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<消費税増税で巷にワーキングプアや失業者が群れをなし、自殺者が溢れるようになる>消費税のカラクリ(斎藤貴男著)
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/638.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 9 月 05 日 12:01:41: 8rnauVNerwl2s
 

菅総理や自民党が財務省や財界の意向を反映して軽々しく「消費税増税」を口にする。
(財源問題は、来る民主党代表選の論点のひとつでもある。)

約70%あった所得税の最高税率を約30%に引き下げ、約40%あった法人税の税率も30%に軽減したため、バブル崩壊後の税収減収と財政刺激策により、日本の財政赤字が積み上がった。「ギリシャ危機」のような財政破綻を回避し、社会保障を維持するためには消費税増税しか方法がないというのが財務省のパペットと財界、えせ学者の論法だ。

だが、著者の斎藤貴男氏が指摘するように、消費税を増税すれば、小泉以降拡がった所得格差がますます拡大し、巷にワーキングプアや失業者が群れをなし、自殺者が溢れるようになるだろう。

終身雇用、年功序列に支えられた長期的視点に立った日本的経営も、仲間意識に基づく愛社精神も、市場原理主義の導入により日本社会から消え去った。このままでは、欧米の意向に唯々諾々と従う、小泉・竹中のような売国政治家とリストラで仲間の首を切って、自分だけが高酬を受取る強欲な経営者だけが高笑いする地獄のような社会が出現する。

それが本当に「国民が安心できる社会」なのだろうか?


☆消費税は、日本の財界をリードする輸出企業への不公平な「補助金」

トヨタの奥田は、細い目をにやにやさせて2003年消費税を16%に上げよとほざいた。何故、財界は消費税上げに賛成なのか?
実は消費税は財界の構成員である「輸出企業」にとって「打ち出の小槌」なのだ。

税率が上がれば、上がるほど収めてもいない税金が還付される。輸出上位10社で1兆円(2005年)にも及ぶ。
(▼消費税はなぜ悪税か(湖東京至)
 http://hodanren.doc-net.or.jp/books/0706syouhizei.pdf

アメリカの財政赤字を支え、ブッシュ政権下のアメリカ好景気を演出した円高対策のドル買いも、ある意味、「輸出企業」に対する補助金だった。
(反対に日本から資金を吸い上げ、アメリカに移転することで日本の需要は縮小し、失われた10年と言われる。)

環境破壊の自動車エコ減税、エコポイント。ETC1,000円の自公麻生政権のバラマキの財源となる消費税は所得税で補足できない貧困層への課税と財界への補助金なのだ。

一方、働く従業員はどうか?
製造業派遣は、企業には低コスト労働確保の便利なツールだが、従業員にとっては現代版「女工哀史」だ。
トヨタやキャノンの利益は派遣工の血と涙で出来ている。小泉政権下で企業は「空前の好況」を迎えたが、従業員には何一つ還元されなかった。

☆消費税増税は中小零細業者を地獄に追いやる

法人税については企業は、赤字なら納税義務はない。しかし、消費税は、実質的な「売上税」であり、納税義務者である企業は、どんなに零細な事業者で、赤字で首を括る寸前でも、消費者から預かった「お金」を工面して納めねばならない。

益税解消をスローガンに、免税基準が1000万円まで引き下げられ、全国津々浦々の中小企業が税務署の厳しい監視下に置かれることとなった。消費税導入を強行した財務省の本当の狙いもそこにあるのは間違いない。

市場原理主義の世の中で強い者だけが生き残る中、納入先の大企業から販売価格の引き下げを求められ、消費税の転嫁もままならない零細な中小企業は、追い詰められ、自殺か廃業を迫られることとなる。


☆消費税で、正規雇用は消滅し、雇用は、ほとんど派遣労働だけになる

「また消費税は企業の社員を解雇し外注に依存するようになります。
 消費税法では人件費は仕入税額控除の対象から除外されます。
 一方、外注費・派遣労務費は仕入税額控除ができます。このため、企業などは人件費を
 削減することに奔走しています。
 それが雇用不安を招き、消費を減退させ、景気の足を引っ張るのです。」

