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FRBは、米国債の購入再開に踏み切った。ワシントンはドル安を容認しているが、当局者もいつ米国債急落に転じるかびくびく
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/623.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 8 月 31 日 15:42:16: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu222.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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FRBは、米国債の購入再開に踏み切った。ワシントンはドル安を容認
しているが、当局者も内心はいつ米国債急落に転じるかびくびくしている。

2010年8月31日 火曜日

◆戦略的円売り介入を提案する アジアと協調して危機再発防止 8月29日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1768495/

◆円高要因は資金の偏在

 政府・日銀は、円高ドル安の進行になすすべもない。必要なのは米国、さらにアジアを巻き込む「戦略的市場介入」である。
これは、外国為替市場で大規模で継続的な円売り介入を行うことを指す。
デフレ脱却と国際金融市場の安定の双方を達成するのが狙いだ。

 今の円高局面は、米連邦準備制度理事会(FRB)が2008年9月の「リーマン・ショック」後、それまでの2・3倍も市中に流し込んだドル資金が行き場を見失い、国債など限られた「商品」に集中していることが原因である。

 日本は世界最大の債権国として経常収支の黒字基調が定着しており、構造的に円高に向かいやすい。通貨価値を減らすインフレを忌み嫌う日銀は約20年間、物価が下がり続けるデフレを容認する基本姿勢を墨守している。このため、外国の投資家には「日本が円高誘導をしている」と映る。
原油や穀物と同様の“国際商品”として売買される円はもうかる確率が高い。だからこそ、投資家は大量の円買いに踏み切るわけだ。

 この流れに引き込まれ、国内銀行は前年比で10兆円前後も貸し出しを減らす一方、前年比で30兆円前後も国債を買い増している。
国内の円の過剰資金は国債に向かって滞留し、生産や消費、設備投資に回らない。そして、デフレ不況が深刻化するという悪循環に陥っている。

 もとはといえば、円高サイクルは、ドルというペーパー・マネーの増刷に始まる。
米国は、マネーが住宅市場や株式市場に回るようにすれば「景気が上向く」というシナリオを描いた。
ところが、7月の住宅販売件数は1963年以来、最低の水準にまで落ち込んだ。
かくなるうえは、より一層のドル安と低金利誘導策を進めるしかない。日本が無定見に円売り市場介入に踏み切ったところで、米国は突き放すだろう。それだけに、冷静かつ沈着な思考が欠かせない。

 まず、米国債の動向である。グラフが示すように、ドル安になっても余剰資金は米国債に向かっており、米金利を下げている。投機とはいえ、原油先物も売られている。

 余剰ドルを運用し、短期的な利益を狙う投資ファンドはいずれ何らかの理由で米国債を売り、原油先物を買う挙に出るだろう。ドル安下で米国債が急落すれば、オバマ政権が慌てることは過去の例から見ても明らかだ。

 ドル安誘導の揚げ句、1987年10月19日の「ブラック・マンデー(暗黒の月曜日)」と呼ばれるドル、株、国債のトリプル暴落が起き、世界の市場を震撼(しんかん)させた。
93年に発足したクリントン政権は通商摩擦で日本たたきと円高促進策をとった。しかし、米国債は94年1月までの1年3カ月の間、2・5ポイントも利回りが上昇し、クリントン政権は95年半ば、「強いドル」政策に転じた。

 オバマ政権のドル安容認政策は、米国を含む世界の金融市場に大災厄をもたらすマグマを鬱積(うっせき)させている。円高・ドル安阻止の政策に日本が米国の同調、もしくははっきりした承認の意思表示を求めるのは国際責任でもある。

 米国債が暴落の危機にさらされたとき、日本は豊富な円資金で米国債買い支えのために機動的に出動できる。北朝鮮問題など政治、軍事両面から緊張関係をはらむ米国債の最大の保有国中国は、米国債購入の見返りに外交上の対価を求めてくる恐れがある。それは、オバマ政権も分かっているはずである。

