰って、子育て世代の応援のための資金に充てる必要がある。
 こうした思い切った政策を立案・実行できる政府がほしいね

24. 2010年8月23日 14:43:23: FDRcDBWAyw
アメリカは、ドル安戦略で日本を食い尽くす。
食い尽くした後、さらに骨までしゃぶり尽くすことだろう。
これは1度で2度おいしいということだ。
為替操作は戦略であり、アメリカの国策なのだ。

25. 2010年8月23日 17:29:15: g6DT8nixac
>23
 補助金政策?財源は?と言うことになります。また国債の増刷ですか?
やがて世界が同じ技術で同じ製品を作り出したとき、製品はどのように消費されるのかを、現在考える時代に来ているのでは。

 大量生産。競争社会の中で企業はコスト削減で生き残ろうとする。そこには人員削減しか方法がないのでは。

 やがて世界中に人員整理された失業者が溢れることになるはずです。社会不安の中で国債を発行して救済するしか方法がないのでは。

 国債はいくらでも発行できるわけです、但しそこには金利を上げていくことになると考えますが。


26. 2010年8月23日 18:11:09: Y0CTpN9imo
簡単に言うと世界人口が60億人を超えて
まだ増え続けている。

賃金の平準化が世界的に広がって(日本で言えば製造業が中国やASEANに)
日本に工場が少なくなり、派遣法の影響などで賃金が落ちていく

日本で高度成長期やバブル時代みたいな高額商品が売れる時代が終わり
アジア諸国と同じ様な低額商品が売れる時代に入る。

アメリカもいずれ世界的な賃金平準化に巻き込まれます。
低賃金労務者が増えてデフレはやって来る。


27. 2010年8月23日 19:30:26: Y0CTpN9imo
そこで、戦争屋と言われている連中が考え出した作戦が
New world order 第三次世界大戦を起こして40億人くらい抹殺して

ユダヤ人とアメリカで世界を制覇する。
2012年頃に始める計画だと聞いている。


28. 2010年8月23日 19:37:24: g6DT8nixac
 やはり商品が市中に溢れコストダウン競争の中で物価は下がっていく。世界的なデフレになったとき、それでも政策的に国債を大量発行してでも政情不安を少しでも解消するために、景気浮揚を図らなくてはならない構図が見えるようだ。

 その中ではゼロ金利政策が継続され、国債金利も上がらない。つまり大量に貨幣(国債に化けさせる)を発行してもインフレにはならないということか?

 インフレとは貨幣価値が下がることにより、労働価値をそれにつれて引き上げる事だとしたら、商品の値上げが難しい中では労働価値は下げざるをえない。だとしたら世界が平準化した状態ではインフレは起こらないのか?

 行き着く先はどうなるのか。なぜこうなってしまったのか。


29. 2010年8月23日 20:03:42: Y0CTpN9imo
米ソ冷戦が終わって
世界中が資本主義圏に入った。

当然、労働者も世界中で参加

中国:13億人、インド:12億人 (両国とも社会主義圏だった)
東欧、ベトナム、カンボジア、ラオス、・・・・・

労働市場の広がりで低賃金化が世界中で始まった。
EUは移民が増え、日本は製造業が減って派遣法で低賃金化

デフレって言うより、世界的な賃金の平準化で日本国民の購買力が
落ちて、デフレが続く

まだまだ世界中に貧困国家が有るので賃金低下は避ける事が出来ない
アメリカに工場は戻りませんw


30. 2010年8月23日 21:17:07: g6DT8nixac
 確かに。
ではどのようにしてこの状態から抜け出せるのか?
失業者がやがて暴動を起こすのか。
そして治安という名目で暴徒を殺戮していくのか。

