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2010年8月28日 3回「日中ハイレベル経済対話」   (レコードチャイナ
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/598.html
投稿者 hou 日時 2010 年 8 月 28 日 00:25:21: HWYlsG4gs5FRk
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000023-rcdc-cn

2010年8月28日、日中両国の首脳が経済問題について話し合う第3回「日中ハイレベル経済対話」が北京で行われる。27日付の中国共産党機関紙・人民日報(電子版)は、「両国の経済的な立場には微妙な変化が生じた。今回の対話を通じてそれぞれが『新たな立場』を認識する必要がある」と報じた。

記事は、専門家の意見として、今回の会合は「外から見るほど、静かで穏やかな話し合いにはならないはずだ」と分析する。

【その他の写真】

今年1−6月、両国の輸出と輸入を合わせた貿易額は前年同期比34.5%の1383億7000万ドルに達し、半期ベースで過去最高を記録した。だが、記事は「両国の経済協力にはすでに微妙な変化が生まれている。その答えは今会合で明らかになる可能性が高い」とし、これまでは日本が技術や資金面で優位に立っていたが、今後はより対等に近づき、貿易構造にも微妙な変化が生じる、との見方を示した。

記事は、「日本は今、電子、家電などの分野ですでに技術的な優勢を失い、戸惑っている。巨額の財政赤字により海外投資の資金も十分ではない」と指摘した上で、これまでは日本側から全面的に受け入れてばかりだった中国だが、これからは互いに協力し合う関係になると強調した。

記事はまた、今会合では東アジア経済の一体化や協力関係についての意見交換も行われると予測するが、「具体的には何も決まらない」との見方を示した。会合は、日本側議長を岡田克也外相、中国側議長を王岐山(ワン・チーシャン)副首相が務める予定。(翻訳・編集/NN)


中国側首席代表を務める武大偉・韓半島(朝鮮半島)問題特別代: 16−18日の訪朝結果を説明(朝鮮日報
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/544.html
投稿者 hou 日時 2010 年 8 月 26 日 22:27:40: HWYlsG4gs5FRk  

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コメント
 
01. 2010年8月28日 01:33:37: cqRnZH2CUM
#あまり政治家や官僚の構想力に期待するのは間違いだとは思うが、もし財政出動をするなら科学的に投資効果を考えてもらいたいものだ

日経ビジネス オンライントップ>$global_theme_name>宮田秀明の「経営の設計学」
国としての構想力を磨くことが急務
科学技術を生かし論理的に将来像を考えよう

* 2010年8月27日 金曜日
* 宮田 秀明


 民主党政権の最大の功績は「事業仕分け」と言われている。中心人物の一人だった蓮舫さんは今度の参院選で最多の票を得て大臣になった。しかし「事業仕分け」は、行政にとってはごく日常のどちらかというと裏方の作業である。自民党政権、というよりは行政のマネジメントのなかで「一度予算を与えたり、一度システムを作ったら変えない」という間違った仕事のやり方がたくさんのムダをつくってきた。これを見直すのは当たり前のことだ。

 「事業仕分け」は会計士的なセンスでできる業務だから、例えば会計検査院の業務と権限を拡張して日常的に行うようにすればよい。

事業仕分けが生み出す価値は、国家戦略立案が生み出す価値の1000分の1

 いまの日本で政府がするべきことは別にある。国の将来戦略を立てて実行することである。

 「事業仕分け」にはこのもっと重要なことに対するセンスがないから、例えばスマートグリッドのプロジェクトに待ったをかけて、日本の環境戦略にブレーキをかけてしまったりする。

 「事業仕分け」の生み出す価値は、「国家戦略」が生み出す価値の1000分の1ぐらいしかないと悟るべきだ。

 国の戦略を立てるには構想力がいる。10年後、20年後、30年後に、日本はどのようになっているだろうか、どのようになっているべきだろうかを考えながら未来の完成図を描く力が構想力だ。

 過去20年間に日本のGDPが伸びなかったのは、誰も未来設計図を描かなかったからだ。素晴らしい未来設計図があれば、企業経営者も、従業員も、子供たちも、がんばることになるだろう。すべての国民の向上心が積み重なって、未来設計図を実現する方向へ向うのが理想だ。

消費税増税、子供手当、農家への戸別補償…民主党は構想力のなさを露呈した

 子供手当や農家への戸別補償は、未来設計図を描く構想力のない政治家のつくった完璧な駄作と言って間違いないだろう。普通の市民だって首をかしげてしまう。

 「こんなことして大丈夫なの?」

 今度の参院選挙で、民主党が惨敗したのは、民主党の構想力に対する失望感が広がったのが主因だったと思う。国民は、自民党政権とは違って民主党には、構想力が少しはあるかと思っていた。しかし、国家戦略をつくる気持ちはあるようなのだが、構想力も実行力もないことが分かった。

 消費税はいずれ上げなければならないだろう。国民は菅直人首相に、財政再建と未来構想とをリンクさせて議論し、説明してほしかった。しかし、ギリシャ危機とからめた短絡的な発想で提案されてしまった。国のリーダーの構想力の無さに失望感が広がってしまった。