この結果・・・
「日雇い派遣」という働き方が急増中だ。人材派遣会社から仕事の紹介を受け、日替わりで
 派遣先で働く。連絡は携帯電話やメールだから「ワンコールワーカー」とも。規制緩和で派遣
 職種が大幅に広がったのを機に、若者やリストラされた人たちがすぐに現金を手にできる
 この仕事に流入している。低賃金で仕事がないときの補償もない不安定な立場だ。

 横浜市の男性(42)は携帯が命綱だ。派遣会社に電話して働きたい日を予約する。仕事が
 決まれば集合場所を携帯で告げられる。解体作業手伝い、イベント会場設営…。収入は多く
 ても月13万円ほど。
 3年前、妻と長女を妻の実家に残し、条件の良い仕事を求めて上京した。だが仕送りはできず
 アパートの家賃すら滞る。雇用保険なし。国民健康保険料も年金保険料も払えない。
 「ちゃんと就職するまでのつなぎのつもりだったが…」
 妻子の顔は5月から見ていない。「いつか呼び寄せたいけど、今は養っていける状態じゃない」
(【格差社会】 手取り10万前後、長時間拘束…「日雇い派遣」急増★5 )


小泉政権下で、労働派遣法が改正され、労働者の3分の2が非正規雇用になった原因が「消費税という制度そのもの」だったとは驚きだった!
小泉一派の人材派遣ザ・アールの奥谷禮子社長が「過労死は自己管理の問題」と言ってのけ、アメリカのエージェントと噂される竹中が人材派遣パソナの会長に納まった理由もここにあったのだ。
(そういえば、CSISと関係の深い前原誠司大臣の奥方はパソナの元美人秘書でしたね。)

このままでは、日本の労働者の大半が非正規雇用になるとNHKは警告したが、自分の子供や孫が派遣社員として米国の間接統治の代理人達の奴隷となっても構わないのか?

その重要な選択が一人ひとりに迫られようとしている。


<参考リンク>

■消費税のカラクリ
 http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032452177&Action_id=121&Sza_id=A0


■ゲンダイ的考察日記 自営業者を自殺に追い込む消費税
 http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1513.html


■零細企業のオーナーです
 http://q.hatena.ne.jp/1157600252


■【格差社会】 手取り10万前後、長時間拘束…「日雇い派遣」急増★5
 http://mimizun.com/log/2ch/newsplus/news19.2ch.net/newsplus/kako/1163/11630/1163063390.dat

「日雇い派遣」という働き方が急増中だ。人材派遣会社から仕事の紹介を受け、日替わりで
 派遣先で働く。連絡は携帯電話やメールだから「ワンコールワーカー」とも。規制緩和で派遣
 職種が大幅に広がったのを機に、若者やリストラされた人たちがすぐに現金を手にできる
 この仕事に流入している。低賃金で仕事がないときの補償もない不安定な立場だ。

 横浜市の男性(42)は携帯が命綱だ。派遣会社に電話して働きたい日を予約する。仕事が
 決まれば集合場所を携帯で告げられる。解体作業手伝い、イベント会場設営…。収入は多く
 ても月13万円ほど。
 3年前、妻と長女を妻の実家に残し、条件の良い仕事を求めて上京した。だが仕送りはできず
 アパートの家賃すら滞る。雇用保険なし。国民健康保険料も年金保険料も払えない。
 「ちゃんと就職するまでのつなぎのつもりだったが…」
 妻子の顔は5月から見ていない。「いつか呼び寄せたいけど、今は養っていける状態じゃない」 ・・・


Q.消費税は経済に中立的では?