◆国家戦略が必要

 円高の日本と逆に、新興国の多くはドル安の流れが逆転したときに起きた97年のアジア通貨危機の再来を恐れている。
筆者は先週、ソウルで開かれた日中韓経済協力に関する民間団体主催の国際会議で、李明博大統領直属の規制改革委員会の安忠栄委員長に会った。
韓国は11月に、20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)を主催する。
同委員長によれば、最大の合意目標は「米英の投機による犠牲にならないための方策」だという。
東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓による通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を拡充して通貨安定基金を創設し、国際的な通貨協調の枠組みを整備するのはこのためだ。

 それならば、日本は円売り・ドル買い介入で得た巨額のドル資金の多くを通貨基金に移管すればよい。介入資金は国内の貯蓄ではなく日銀資金で調達できる。
日本の市場介入はアジアに還元され、金融の量的緩和効果によるデフレ対策にもなる。
日本に必要なのは、強固な意志に基づく国家戦略なのである。(編集委員・田村秀男)


◆ドル安・円高修正の鍵は米国債 8月23日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1759198/

「円高はいつまで続くのでしょうか」−。よく聞かれる質問だが、小欄の答えは「簡単ですよ、米国債が急落するまでです」。

 なぜか。ワシントンが一番困るのは、ドル安が転じて米国債が売られ、長期金利(国債利回り)が急騰するときである。
そうでない限り、ドル安は米産業界の国際競争力を改善し、ひいては雇用の増大に結びつくとオバマ政権は判断して放置する。
日本が円高・ドル安の進行に歯止めをかけるため、外国為替市場でドル買い、円売りの介入で米国通貨当局に協調を呼びかけても、うんともすんとも応えるはずがない。
基軸通貨ドルを支配する米当局の影響力は日本を圧倒しているのだから、米国がその気になるまでは、ドル安・円高が進むわけである。

 逆にドル安につられて米国債が急落し始めたら、真の意味でのドル危機に直面する。
米国債の発行残高はこの7月末で13兆2400億ドルで、年間で2兆ドル近く増えている。
国債を2兆ドル追加発行する場合、金利が1%上昇するだけで200億ドル(日本円換算で約1兆7000億円)の財政負担増になる。

 民間景気への打撃は大きい。
10年もの国債利回りで代表される長期金利は国債相場の下落とともに上昇する。すると、米国債に連動する住宅ローン金利を押し上げ、住宅市場を直撃する。
米住宅市場は2001年から08年9月のリーマン・ショックまで続いた空前の米好景気の牽引(けんいん)車だった。
住宅市場はここにきてようやく下げ止まる兆しが見えているが、金利が上昇し始めると、二番底に突き落とされかねない。
さらに金利に敏感な株式市場も急落する恐れがある。企業の設備投資意欲もさらに冷え込むだろう。

 ■FRBが米国債購入再開

 オバマ政権も米連邦準備制度理事会(FRB)も米国債の市場動向に神経質になっている。
特にドル安のもとでは、米国債はちょっとしたきっかけで下落しかねないもろさをはらんでいる。
FRBはそこで、米国債の購入再開に踏み切った。ワシントンはドル安を容認し、放置し、平静を装っているが、当局者も内心はいつ米国債急落に転じるかびくびくしているに違いない。

 言い換えると、ここまでドル安を放置できたのはリーマン・ショック後、米国債市場がドル安下でも不安定にならなかった背景がある。

 グラフをみてほしい。「リーマン」危機が起きた08年9月15日を起点とし最近までの米国債の標準である10年もの国債の利回りと円ドル相場の推移である。
この特徴は、ドル安になっても米国債利回りが下落する、つまり米国債が買われる局面が目立つ点である。
リーマン直後、ドルは急落し米国債相場も急落し10月半ばには利回りが年4%を超えたが、その後下がり始め12月初旬には2.08%を付けた。この間、急速に円高・ドル安が進んでいた。
その後ドル相場は反転したのに、米国債は売られ、次第にドル安に転じていく。米国債利回りはことし4月初旬に再び4%台まで上昇したが、それをピークに下がり現在に至る。