前原国交相の構想力に期待

 構想力が無くてリーダーシップの取れない人が国のトップに居れば、その国は亡びへの道を歩む。企業も全く同じだ。

 私の周辺では、構想力のある現職大臣として前原誠司国交相の名を挙げる人が多い。私もそう思う。

 例えば、ハブ港を2つに絞って集中投資するべきだという発言は、過去の港湾行政の問題点に対する確かな認識と、港湾のあるべき姿に対する未来構想があってこその発言だと思う。港湾問題は物流インフラ問題として考えなければならないのに、これまで長い間、建設事業としてしか捉えられてこなかった。港湾の顧客である製造業より、むしろ建設業に配慮したために国に損害を与え続けてきたのが実態だ。これまで、国交相も官僚も港湾へのバラマキ投資を肯定し「選択と集中」を避け続けてきた。そのうち気が付いたら、日本の港湾の国際競争力はなくなってしまった。

日本は構想力のなさゆえに港湾の競争力を失った

 世の中の変化は激しい。約40年前、コンテナ船による国際輸送が始まったとき、日本から北米へのコンテナ輸送量は20フィートコンテナ換算で年間約4万個だった。いまは年間80万個に増えているが、この20年間余り変化がない。40年前は、アジアから北米へ向かうコンテナ輸送はほとんどすべて日本発だったのが、いまは日本発の10倍以上のコンテナ貨物が中国発で北米に運ばれていて、その伸び方は急である。

 だから、深セン・香港や上海のような大ハブ港を日本に造ることはもう無理だ。せめて韓国の釜山港とは対等に戦えるようにするべきだと思うのだが、それも難しくなってきた。韓国は既に、競争優位を確実にするための戦略を実行しているからだ。コンテナ取扱量において東京港の数倍の能力を持つ釜山新港を建設した。

挽回のためにセミハブ2港の検討を

 せめてもの挽回を計るために、日本に2つのセミハブ港を設定することが必要だ。年間1000万個程度のコンテナを扱える港湾を2つ選び、集中投資する。今月初めに前原国交相が京浜・阪神を選定したのは現実的な結論だろう。しかし、このような決定はもっと科学的かつ論理的に行うべきだ。かつて大学院生のT 君と、コンピューターシミュレーションの技術を利用して、経済合理性の最も高いセミハブ港2港を選ぶ研究を行ってみた。1港は東京・横浜とし、2港目の候補を名古屋・大阪神戸・福岡そして福井とした。貨物は、いちばん経済合理性のある輸送ルートを選ぶことを前提とした。つまり、日本から北米へ運ばれる年間 80万個のコンテナの一つ一つが、経済合理性のある経路、つまり港と船を選ぶ。

 その結果は、まず福岡を外した。やはり九州地区から北米への貨物は少なくて、他の地域から福岡までコンテナを国内輸送するコストが大きくなりすぎるのだ。阪神と名古屋、福井については、差がほとんどなかった。日本の国の形は、中部において絞ったウエストのようになっているため、阪神、中京、福井はかなり近い位置関係にある。これが、こんな結果につながった。

 以上は日本発のコンテナの経済合理性だけを考慮した場合の結論。輸送量の大部分を占めるほかのアジア諸国発のコンテナの経済合理性を考慮すると話が違ってくる。上海以北のハブ港を出港した大型コンテナ船は日本海を航行して津軽海峡を通って太平洋に出る。大圏航海という航路の決め方で自然にそうなる。だから、アジアの国を出発したコンテナ船が新たに阪神や名古屋に寄港するためには、九州の南を回って太平洋へ出なければならない。これは航海経路長を約1日長くすることになる。日本海側の福井であれば、この航海時間の増加を防ぐことができる。

 ハブ港戦略は1例である。構想力を磨くためには、このような論理的な検討を進めることが大切である。科学技術が構想力を支援することの効用を、もっと認識するべきだろう。日本のシンクタンクがサポートするべきことかもしれない。

 国としての構想力、未来計画力を獲得するための様々な行動を、すぐ始めなければならない。
このコラムについて
宮田秀明の「経営の設計学」

経営には「論理」が必要である。論理を積み重ねた理系思考がイノベーションを育む。技術力を最大限に生かし、プロジェクトをまとめ上げ、新しいビジネスを創造する。「理系の経営学」を提唱する東京大学の宮田秀明教授が理系の視点による経営の要諦を語る。

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著者プロフィール

宮田 秀明 (みやた ひであき)
宮田 秀明

1948年生まれ。1972年東京大学大学院工学系研究科船舶工学専門課程修士修了。同年石川島播磨重工業(現IHI)に入社、77年に東京大学に移り、 94年より同大教授。専門は船舶工学、計算流体力学、システムデザイン、技術マネジメント、経営システム工学。世界最高峰のヨットレース「アメリカズ・カップ」の日本チーム「ニッポンチャレンジ」でテクニカルディレクターを務めた。著書に『アメリカズ・カップ―レーシングヨットの先端技術―』(岩波科学ライブラリー)、『プロジェクトマネジメントで克つ!』『理系の経営学』(日経BP社)など


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