A.景気を後退させ、失業者を増やす税金です。
消費税の税率の引き上げは直ちに物価上昇につながり、消費者の消費・内需を後退させます。
一方、事業者にとっては売り上げの減少となり、転・廃業、倒産、雇用の減退を招きます。
景気の停滞期に税率を引き上げれば、景気に与える影響は深刻です。
1997年4月に消費税を3%から5%に引き上げた結果、国内法人の年間設備投資額は
1997年の28兆円から2000年には21兆円に落ちています。
また、名目GDP(国内総生産)も1997年の約525兆円をピークに2002年には約500兆円に
減少しています。1997年におこなわれた2%の税率引き上げが、今に続く景気悪化の第1の原因です。・・・


■「よくわかる税務Q&A」消費税の仕入税額控除について
 http://www.joho-kochi.or.jp/johosi/0806/zeimu.html

・・・なお、給与等の支払は課税仕入れとなりませんが、加工賃や人材派遣料のように事業者が行う労働やサービスの提供の対価には消費税が課税されます。したがって、加工賃や人材派遣料、警備や清掃などを外部に委託している場合の委託料などは課税仕入れとなります・・・


■NHK クローズアップ現代 特集『この17年で何が変わったのか』
 http://www9.nhk.or.jp/gendai/special/

・・・そのもとで)「今後における規制緩和の推進等について」が、さらに95年3月には「規制緩和推進計画について」が閣議決定された。 ・・・ 小泉政権下、最初のわずか3年で全就労者に占める非正規雇用の割合は27.5%から41.5%へと急増した(厚生労働省「就業 ・・・


■[1294] 社会保障のための消費税はまやかしである!自公・財界・官・学の悪だくみ 投稿者:会員番号4153番 投稿日:2009/08/15(Sat) 13:03:31
http://www.snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=sample1&mode=find

国民の社会保障のために消費税を財源に!と自公政権、財界、財務省、似非学者、シンクタンクが連呼する。

何故か?理由は簡単。輸出企業を中心とする大企業(財界)の負担が減り、会社が儲かるからだ。

消費税は、「戻し税」(大企業でない中小企業がやると脱税として逮捕される)という名の輸出企業に対する政府補助金だし、日経新聞や似非学者がしたり顔で主張する年金の税方式への切替も結局、年金の企業負担の削減と国民の負担増でしかない。

マスゴミと言われる日経もさすがに記者はこの点を理解しているが、消費税のまやかしをストレートに書けない・・・

消費税は大企業への補助金だ!
(引用開始)

消費税収、景気後退でも減らず-輸出不振で還付金少なく(底流)
日本経済新聞 朝刊、2009/05/27

国税収入が数兆円規模で減少するとみられる2008年度。景気後退で法人税収や所得税収がなどが軒並み減るなかで、消費税だけが、ほぼ横ばいで推移している。謎を解く鍵のひとつは「輸出の戻し税」の減少にありそうだ。
08年度の国税収入は3月末で約35兆円。08年度分に繰り入れる4-5月の税収を含めても、前年度実績の51兆円を大幅に下回りそうだ。ただ全体が8.2%減っているのに、消費税収は0.1%増えている。
その立役者が輸出の戻し税。消費税の二重課税を避ける制度だ。輸出業者が申告すれば、国内での原材料の仕入れにかかる消費税を還付してもらえる。
(中略)
輸出が好調だった07年度の還付金総額は3兆3000億円で、前年度より約4000億円増えた。だが昨年秋以降の金融危機で日本の輸出が大幅に落ち込み、この半年間の還付金総額は前年度を約600億円下回る。輸出の戻し税が消費税収の押し下げ要因から押し上げ要因に転じた。
消費税収の最大の変動要因は個人消費のはず。国内総生産(GDP)統計でみた名目消費は、昨年10-12月期から2.4四半期連続で減少している。大幅に落ち込んでも仕方ない消費税収が予想外に健闘しているのは間違いない。
財務省の幹部が冗談交じりに話す。「消費税はやっぱり頼りになる。企業収益に大きく左右される法人税収とは違い、不況時にも一定の歯止めがかかるというわけだ。(後略)

(引用終了)

消費税による年金支給は、企業負担金の削減!