 以前に米国当局がドル安政策を転換したときは、米国債が急落するか不安定になったときである。

 代表的な例が1987年10月19日の「ブラック・マンデー(暗黒の月曜日)」と呼ばれるドル、株、国債のトリプル暴落事件である。
このとき米国債利回りは年初に比べ3ポイント上昇し、2けた台に上昇した。
当時のJ・ベーカー財務長官はあわてて日本に米国債やドルの買い支えを要請し、日本は超低金利政策を長期化させ、不動産や株のバブルを日本国内に引き起こすきっかけになった。

 1993年に発足したクリントン政権は通商摩擦で日本たたきと円高促進策をとった。
しかし、円高・ドル安のプロセスで米国債は下落し、94年1月までの1年3カ月の間に2.5ポイントも利回りが上昇した。
95年4月19日に1ドル=79円台を付けたあと、クリントン政権は政策転換し、日本と合意して円高是正に応じるようになった。

 ■相場の安定支える中国

 リーマン・ショック後の現在、米国債がドル安にもかかわらず買われ、安定している背景には中国の存在が大きい。
中国は世界最大の米国債保有国で、その保有シェアは市場で流通している米国の国債8.7兆ドルのうち約15%に上る。
中国はリーマン・ショックが起きるや、米国債の買い増しを進め、その後は一時的に売却してもちゃんと米国債相場の安定を損なわない配慮がうかがわれる。
中国は米国債の売買を切り札に、ワシントンからの人民元切り上げ要求を巧みにかわしている。
これをみた投資家の多くがドル建て資産では株式に比べ相場変動リスクが少なく換金が容易な米国債を選んで運用しているわけである。
オバマ政権はこうして注意深くドル安政策を継続している。

 日本は米国債相場が不安定になったときの対米協調などを約束することで、米国を説得し、円高是正策で同意を取り付けるしかなさそうだ。


(私のコメント)
日銀が動いた事で昨日は円安株高に動きましたが、今日はまた元に戻ってしまった。投機筋にとっては日銀砲が打たれることが一番恐いのですが、想定内の対策ではドル安円高の流れは止められないだろう。アメリカ政府にしてもドル札をばら撒いても米国債が売れているうちはばら撒き続けるだろう。

アメリカにドル安政策で困るのは日本ばかりではなく中国も大量のドルや米国債を抱えているので困っている。ならば日中が共同してアメリカに対してドル安は止めてくれと圧力をかければいいのですが、菅政権ではアメリカの目が恐くてそれが出来ない。小沢一郎なら出来るかもしれませんがアメリカが黙ってはいないだろう。

アメリカ政府や投機筋が一番恐れている事は日中が連携してアメリカに対抗してきた時であり、これ以上ドルは買わないとか米国債を売るとか言ってきたら第二のブラックマンデーがおきるだろう。現在のところ日本や中国がドルや米国債を買っているから投機筋も米国債を買っているのですが、FRBが買い始めていることはかなり危険信号だ。

アメリカもまた失われた10年を体験するのだろうか? 金融緩和によってドルが大量に供給されましたがドルは市場には流れず国債に還流してしまっている。これでは金融緩和も意味がないのですが、金利が下がっても銀行は貸さないし消費者もローンを返済を最優先している。ここまでは日本と同じ道をたどっている。

アメリカの消費者は住宅も車も買わなくなりむしろ手放し始めている。だから中古住宅も予想以上に売買戸数が減ってしまった。過剰な在庫は先行きも値下がりする事が見込まれるからだ。車も古い車を乗り続けて新車はあまり売れないだろう。日本と同じく助成金制度がなくなれば車の売れ行きもがた落ちする。

もはや市場としてのアメリカは縮小していく一方であり、日本はアジアなどの新興国向けに市場を開拓していくしかないだろう。このような経済的な流れが外交にも微妙に影響してくるのですが、アメリカもまたアジアなどの新興国市場に輸出して景気回復をしなければならない。その為には一方的なドル安は日本も中国もASEAN諸国も受け入れられないだろう。