 このままで行けば人間の未来には暗黒社会がたちはだかってしまうのか。
先が見えた社会に対し我々ができることはないのか。

 人間の知恵は経済に対し働くことはできないのか。
あらゆる技術を開発し、それを使って文明を築き上げてきた人間、
経済に対しなぜそれが有効に働かないのか。

 考えさせられてしまう。


31. 2010年8月23日 22:48:13: KjyKhzIrYQ
日本がデフレに落ち込んでいる原因として、賃金水準の低下を上げているのは慧眼である。 単に賃金と言うよりも、派遣労働者と呼ばれる低賃金の不正規雇用を安易に組み込んだことが、国内の雇用の質を劣化させた上に海外に工場を移設したことも重なって、消費を落ち込ませているし投資も減少させてしまった。 これが現在のデフレの原因と考えてよい。 バブル崩壊後の日本のGDPは殆ど停止している状態だが、実際には明らかに縮小している。 バブル時代に引き上げすぎた賃金を下げることが出来なかったために、安価な人件費を求めて製造拠点を海外に移転してしまったことと、派遣労働者による非正規雇用を容認したことが格差社会を作り出した上に全体としては所得を引き下げている。 加えて消費税と言う不公平な税制を導入して可分所得を更に引き下げてしまった。 デフレの原因は所得の低下にあるとしても、現在のデフレをどうするかと言う処方箋として、賃金の引き上げを行うことが良いと言えるかどうかは疑問である。 派遣労働を禁止したとしても、失われた国内の雇用が復活できるわけでもない。 人件費だけの問題ではなく、労働の質が劣化してしていることも考慮しなければならない。 個人的な経験から見ても、日本人労働者の質が東南アジア諸国のそれと比較して、特に高い水準にあるとはいえなくなっているのではないだろうか。 ブルーカラーだけではなく、ホワイトカラーの正規社員の働きが優れているとは思えない。 給料だけは海外の労働者と比べて飛びぬけて高いが、その働き具合はむしろ劣っているのではないか。 日本人の意識が転換しない限り、この問題は解決できないように思う。 N.T 

32. 2010年8月24日 01:41:30: 2uOv2R3MRs
必要なのは国債の増刷ではなく円の増刷、そして国債買取
賃金とか派遣が問題ではない

33. 2010年8月24日 06:00:58: g6DT8nixac
>31さんに対し

>日本がデフレに落ち込んでいる原因として、賃金水準の低下を上げているのは慧眼である。 単に賃金と言うよりも、派遣労働者と呼ばれる低賃金の不正規雇用を安易に組み込んだことが、国内の雇用の質を劣化させた上に海外に工場を移設したことも重なって、消費を落ち込ませているし投資も減少させてしまった。 これが現在のデフレの原因と考えてよい。

 デフレの原因として考えても良いとはと言い切ってしまっているが。なぜこうなったのかという根拠が示されていない。ましてや
>賃金水準の低下を上げているのは慧眼である。はたして慧眼といえるのか。本人だけがそう思い込んでいるのではないか。

 1労働市場の国際競争力という面ではどのように考えているのか。
 2国内の雇用の質を劣化させた。どのように劣化しているのか。
 3海外に工場を移設した。なぜ移設しなければならなかったのか。

 31さんの文面からは国債競争力という面が考えられていない。
通貨の為替という方法でやむなく時の政府は派遣労働者法を作り、工場を海外に移転し企業を救済した。このことを人間という面からは正当化できるものではないが。このことを行っていなかったとしたら現在の日本はありえたのか。


  


34. 2010年8月24日 06:48:52: pW1Q5sYIs6
日銀のばかとあほ菅はいらん!

35. 2010年8月24日 08:56:24: cqRnZH2CUM
デフレの原因は需要不足
 今回の場合は、欧米バブル崩壊後の急速な外需減少+国内生産力の削減で賃金総額が減少し、内需も減少
 今後も、また外需が縮んだり政策効果が切れるたびに、デフレ要因となる

本質的なデフレ原因としては、規制によって内需産業(農業、建設、国内サービス業・・)や既得権労働者が守られ、法人税も高いため、外部からの投資を抑制し、海外に比べて生産性が低いことだ(米国に比べて、期待利子率が低い)

それがデフレ予想を招くので、益々期待利子率が低下し、実質金利は海外と同じであるために、物価が下落することになる。

またデフレにより物価と賃金が減少することは、実質実効為替レートを高めるので円高要因でもある

そのため現在の実質実効為替レート水準は85円を切っても、かっての80円を切る超円高水準より遥かに円安であり、まだまだ投機的な円高余地は残っている。

構造改革で期待利子率を上げるのは容易ではなく時間がかかるので、短期的に効果的な政策としては、金融緩和と投資効果の高い財政政策(都市インフラ整備など)を組み合わせて需要を刺激し、デフレ期待に働きかけることだろう。

