http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/638.html
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菅総理や自民党が財務省や財界の意向を反映して軽々しく「消費税増税」を口にする。
（財源問題は、来る民主党代表選の論点のひとつでもある。）
約７０％あった所得税の最高税率を約３０％に引き下げ、約４０％あった法人税の税率も３０％に軽減したため、バブル崩壊後の税収減収と財政刺激策により、日本の財政赤字が積み上がった。「ギリシャ危機」のような財政破綻を回避し、社会保障を維持するためには消費税増税しか方法がないというのが財務省のパペットと財界、えせ学者の論法だ。
だが、著者の斎藤貴男氏が指摘するように、消費税を増税すれば、小泉以降拡がった所得格差がますます拡大し、巷にワーキングプアや失業者が群れをなし、自殺者が溢れるようになるだろう。
終身雇用、年功序列に支えられた長期的視点に立った日本的経営も、仲間意識に基づく愛社精神も、市場原理主義の導入により日本社会から消え去った。このままでは、欧米の意向に唯々諾々と従う、小泉・竹中のような売国政治家とリストラで仲間の首を切って、自分だけが高酬を受取る強欲な経営者だけが高笑いする地獄のような社会が出現する。
それが本当に「国民が安心できる社会」なのだろうか？
☆消費税は、日本の財界をリードする輸出企業への不公平な「補助金」
トヨタの奥田は、細い目をにやにやさせて2003年消費税を１６％に上げよとほざいた。何故、財界は消費税上げに賛成なのか？
実は消費税は財界の構成員である「輸出企業」にとって「打ち出の小槌」なのだ。
税率が上がれば、上がるほど収めてもいない税金が還付される。輸出上位10社で1兆円（2005年）にも及ぶ。
（▼消費税はなぜ悪税か（湖東京至）
http://hodanren.doc-net.or.jp/books/0706syouhizei.pdf）
アメリカの財政赤字を支え、ブッシュ政権下のアメリカ好景気を演出した円高対策のドル買いも、ある意味、「輸出企業」に対する補助金だった。
（反対に日本から資金を吸い上げ、アメリカに移転することで日本の需要は縮小し、失われた10年と言われる。）
環境破壊の自動車エコ減税、エコポイント。ＥＴＣ1,000円の自公麻生政権のバラマキの財源となる消費税は所得税で補足できない貧困層への課税と財界への補助金なのだ。
一方、働く従業員はどうか？
製造業派遣は、企業には低コスト労働確保の便利なツールだが、従業員にとっては現代版「女工哀史」だ。
トヨタやキャノンの利益は派遣工の血と涙で出来ている。小泉政権下で企業は「空前の好況」を迎えたが、従業員には何一つ還元されなかった。
☆消費税増税は中小零細業者を地獄に追いやる
法人税については企業は、赤字なら納税義務はない。しかし、消費税は、実質的な「売上税」であり、納税義務者である企業は、どんなに零細な事業者で、赤字で首を括る寸前でも、消費者から預かった「お金」を工面して納めねばならない。
益税解消をスローガンに、免税基準が1000万円まで引き下げられ、全国津々浦々の中小企業が税務署の厳しい監視下に置かれることとなった。消費税導入を強行した財務省の本当の狙いもそこにあるのは間違いない。
市場原理主義の世の中で強い者だけが生き残る中、納入先の大企業から販売価格の引き下げを求められ、消費税の転嫁もままならない零細な中小企業は、追い詰められ、自殺か廃業を迫られることとなる。
☆消費税で、正規雇用は消滅し、雇用は、ほとんど派遣労働だけになる
「また消費税は企業の社員を解雇し外注に依存するようになります。
消費税法では人件費は仕入税額控除の対象から除外されます。
一方、外注費・派遣労務費は仕入税額控除ができます。このため、企業などは人件費を
削減することに奔走しています。
それが雇用不安を招き、消費を減退させ、景気の足を引っ張るのです。」
この結果・・・
「日雇い派遣」という働き方が急増中だ。人材派遣会社から仕事の紹介を受け、日替わりで
派遣先で働く。連絡は携帯電話やメールだから「ワンコールワーカー」とも。規制緩和で派遣
職種が大幅に広がったのを機に、若者やリストラされた人たちがすぐに現金を手にできる
この仕事に流入している。低賃金で仕事がないときの補償もない不安定な立場だ。
横浜市の男性（４２）は携帯が命綱だ。派遣会社に電話して働きたい日を予約する。仕事が
決まれば集合場所を携帯で告げられる。解体作業手伝い、イベント会場設営…。収入は多く
ても月１３万円ほど。
３年前、妻と長女を妻の実家に残し、条件の良い仕事を求めて上京した。だが仕送りはできず
アパートの家賃すら滞る。雇用保険なし。国民健康保険料も年金保険料も払えない。