アメリカはもはやドル札を刷りまくって借金しまくって世界中から物を買う余力はなくなった。世界の債権国からカネを返せと言われたらアメリカは破綻する。日本はこのような米中の力関係の変化を利用して一方的なドル安政策に対してブレーキを掛けさせるべきだ。

このような意味でアメリカは日本の中国接近を恐れるのですが、日本に民主党政権が誕生したのは時代の流れだろう。日本はチャイナカードを利用して一方的なドル安に対して圧力をかけるべきだ。中国も一方的なドル安を苦々しく思っている。アメリカはそれに対抗して米中冷戦を構想しているのかもしれませんが、中国はドルや国債を一気に売ってくるかもしれない。だからアメリカは中国に言いなりになっている。

このような米中の力関係の変化が日米の力関係の変化に繋がってくるのですが、日本の政治家にはそこまでの策士はいない。田村氏はアジアに通貨安定基金の創設を提言しているが、ドルに頼らない通貨体制を模索すべき時が来ているのだろう。ドルの基軸通貨体制が崩れれば基軸通貨も多極化して安定した通貨で決済がなされるようになるだろう。


 

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コメント
 
01. 2010年8月31日 21:46:53: byFS4SOfxM
世間では日銀批判一色のようですが、金融政策や単独為替介入のみでは残念ながらよほど異常な規模で行わないと、すぐには景気浮揚効果がでないし、インフレへと反転した時の副作用が巨大になります。

それよりも(当面は一兆円程度の追加措置しか検討されていないようですが)都市近郊の新規&老朽インフラの整備や、保育・高齢者施設の整備などの財政支出を、完全雇用水準(3〜4%)に達成するまで、例えば毎月五兆円単位で行う(財源は赤字国債)と宣言すれば、急速に国債&円売り=>インフレが進行し、円の信任下落に伴う長期金利上昇も発生することになる。

ただ、そうなったら、なったでまたマスコミから政府や日銀は批判されることになるのだろうし、便乗した官僚により財政の効率化・仕分けや公務員賃金引き下げなども雲散霧消してしまって長期的には禍根を残す可能性も大きいですね。


円売り介入は「相場のひずみ」を拡大、円の高値切り上げる可能性
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPJAPAN-17019720100831
 [東京 31日 ロイター] 15年ぶりの円高進行を目前に、政府内では円売り介入も辞さない気運が高まっている。人為的なドルの押し上げは、一時的に奏功するかもしれないが、相場のひずみを大きくし、自律反転を遅らせ、円の高値を一段と切り上げる可能性もある。

 菅首相は27日、「経済情勢について」とする文書を公表し、その中で「為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、私としては重大な認識を持っている。必要な時には断固たる措置を取る」とした。同様の表現は30日に発表された経済対策の基本方針にも盛り込まれ、政府高官の発言でも繰り返されている。

 「断固たる措置」イコール円売り介入、が市場の認識だ。

 <為替介入の相場力学>

 しかし、為替市場という自由な取引に当局が介入し、相場の長期的な安定がかえって阻まれるという過去の事例は枚挙にいとまがない。

 最近では、スイス国立銀行(中央銀行=SNB)の為替介入が話題にのぼった。スイス中銀はスイスフラン高によるデフレリスク回避を名目に、昨年から大規模なスイスフラン売り介入を継続し、スイスの外貨準備は1年強で5倍以上に拡大した。だが、介入は奏功せず、1―6月期決算で28億スイスフランの損失を計上したほか、6月に介入打ち止め宣言をした後も、前例のないスイスフラン高が進行している。

 31日の東京市場ではユーロ/スイスフランが1.2934まで下落し、スイスフランは対ユーロで過去最高値を更新した。SNBの介入で市場は自律均衡点を見失った。

 ドルの下落局面では、当局のドル買い介入がなければ、市場が自律的に均衡点を模索し、ドルの現在価値から、例えば10%下落したところで、ドルが止まることが考えられる。しかし、ドル買い介入やその期待感は、実需のドル売りを遅らせ、投機のドル買いを促進するため、潜在的なドル売り需要を拡大し、介入がなかった時に比べて、市場の均衡点は下ぶれする。介入の規模が大きいほど、当局は相場の自律反転能力をそぎ、相場のひずみを大きくし、ドルの振れ幅を拡大する。

