円高：阻止へ　日銀、週明け追加緩和　前倒しで臨時会合〔毎日JP〕
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100828dde001020003000c.html

日銀は２８日、週明けにも臨時の金融政策決定会合を開き、急激な円高と株安による景気悪化を食い止めるため、追加の金融緩和に踏み切る方針を固めた。

９月６、７日に定例の決定会合が予定されているが、早めの対応が必要と判断し、訪米中の白川方明総裁が３０日に帰国後、前倒しで臨時の決定会合を開く見通し。

政府は３１日に追加経済対策の基本方針をまとめる予定で、これを踏まえて、日銀は政府と協調し円高阻止に取り組む姿勢を打ち出す。【清水憲司】

米国経済の先行き不安などからドル売り・円買いの流れが加速し、円相場は２４日に一時、約１５年ぶりの高値となる１ドル＝８３円台に急伸し、日経平均株価も９０００円を割り込んだ。

日銀はドバイ・ショックで円が高騰した直後の昨年１２月に追加緩和策を打ち出したが、「今回もドバイ・ショック時と同様に企業心理が悪化している」（幹部）とみており、追加緩和による景気下支えが必要との判断を強めている。

追加緩和の具体策としては、政策金利と同じ超低金利（年０・１％）で、貸出期間３カ月の資金を供給する「新型オペ」の供給規模を現行の２０兆円から３０兆円に増額することや、貸出期間を６カ月に延長することを軸に検討が進んでいる。

資金供給の拡大で、やや長めの金利を低下させ、市場で円を売る動きを促し、円相場を円安方向に向かわせる効果を見込んでいる。

臨時の決定会合は、ギリシャの財政危機で信用不安が広がったことを受けて、米ドル資金の供給再開を決めた５月１０日以来となる。

菅直人首相は２７日、週明けにも白川総裁と円高対策などをめぐって会談する考えを示しており、日銀は臨時会合と合わせて、首相と白川総裁の会談日程も調整している。

白川総裁は訪米中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らと、世界経済の先行きや金融政策運営について意見交換し、国際的な情勢も見極めたい考えだ。

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余録：円高の「不如意」
毎日新聞　2010年8月28日　東京夕刊
　

コメント
01. 2010年8月28日 23:20:29: XvhvEOvvi2 貸出増やしても、量的緩和にならない。生産過剰に消費低迷のデフレ状態なのに、金借りてなにするってのさ。投資先なんかないのに。デリバティブに消えて終わりだよ。あとは銀行とサラ金をクルクル回って、額面上では取引がさも増えているかのように繕うだけ。 発行したマネーを貸出ではなく、ベーシックインカムとして配る形で量的緩和を行なえば、マネーは間違いなく循環する。上から落としてもマネーは循環しない。成熟して生産過剰に至った資本主義が創り出したデフレであるのに、経済成長期のように集産主義モデル、つまり中央銀行制度のもとで通貨政策が運営され続けていては堪らない。これ以上、日銀が機能しないのならば廃止すればよい。日銀の政策委員のメンバーを見てみれば、旧財閥系のグループ企業か銀行かアメリカ帰りの学者かそんなところだ。嬉々としてデフレを促進させている姿が目に浮かぶ。通貨制度が寡占、独占されている状態を終わりにさせなければならない。 国会での審議を経て、民主的に通貨供給量を決定する。なんだったら国民投票を行なって決定してもよい。必要なのは、通貨の民主化だ。
02. 2010年8月29日 00:07:09: 1oEbg4j6oU 明治初期に日本に初めて強制的に組込まれた、愛国心が無い売国奴たちを使った 寄生システムである中央銀行制度。 、裏で、明治政権奪取の原動力となった、国際金融資本の東印度会社により押し 付けられた、円という植民地通貨と中央銀行制度という寄生システムの、日本に おける代理人である日銀を倒そうというのは戦争でしかできないのではないで すか。社会の基本的な変革というのは人間社会では、総て戦争によって変更され てきました。内乱が先です。兵を挙げるまでは永遠に家畜でしょうね。人口削減 されて労力も税で盗られるだけでしょう。上は日本人の同胞だと思ってないでしょう。
03. 2010年8月29日 01:13:13: cqRnZH2CUM 日銀を敵視しても何の意味もない バラマキをさせたければ、総裁や理事を、バラマキ派に変え 日銀法を変えて、日銀引き受けをさせればいいだけだ 貧困層も、当面は、それで幸せな夢を見ることができるだろうｗ
04. 2010年8月29日 12:13:26: 2uOv2R3MRs >>03 貧困層はいまのほうが幸せでしょう、デフレのおかげでいろいろなものが安く手に入るんですから
05. 健奘 2010年8月29日 16:54:09: xbDm84QDmOFmc: J1wPQ9sgtc 01さん、おおよそその通りと思います。 この10年、日本の金融資産と負債は、日銀の資金循環によれば、 2000年　2574 2416 2005年　2757 2452 2010年　2753 2454 （単位　兆円） このうち、非金融企業の負債は、 2000年　1335 2005年　1168 2010年　1079 （単位　兆円）　　減り続けています。 ゼロ金利でも、企業は借り入れを増やしていません。いくら金融緩和しても、銀行から企業にお金が流れない状態が続いているわけです。 一方で、家計の収入は、この10年あまり、継続して減っています。ちょうど、消費税を3%から5%にあげたとき以降、総収入が減っています。（偶然ではないと思われます。） これらのマクロなデータだけでも、家計の収入増がはかられるべき政策だと言えるのではないでしょうか。すでに、多くの人々が指摘されているように、 １）従来型でない家計への通貨供給 ２）選別した公共事業　−−　都心の環状道路、ハブ空港など に集中するのが良いのではないでしょうか。
06. 2010年8月29日 18:07:32: O8A9sLRj2o >>01 デフレで実質金利は先進国一高いもんなｗお茶にごしの緩和では借りる気になんねーのも当たり前ｗ景気良くなるかの芽見えかけたらまた急激に引き締めって痛い目二度も見てるからな。学習してるよｗ >>04 その代わり失職したら人生エンド、やり直し不可。職についてても給料カットと兆時間労働の嵐だけどなｗ セーフティネットなんてデフレ下で作れっこねーしｗ そんでもデフレの方が良いとか思ってんだからその知能たるや虫以下だよなｗ
07. 2010年8月29日 21:33:33: 8RICOs2qHU 菅首相が８月２７日のぶら下がり会見で、円高に関して「重大な認識を持っている。必要なときには断固たる措置を取る。」と言ったのだが、終始官僚が書いたと思われるメモを読んでいたのが印象的でした。 明らかにタイミングが遅い上に、この程度の事を発表するのに「メモ」を読むようでは話になりません。今の円高は欧米の経済状態に主因があるとはいえ、総理大臣がメモを読みながら、「断固たる措置」と言っても見透かされることは間違いないでしょう。 少子化から年金まで将来不安が山積している国で、いくら金融緩和しても、たとえ金ををばらまいても、そう簡単にインフレにはならない。 借金してでもモノを買いたくなる、子供を作りたくなるような、夢と希望を持たせてくれるような政治家が出てくるまで無理でしょう。 ここ数十年「国家ビジョンを熱く語る」政治家がいない。

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