(引用開始)

年金制度改革本社研究会第2次報告、20023年、負担どうなる?
日本経済新聞 朝刊、2008/12/08

今の価値で1.2兆円増
年金の負担はどうなるか?
基礎年金(共通年金)の充実策などの効果が明確に表れてくる2023年ごろの時点でみてみよう。現行制度で見込まれるのに比べて、家計と企業を合わせ約1兆8000億円、政府が想定する賃金上昇率でいまの価値に直せば1兆2000億円程度の増加となる。
まず共通年金を税方式にする結果、企業の保険料負担が消費税に完全に置き換わるとすれば、家計負担は4兆8000億円(23年価格、以下同)増え、企業負担は4兆8000億円減る。
(後略)

(引用終了)


■「アール 奥谷」阿修羅内検索結果
 http://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=site%3Awww.asyura2.com&q=%83A%81%5B%83%8B%81%40%89%9C%92J&btnG=google%88%A2%8FC%97%85


■「竹中 パソナ」阿修羅内検索結果
 http://www.google.com/search?hl=ja&inlang=ja&q=site%3Awww.asyura2.com+%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E3%80%80%E3%83%91%E3%82%BD%E3%83%8A&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=


■「前原 CSIS」阿修羅内検索結果
 http://www.google.com/search?hl=ja&inlang=ja&q=site%3Awww.asyura2.com+%E5%89%8D%E5%8E%9F%E3%80%80CSIS&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=


■非正規雇用についての 竹中平蔵の理屈
 http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20081202/1228204884  

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コメント
 
01. 2010年9月05日 14:28:15: PG1nqWSNAg
日本企業の4割が海外移転を検討しているというが、いっそのこと、出て行ってもら
ったらどうか。

法人税は納めない。消費税は下請けに押しつけ、逆に戻り税を懐に入れる。従業員
の給与は削減するくせに、役員給与は上げていく。これでは日本人のモラルが低下
するのも無理はない。

資源のない日本が豊かになれたのは、モラルの高い労働力がここにあったからだ。
その日本の価値の源泉が毀損されているわけだから、出て行ってもらった方が日本
のためになるのではないか?彼らも、米国とか、中国とかの、拝金主義社会の方が
生活しやすいだろう。

日本経済は一時は苦しくなるだろうが、内需主導でいずれ持ち直すだろう。その
ときには、「額に汗して働く者が報われ、尊敬される」、かつての良き日本社会
が、ここに復活していることと思う。


02. 2010年9月06日 06:07:06: nISzPB6ziw
正社員ばかりだった自分の職場は、パートと派遣社員ばかりになった。
この原因が消費税の「仕入税額控除」という仕組みにあったとは!
正社員を雇えば損をする、経済合理性からいえば、一部のエリート社員以外は派遣社員にするのが一番儲かるわけだ。

同時に非正規雇用が広がるとともに会社の一体化、愛社精神、上下の付き合いがなくなり、声の大きい、パフォーマンスのうまい人間だけが出世するようになった。経営者も「同じ釜の飯を食った」同僚をリストラし、短期間で業績を上げて高額報酬を手にするのが当たり前になった。

