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(回答先: 「ジャップ市場で儲けることはチョロいもんさ」 投稿者 肥筑 日時 2010 年 8 月 25 日 20:43:54)
――国内景気の現状をどうみますか。
「輸出や生産の勢いが少しなくなりつつある。政策効果に支えられた耐久財の伸びが持続するかという問題もある。ファンダメンタルズ（基礎的条件）はよくない」「欧米と似たような経済情勢にもかかわらず、消去法的な理由で円が買われている。円高は企業収益を圧迫し、輸入物価の下落を通じてデフレ基調を増幅する。円高による景気悪化懸念は株価にも反映している」
――企業は円高に対応できるでしょうか。
「為替変動への耐性ができている大企業もある。たとえば商社の途上国へのインフラ輸出。日本企業だけに参加を求める『オールジャパン』ではなく、海外企業が参加しても日本勢が主導権を握る『ジャパンイニシアティブ』を重視し、為替リスクを相殺している」「だが国際的な事業展開が難しい大企業と中堅・中小企業は別だ。当行の取引先に今年度の想定為替レートを聞くと、中心線は１ドル＝９０円や１ユーロ＝１１５円。現状の円相場はこれを突き抜けており企業努力ではどうしようもない水準にある」
単独でも介入も
――政府日銀の対応が必要でしょうか。
「金融はすでに緩和されているのが実情だ。金利の下げ余地はもはや少ない。政策手段を総動員してもいいが、それほど効果が出てこない」「焦点は市場介入だろう。世界中で起きているのは自国通貨の引き下げ競争だ。一種の保護主義といってもいい。行き過ぎた円高に『それは違うんだ』というメッセージを送るべきだ」
――日本だけの単独介入には限界があります。
「市場は『どうせ日本は何もしない』と思っている。そういう先入観に対し、日本の断固たる姿勢を示すべきだ。単介入でいいし、１回限りの介入でもいい。市場の暴力から国や企業をどう守るかが試されている」
――産業の空洞化も加速しかねません。
「空洞化は現実になりつつある。中国に進出した企業でも、現地のコストが高くなれば、ベトナムやインドなどに移っていく。それが問題だと騒いでも仕方がない。人口が減っている日本は、アジアのエネルギーを利用しないと成長できない」「日本にはまだ技術力がある。円高にも対応できる付加価値の高い技術を国内に残すため、ぎりぎりの努力を続けている。だからこそ政府が企業の採算ラインを念頭に置いて対応すべきだ」
税制の全体像も
――日本経済の成長基盤を強化する中長期的な政策も問われます。
「企業の国際競争力を高めるには、法人課税の実効税率（現行４０％程度）を引き下げることが望ましい。ただ減税は財源の問題に直結する。減税するなら、どこかで増税する必要があるかもしれない。『強い経済』『強い財政』『強い社会保障』の実現に向け、具体的で総合的な見取り図を示さないと、国民には納得してもらえない」
――民主党政権の誕生から１年がたちます。
「民主党は野党から与党になったのだから、危機感や緊張感を持ってほしい。７月の参院選で有権者が発したメッセージは『もっとしっかりしろ』という点だったのではないか」
（私のコメント）
１昨年のリーマンショック直後に日本のマスコミは困っている欧米金融機関に出資するのは当然だのような空気を煽っていた。 三井住友銀行の動きは鈍かった。日経が奥頭取に水を向けたところ、頭取は自国通貨でもない（リスキーな）ものに出資することには躊躇する旨の発言だった。
―この雰囲気の中で、自行の立場をわきまえたバンカーだなと感心したので、奥正之 氏に注目していた。最終的に三井住友は英バークレイに出資したようだが。
結果、今までのところ、出資・買収で、日本のメガバンクや証券大手は相当の損をさせられたようだが。
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