「ちゃんと就職するまでのつなぎのつもりだったが…」
妻子の顔は５月から見ていない。「いつか呼び寄せたいけど、今は養っていける状態じゃない」
（【格差社会】 手取り１０万前後、長時間拘束…「日雇い派遣」急増★５ ）
小泉政権下で、労働派遣法が改正され、労働者の３分の２が非正規雇用になった原因が「消費税という制度そのもの」だったとは驚きだった！
小泉一派の人材派遣ザ・アールの奥谷禮子社長が「過労死は自己管理の問題」と言ってのけ、アメリカのエージェントと噂される竹中が人材派遣パソナの会長に納まった理由もここにあったのだ。
（そういえば、ＣＳＩＳと関係の深い前原誠司大臣の奥方はパソナの元美人秘書でしたね。）
このままでは、日本の労働者の大半が非正規雇用になるとＮＨＫは警告したが、自分の子供や孫が派遣社員として米国の間接統治の代理人達の奴隷となっても構わないのか？
その重要な選択が一人ひとりに迫られようとしている。
＜参考リンク＞
■消費税のカラクリ
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032452177&Action_id=121&Sza_id=A0
■ゲンダイ的考察日記 自営業者を自殺に追い込む消費税
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1513.html
■零細企業のオーナーです
http://q.hatena.ne.jp/1157600252
■【格差社会】 手取り１０万前後、長時間拘束…「日雇い派遣」急増★５
http://mimizun.com/log/2ch/newsplus/news19.2ch.net/newsplus/kako/1163/11630/1163063390.dat
「日雇い派遣」という働き方が急増中だ。人材派遣会社から仕事の紹介を受け、日替わりで
派遣先で働く。連絡は携帯電話やメールだから「ワンコールワーカー」とも。規制緩和で派遣
職種が大幅に広がったのを機に、若者やリストラされた人たちがすぐに現金を手にできる
この仕事に流入している。低賃金で仕事がないときの補償もない不安定な立場だ。
横浜市の男性（４２）は携帯が命綱だ。派遣会社に電話して働きたい日を予約する。仕事が
決まれば集合場所を携帯で告げられる。解体作業手伝い、イベント会場設営…。収入は多く
ても月１３万円ほど。
３年前、妻と長女を妻の実家に残し、条件の良い仕事を求めて上京した。だが仕送りはできず
アパートの家賃すら滞る。雇用保険なし。国民健康保険料も年金保険料も払えない。
「ちゃんと就職するまでのつなぎのつもりだったが…」
妻子の顔は５月から見ていない。「いつか呼び寄せたいけど、今は養っていける状態じゃない」 ・・・
Ｑ．消費税は経済に中立的では？
Ａ．景気を後退させ、失業者を増やす税金です。
消費税の税率の引き上げは直ちに物価上昇につながり、消費者の消費・内需を後退させます。
一方、事業者にとっては売り上げの減少となり、転・廃業、倒産、雇用の減退を招きます。
景気の停滞期に税率を引き上げれば、景気に与える影響は深刻です。
1997年4月に消費税を3％から5％に引き上げた結果、国内法人の年間設備投資額は
1997年の28兆円から2000年には21兆円に落ちています。
また、名目ＧＤＰ（国内総生産）も1997年の約525兆円をピークに2002年には約500兆円に
減少しています。1997年におこなわれた2％の税率引き上げが、今に続く景気悪化の第１の原因です。・・・
■「よくわかる税務Q＆A」消費税の仕入税額控除について
http://www.joho-kochi.or.jp/johosi/0806/zeimu.html
・・・なお、給与等の支払は課税仕入れとなりませんが、加工賃や人材派遣料のように事業者が行う労働やサービスの提供の対価には消費税が課税されます。したがって、加工賃や人材派遣料、警備や清掃などを外部に委託している場合の委託料などは課税仕入れとなります・・・
■NHK クローズアップ現代 特集『この17年で何が変わったのか』
http://www9.nhk.or.jp/gendai/special/
・・・そのもとで）「今後における規制緩和の推進等について」が、さらに95年3月には「規制緩和推進計画について」が閣議決定された。 ・・・ 小泉政権下、最初のわずか3年で全就労者に占める非正規雇用の割合は27.5％から41.5％へと急増した（厚生労働省「就業 ・・・
■[1294] 社会保障のための消費税はまやかしである！自公・財界・官・学の悪だくみ 投稿者：会員番号4153番 投稿日：2009/08/15(Sat) 13:03:31