 <円高対策は円高の呼び水>

 円高対策も、介入と同じような「相場のひずみ」をもたらしている。

 前日の外為市場では、ドルが日銀の追加金融緩和期待から一時2週間ぶりの高値となる85.91円まで上昇したが、金融緩和策が予想の範囲内に収まったことによる失望感から、84円半ばまで急反落した。市場では、当面の下値メドとして、8月24日につけた15年ぶりの安値83.58円が意識されている。

 「昨日の円相場の動きから分かるのは、一連の追加金融緩和観測を受けて円が売られていたのは投機的な動きだったということだ。日銀が乾いた雑巾を絞るような追加金融緩和政策を行ったところで、市場に影響を与えることはできないということが明確になった」とJPモルガン・チェース銀行債券為替調査部のチーフFXストラテジスト、棚瀬順哉氏は言う。

 「このようなことを繰り返せば、海外短期筋にいたずらに円ショート・ポジションを作らせ、それが損切られる時により急激な円高を発生させるという悪循環が発生する可能性もある」と同氏は警告する。

 一方、日銀の追加的金融緩和によるドル高効果を期待した実需筋はドルを売り遅れている。

 30日の市場では、日銀の追加緩和期待から、本邦輸出勢は目先のドル売りターゲットを86円以上にシフトアップしたが、ドルの反発は85.91円までにとどまった。31日の市場では「(ドルを)売りそびれた輸出企業の焦り」(大手銀)を背景に、ドルが84円台の前半まで下落した。

 <円売り介入の効き目> 

 為替市場では、ドルが83円半ばを割り込み、日経平均が8500円をうかがう局面で、介入が実施されるとみる向きが多い。

 一般的に為替介入はマーケットのポジションが一方向に傾いている時に実施するのが最も効果的とされるが、実際の為替市場ではポジションの大きな傾きが起きていない。

 野田財務相は31日、足元の為替の動きは一方向に偏っている、と指摘したが、為替市場は異なる見方をする。

 「現状ではポジションはこなれている。個人はドルを含む外貨ロングで下がったら買いのスタンス、一方、インターバンクやファンド勢は上がったら売りのスタンスで、たとえ介入が実施されたとしてもドラマチックな展開はないだろう」と大手邦銀幹部は予想する。

 「95円台から85円台に来るまで4カ月間かかっているが、この期間に、パニック的にドルが売られたことは一度もなかった。ドルは顕著な戻り(反発)局面もなく、ジワーッと売られてきている」(同)とし、15年ぶりの円高水準でも、市場に過熱感はないとした。

 <投機筋の弱体化>

 政府・日銀は2004年3月16日を最後に6年5カ月間、為替介入を実施していないが、当時と現在とは、投機筋の勢力に大きな変化が起きており、円相場の今後の展開にも影響を与えそうだ。

 「投機筋も今は弱り気味だ。グローバル・マクロのリターンは悪化し、以前に比べ投機筋が資金を借りにくい状況で、リスクテイクも自ずと抑制されている。クロスアセット取引では、債券と株価が同時に下がるなどアービトラージも難しい」とバークレイズ銀行チーフFXストラテジストの山本雅文氏は言う。

 リターンの低迷や、リスク許容度の低下、資金調達コストの上昇、資金のアベイラビリティーの低下など、投機を取り巻く環境は厳しくなっている。

 「投機筋は短期で勝負するしかなくなっている。「断固たる」というメッセージで円買いを仕掛ける一部のファンドが急にポジションをカバーしたのは象徴的だ」と山本氏は言う。

 円売り介入は一度実施したら「米景気の2番底懸念が後退し、長期金利の低下が終わるまでやり続けなければならないだろう」(外銀)との声も聞かれるが、投機勢力との関連で、これまでとは異なるドル/円相場の展開があるかもしれない。

 (ロイターニュース 森佳子記者)