日本の誇る技術の劣化の原因はこのあたりにあるのだろう。そしてこれこそが宗主国アメリカが狙ったことなんだろうと思う。


03. 2010年9月06日 06:49:51: ap4OXGyQLM
日本の派遣制度で一番可笑しいのは 世界的に見れば 同一労働同一賃金という原則があるのに

日本だけ 完全に差別。


04. 2010年9月06日 09:42:50: XUgV3yEWDI
輸出戻し税とか書いてる段階でアウトです

せめて担税率とか所得に対する生活費の割合とかで説明してちょんまげ


05. 2010年9月06日 12:08:24: ILiTPGkN7Y

販売店(スーパー)は消費税の「増税分」をそのまま価格に上乗せしたら販売不振に陥ることは確実だから、「値上げ回避」の対策を取らねばならない。
ここでの問題は、「増税分の吸収策」として、「増税分をメーカーに被らせよう」とすることだ。従わないメーカーには「店頭から商品を外すぞ」と脅す。「仕入れ価格」の値下げ強制だ。「値下げ」は「販促金」や「協賛金」の名目でメーカーに強制する場合も多い。
 昔と異なり、販路はスーパーに独占されているから、メーカーにとって対抗手段はない。取引継続のため、結局、メーカーは泣くことになる。
事態はそれに止まらない。当然、メーカーはコストダウンを図る。方法は「人件費削減」と「原材料のコストダウン」だ。次に原材料メーカーにおいても同様に人件費削減が迫られる。
 こうして「人件費削減の無限循環運動」が開始され、これに耐えられない企業は淘汰される。竹中平蔵氏は「敗者は市場から退場すべきだ」と言ったが、企業労働者は同時に消費者だから世の中の消費は冷え込む。結果は、GDPの消費部門の縮小となる。不景気だ。
特に注意すべきは、「増税」は、現役世代にとっては「支出増」の上に「収入減」が加わる「ダブルパンチ」となること、増税分の「2倍の負担」となることだ。
 


06. 2010年9月06日 12:35:57: cqRnZH2CUM
>日本企業の4割が海外移転

そうなったら失業率は40%、若年雇用は壊滅
経常黒字消滅で、超円安インフレへ転換、年金医療福祉完全崩壊
自殺数百万、餓死、暴動、犯罪・・、人口は3割減
それで福祉依存老人が大部分、淘汰されるので
一挙に、超高齢化社会から、後進国へと若返るかもしれない

>「額に汗して働く者が報われ、尊敬される」、かつての良き日本社会

福祉が崩壊したら、資産もなく、働かない人々は淘汰されるから
NEET問題や福祉タダ乗り問題もなくなって、確かにスッキリするだろう


まあ実際は、企業体力があるが、輸出競争力が中程度の企業を中心に1~2割程度がいなくことになろうが、若年層から徐々に失業と貧困、賃金下落が中流層に広がっていくという、これまでと同じ茹でガエル状態がずるずると続くと見るのが妥当か。

ただし、きちんと規制緩和や税制改革などを進めれば、少なくとも、中国の2倍程度の実質賃金(現在の半分程度?)で下げ止まることは確実だろう。

老人比率の上昇や、デフレでの物価下落も考慮すれば、今の平均生活水準の半分から1/4程度が中流層の平均になるのではないか


07. 2010年9月06日 13:18:27: c3FQfn1gng
出て行きたい企業は出て行け。
日本からの部品供給は消費税込みで購入しろ。
同一労働同一賃金を法制化しろ。
派遣業には制限を設けろ。
発注者方からの仲介手数料以外は禁止にしろ。

規制無き自由化がドロボウ資本主義と博打投機市場を拝金主義者に許した。


08. 2010年9月06日 15:26:22: Nm0I6ZWtzA
馬鹿小泉と悪知恵竹中の構造改革は、後の歴史教科書に

「悪魔に魂を売った改革だった。」と

刻まれることだろう。


09. 摘発求む 2010年9月07日 01:57:51: HcdrHTAXm5kNk: LSKPEH5Po6
みんなで悪玉上場企業のランキングを設けてみてはどうだろうか?
不買運動につなげれば、一番答えるだろう。
売国新聞ランキングとかもいい。
悪玉の横綱は電通かな。

10. 2010年9月07日 22:57:19: q9ygSUImzs
あほたれどもが。

企業を攻撃する前に政府にゴビ砂漠にでも出て行ってもらえ。

永田町と霞ヶ関をなくしたらいいんだ。

ひとつの手として、税金不払い運動がある。
年金なんて当然払うな。

お前らが小沢を支持する理由が分からん。やつも消費税を完全否定してないぞ。


11. 2010年9月08日 19:06:24: eZJ0d4PrdI
中日新聞は、一面でマスコミの消費税増税論調に強い疑問を呈してる。
欧州では日常の生活には消費税がからない仕組みになっている。
無知な国民を欺く消費税率論議に、この国の末路を見る思いだ。

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