http://www.snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=sample1&mode=find
国民の社会保障のために消費税を財源に！と自公政権、財界、財務省、似非学者、シンクタンクが連呼する。
何故か？理由は簡単。輸出企業を中心とする大企業（財界）の負担が減り、会社が儲かるからだ。
消費税は、「戻し税」（大企業でない中小企業がやると脱税として逮捕される）という名の輸出企業に対する政府補助金だし、日経新聞や似非学者がしたり顔で主張する年金の税方式への切替も結局、年金の企業負担の削減と国民の負担増でしかない。
マスゴミと言われる日経もさすがに記者はこの点を理解しているが、消費税のまやかしをストレートに書けない・・・
消費税は大企業への補助金だ！
（引用開始）
消費税収、景気後退でも減らず-輸出不振で還付金少なく（底流）
日本経済新聞 朝刊、2009/05/27
国税収入が数兆円規模で減少するとみられる2008年度。景気後退で法人税収や所得税収がなどが軒並み減るなかで、消費税だけが、ほぼ横ばいで推移している。謎を解く鍵のひとつは「輸出の戻し税」の減少にありそうだ。
08年度の国税収入は3月末で約35兆円。08年度分に繰り入れる4-5月の税収を含めても、前年度実績の51兆円を大幅に下回りそうだ。ただ全体が8.2％減っているのに、消費税収は0.1％増えている。
その立役者が輸出の戻し税。消費税の二重課税を避ける制度だ。輸出業者が申告すれば、国内での原材料の仕入れにかかる消費税を還付してもらえる。
（中略）
輸出が好調だった07年度の還付金総額は3兆3000億円で、前年度より約4000億円増えた。だが昨年秋以降の金融危機で日本の輸出が大幅に落ち込み、この半年間の還付金総額は前年度を約600億円下回る。輸出の戻し税が消費税収の押し下げ要因から押し上げ要因に転じた。
消費税収の最大の変動要因は個人消費のはず。国内総生産（GDP）統計でみた名目消費は、昨年10-12月期から2.4四半期連続で減少している。大幅に落ち込んでも仕方ない消費税収が予想外に健闘しているのは間違いない。
財務省の幹部が冗談交じりに話す。「消費税はやっぱり頼りになる。企業収益に大きく左右される法人税収とは違い、不況時にも一定の歯止めがかかるというわけだ。（後略）
（引用終了）
消費税による年金支給は、企業負担金の削減！
（引用開始）
年金制度改革本社研究会第2次報告、20023年、負担どうなる？
日本経済新聞 朝刊、2008/12/08
今の価値で1.2兆円増
年金の負担はどうなるか？
基礎年金（共通年金）の充実策などの効果が明確に表れてくる2023年ごろの時点でみてみよう。現行制度で見込まれるのに比べて、家計と企業を合わせ約1兆8000億円、政府が想定する賃金上昇率でいまの価値に直せば1兆2000億円程度の増加となる。
まず共通年金を税方式にする結果、企業の保険料負担が消費税に完全に置き換わるとすれば、家計負担は4兆8000億円（23年価格、以下同）増え、企業負担は4兆8000億円減る。
（後略）
（引用終了）
■「アール 奥谷」阿修羅内検索結果
http://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=site%3Awww.asyura2.com&q=%83A%81%5B%83%8B%81%40%89%9C%92J&btnG=google%88%A2%8FC%97%85
■「竹中 パソナ」阿修羅内検索結果
http://www.google.com/search?hl=ja&inlang=ja&q=site%3Awww.asyura2.com+%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E3%80%80%E3%83%91%E3%82%BD%E3%83%8A&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=
■「前原 ＣＳＩＳ」阿修羅内検索結果
http://www.google.com/search?hl=ja&inlang=ja&q=site%3Awww.asyura2.com+%E5%89%8D%E5%8E%9F%E3%80%80CSIS&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=
■非正規雇用についての 竹中平蔵の理屈
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20081202/1228204884
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