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【証券】上海総合指数-前場 上海総合指数は、前日比… (08/31 13:17)
藤井英敏の株式市場サバイバル!
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2010年8月30日(月) 12:25
政府・日銀の対応での円高・株安トレンド反転は全く期待できない
 現時点において、政府・日銀の対策で、円相場及び株式相場のトレンドが反転するような効果は全く期待できないでしょう。今後も、市場の圧力に屈する形で、追い詰められ、対応に迫られることになると考えます。

 「後手後手の対応」、「対症療法」、「戦力の逐次投入」、「危機感欠乏症」、「経済オンチ」という従来の特徴を残したまま、政府・日銀は今後も、円高・デフレに対応し続けることでしょう。これは、政権及び日銀の執行部が変わらない限り、継続することになるとみています。

■13週移動平均線が上向くまでは日本株に近づくな

 テクニカル的には、日経平均の26週移動平均線(27日現在、10094.27円)は13週連続で低下です。また、13週移動平均線(同、9505.43円)は15週連続で低下しています。

 今週は6月4日の週の終値である9901.19円を下回って週の取引を終えると、13週移動平均線は16週連続で下降を続けることになります。日経平均は 13週移動平均線も、26週移動平均線も下回っている状況です。きれいな下落トレンドを描き続けています。当面の戻りメドは、13週移動平均線ということになるでしょう。
13週移動平均線は下降が続く(日経平均・週足)


緑が13週、赤が26週、青が52週移動平均線(出所:株マップ.com)

 テクニカル面で、最も重要なことは、13週移動平均線の向きです。これが下降傾向を続けるようだと調整期間は大幅に長引く可能性が高いとみておく必要があります。

 13週移動平均線が上向きに転じるまでは、中期的な上昇相場は来ないとみています。初中級投資家は、少なくとも、13週移動平均線が上向きに転じるまでは、日本株は危険なので近づくべきではないと思います。

■日銀総裁はバーナンキ議長を見習え

 ところで、バーナンキ議長が、カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで、「FOMCは、必要と判断されれば、非伝統的手段を通じて追加の金融緩和策を講じる用意がある。景気見通しが著しく悪化した場合には特にそうだ」と述べました。

 これが日銀総裁のコメントなら、日本人・日本株はどんなに救われたでしょうか。日銀が市場の先手を打って安心感を与える日が、いつかは来ると信じたいものです。しかし、現状では、信じるものは救われず、信じたものがバカをみる状況と認識しておく必要がありますね。


02. 2010年8月31日 23:50:04: LgyWnPmpFU
 円高は、未だに国際競争力を向上させ続けている日本の宿命。
だいたい自国通貨の価値が上がっているのに悲観してどうする。
アメリカがドル安を容認しているなど、たわごと。
ドル安政策をやめることが出来ない状況であるだけ。
そんなことしたら、アメリカ国民に破産者続出し、大企業も倒産するから。
今進行しているのは、世界バブルの後始末であり、身の丈に合わない消費を
した地域ほどその傷が大きい。
日本と中国が手を組んでアメリカに対抗だと?
中国のほうがアメリカより圧倒的に陰に隠れた負債が大きくて
これから激しく弾けていくのに何寝言ほざいている?

大恐慌になり、世界中がスタグフレーションに苦しむのを、
デフレスパイラルの中の日本が外から眺める世界が来るだけのこと。
いままで馬鹿な消費生活をしてきた経済圏は、行き詰まる。
当然のことが起こるだけ。


03. 2010年9月01日 00:54:52: 1oEbg4j6oU
昔はね1ドルが2円だったんだよ。戦争に負けたあとの人為的な政府負債を消す為のインフレで360円になった。

つねに日本人の上は国民の事を考え無いのがいるんだね。

苫米地氏の洗脳支配によれば明治以降日本を支配した連中は下のものを同じ国民だと思ってないらしい。

想像だが、やつらは日本人で無いかもしれんのう。


04. 2010年9月01日 12:06:09: cqRnZH2CUM
FRBも日銀と同じ問題を抱えているが、インフレリスクよりもデフレリスクに敏感なメンバーが強いようだ
JPモルガンの自己投資は規制で終了らしいし、今後の円買い投機はあまり盛り上がらない?