財政赤字の増大は、今後のインフレリスクを高めることになるが、政治的には避けられないだろう。


36. 2010年8月24日 09:16:20: cqRnZH2CUM
X デフレにより物価と賃金が減少することは、実質実効為替レートを高める

○ デフレにより物価と賃金が減少することは、実質実効為替レートを下げる


37. 2010年8月24日 10:41:08: KjyKhzIrYQ
33さんへ。 現在の情況に至った原因を辿って行けば、日本の製造業の輸出を抑止しようとした内需拡大政策に行き着くと思います。 内需拡大政策と同時並行的に賃金の引き上げが実行されたが、一方では円高を抑えるためにドル買いが行わ手過剰流動性資金が土地バブルを引き起こした。 一方では内需を拡大させようとしながら、一方では輸出産業の保護のための為替操作という分裂症的な経済・財政政策をとったということでしょう。 バブルが崩壊した後、引き上げすぎた賃金を下げることは出来ず、割高になった人件費によるコスト上昇の対策として製造業の海外移転が促進される一方で、労働基準法を改悪して安価な非正規雇用を導入したと言うことではないでしょうか。 製造業が海外に移転してしまったばかりではなく、バブル崩壊後には意図的に中小の製造業を倒産廃業に追いやってしまった。 これによる雇用機会の喪失の影響が大きかったと思います。 派遣社員と呼ばれるような非正規雇用を含めたトータルな賃金水準は明らかに低下しているだけでなく、消費税の導入によって可分所得を押し下げてしまったことも国内消費を低迷させている原因でしょう。 可分所得の低下は消費税だけが原因ではなく、様々なかたちでの租税負担(高速道路料金や港湾使用料、空港利用税などなど)が消費を抑制している筈です。 大企業の正社員や公務員などの賃金や退職金などは高止まりしているのに、大多数をしめる非正規雇用の賃金は低いままに放置されている。 にもかかわらず企業法人税や高額所得者に対しては減税措置がとられたままでいる。 分配論から見て不公平なものになっているのではありませんか。 賃金の減少がデフレの原因になっていると言う点を指摘しているのは慧眼だと言ったのは、トータルとしての賃金に対する分配が低下しているという意味です。 特権階級化した大企業の正社員や公務員の所得は低下していないが、圧倒的多数となる賃金生活者の所得は低下しているし、その可分所得は租税負担によってさらに押し下げられている。 だから消費が低迷し、需要が失われてデフレと言うことになっていると思います。 この議論のもとになっている富士通総研の分析では、日本とは条件が異なるアメリカでは、日本のようなデフレにはならないだろうと言っているわけですが、ドルの購買力の低下に伴ってアメリカはインフレに向かう恐れの方が強いだろうと思います。 日本の財政政策がこれまでと変わらないのであれば、円高によって輸入品価格の下落によって供給過剰の情況は変わらないでしょう。 デフレ対策としての処方箋如何という話は別なことになると思いますが。 N.T

38. 2010年8月24日 11:29:49: cqRnZH2CUM
長期的には米国にとって日本よりも英が参考になるだろう
日本も赤字国債を日銀の緩和策や政府紙幣で最終的にごまかそうとするなら、同じ結末となる


英中銀の政策金利、2012年までに8%に上昇も−ポリシーEのリリコ氏
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8月23日(ブルームバーグ):イングランド銀行(英中央銀行)は、「爆発的」経済成長による物価高騰に対応するため、2012年に政策金利を約8%に引き上げると、英研究団体ポリシー・エクスチェンジのチーフエコノミスト、アンドルー・リリコ氏は予想した。

リリコ氏は23日の電話インタビューで、リセッション(景気後退)再発を懸念する当局が債券購入を拡大し、政策金利を過去最低の0.5%に据え置いていることから、消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率は2年後には6%超の水準に加速する可能性があると指摘した。

同氏は「英経済の落ち込み」で金利上昇ペースは鈍化するだろうが、インフレ対策が必要なときに英中銀は後手に回ることになると分析。「景気が極めて力強く回復する余地は確かにある。そうなれば、爆発的な経済成長になるため当局はコントロールすることが非常に難しくなるだろう。大きな好況となれば、当局は大幅な引き締めが必要になる」と述べた。

4−6月(第2四半期)の英経済成長率は1.1%と、4年ぶりの高い伸びだった。キング英中銀総裁は今月、インフレ率が当局の予想よりも高いペースであり、来年にかけて政府目標の上限(3%)を上回る水準が続く可能性があるとの見解を示している。7月のインフレ率は3.1%だった。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo kshugo@bloomberg.net Editor:Eiji Toshi記事に関する記者への問い合わせ先:Scott Hamilton in London at shamilton8@bloomberg.net
更新日時: 2010/08/24 11:01 JST


39. 2010年8月24日 19:27:38: g6DT8nixac
1>日本の製造業の輸出を抑止しようとした内需拡大政策に行き着くと思います。 内需拡大政策と同時並行的に賃金の引き上げが実行されたが、

2>引き上げすぎた賃金を下げることは出来ず、割高になった人件費によるコスト上昇の対策として製造業の海外移転が促進される一方で、労働基準法を改悪して安価な非正規雇用を導入したと言うことではないでしょうか

3>分配論から見て不公平なものになっているのではありませんか。

4>ドルの購買力の低下に伴ってアメリカはインフレに向かう恐れの方が強いだろうと思います。

 色々とご説明ありがとうございました。

1としてはこれは日本だけでなく、好況時においてはどのような国においても(現在では中国)労使の力関係の中で賃金上昇が図られる、何も内需拡大のために賃上げが政策的に行われたのではないと考えますが。

2としては原因となったものは円高の影響が強いと考えますが。私の周りでも円高対策として中国へ工場を移した中小企業経営者もいます。円高によって円の対ドル換算で円の価値が上がったことで、輸入業者、個人としては海外への観光が世界的にもおかしいと感じる若年層の海外旅行ができる国になった反面、それまで輸出に頼っていた製造業が海外へ製造拠点を移していったといえると思います。

3としては分配論では同じ考えですが、むしろ大きなパイとして考えたとき金融という形でカネにカネを生ます行為のほうが、労働に対する公平な分配ではないと考えますが。今後の問題として金融論は人間にとっての経済論ではないと考えますが。

 4としてはいままでの歴史では貨幣価値が下がれば(現在のドル安)労働力の限界があったことから、労働価値の引き上げが行われるわけでしたが。さらに現在またはこれからは米国では輸入物価の値上がりに直面するわけですから、当然インフレになったとしてもおかしくは無いはずです。ただ世界的な大量生産によって物が溢れている状態では物価も上げにくい状況、当然そこには購買力の低下が加わるわけですが。ドル安の影響で輸出企業が活況を呈していくという条件も加わるわけですから。ただ経済が好転しても公平な分配が行われないわけですから格差が拡大することは確かだといえます。

 世界的に金余りの状況(擬似通貨としての国債も入れて)ですから、より多くのリターンを求めて労働力の安い国へと最新の設備が流れて行き、よりコスト競争が激しくなるのではないでしょうか。

 そして最終的に世界中が平準化した商品供給国になるわけですから、そこでの購買力はどうなるのでしょうか。人間は要らなくなり、機械が物を作る。しかしそれを消費させるには人間が必要となる。労働と貨幣を交換することができない状況(失業)では有り余るほど作られた商品をただ眺めているだけで買うことができない層の人たちが街中に溢れることになるわけです。

 これらのことを考えて初めて経済学といえるのではないでしょうか。単なる杞憂に過ぎないということが言える経済学があるのでしたら教えてください。


40. 2010年8月25日 00:20:13: Z939SENEcY
普段グローバルスタンダードとか言ってるくせに
マクロ経済の運営は全く独自路線をとる日本

41. 2010年8月25日 08:46:52: VjkggvSfjY
富の再分配が公平な経済であり、最も有効なデフレ対策のようですね。
国民の大半はその日暮らしの実態が見えてきました。
もう、BIの導入を考える潮時でしょう。

高度成長時代のから衰退時代へと転換が始まりました。


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