FOMC議事録:8月決定「誤ったシグナル」送るリスク(Update2)

  8月31日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)が31日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、8月10日開催)の議事録によると、一部メンバーは、証券保有額を一定水準に維持する決定について、FRBに大規模な資産購入を再開する用意があるとの誤ったシグナルを送ることになるとの懸念を示した。

  議事録によればまた、数人のメンバーは、この決定による経済効果について「かなり小さなものにとどまりそうだ」と指摘。同時に、一部メンバーは「成長とインフレ見通しの双方で下振れリスクが高まっている」とし、さらなる打撃を受けた場合、「成長を著しく減速させることになる」との懸念を表明した。

  議事録では、「数名のメンバーは、機関債や住宅ローン担保証券(MBS)の償還金を米国債に再投資する計画について、大規模な資産購入再開の用意があるという不適切なシグナルを投資家に送りかねないとの懸念を示した」と記した。

  FOMC会合では、現行の証券保有残高(2兆500億ドル)を維持するため、住宅関連証券の償還金を米国債に再投資する方針を発表した。

          MBSに再投資も

  会合で数名のメンバーは、「先行きがかなり悪化するような場合」は、FRBは追加の金融刺激を検討する必要が出てくると指摘した。また「状況が変わるような場合は、MBSの償還金を米国債ではなく、MBSに再投資する方がより望ましかもしれない」との意見も出された。

  議事録によれば、メンバーは「雇用とインフレについて、予想よりも長期間、物価安定と最大雇用確保という2つの目標に一致する水準を下回る可能性が高い」と指摘した。

  FOMCのインフレに対する見方はほぼ変わらず、「デフレリスクは非常に小さい」との認識を示した。

  ただ「多くのメンバーは、ディスインフレ進行のリスクが幾分か高まったと判断した」と記された。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori

smori1@bloomberg.net Editor:Tsuneo Yamahiro記事に関する記者への問い合わせ先:Scott Lanman in Washington at slanman@bloomberg.net;Joshua Zumbrun in Washington at 1984 orjzumbrun@bloomberg.net.
更新日時: 2010/09/01 05:26 JST


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JPモルガン、すべての自己勘定部門閉鎖へ−ボルカー・ルール順守 (04:52)
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05. 健奘 2010年9月01日 16:11:42: xbDm84QDmOFmc: J1wPQ9sgtc
究極的には、基軸通貨といえども、米ドルの信用は、合衆国の経済力と、米ドルを買う国々の経済力に支えられています。

それでも、ドル安に向かうのは、経済力と通貨の量のバランスが、経済力 通貨の量、になっているのですが、日銀が銀行に通貨を入れても、そこまでです。いろいろな理由が重なって。

そうであれば、今までにない金融政策をとることも選択肢に入れておくのがいいと思われます。選択肢は、中国バブルの崩壊後の後始末期にも、使えるはずです。

今までにない政策は、日銀が、直接、地方自治体と家計に、臨時通貨を供給するものです。

通貨発行権は、あくまで日銀。発行の判断基準は、GDPギャップがあるかないか。
臨時通貨は日銀券と等価。
臨時通貨は、一定期間後、無効になる。

家計は、直接、金融機関に持ち込めない。
金融機関は、日銀に持ち込めば、日銀券と交換できる。

日銀は、経済力と通貨の量が均衡がとれていると見れば、臨時通貨の供給をやめます。日銀のバランスシートには、発行通貨としては、臨時通貨は残らず、日銀券のみになります。

そして、臨時通貨を供給しながら、遅くとも、2、3、年後には、市場金利を上げます。


06. 2010年9月02日 17:19:41: KMoN63CHrE
小学生でも知ってますが、FRBは私的銀行の集まりっすよね。しかも実質ユダ金支配。
国の機関、中央銀行じゃない。中央銀行もどきの紙代とインク代だけでボロ儲けの
集団w国も国民も隷属wwwwwwwwあほかとw

07. 2010年9月10日 17:12:59: zpQcHVyN22
日銀が介入したらFXはぼろもうけのチャンスだね。
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