http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100905-00000007-mai-soci

＜日航＞子会社の操縦士訓練生２６人　事実上の内定取り消し
毎日新聞 9月5日(日)2時30分配信

　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）グループ会社、ジャルエクスプレス（ＪＥＸ、本社・東京都、清水佳人社長）が、自社養成のパイロット訓練生として入社予定だった内定者２６人に事実上の内定取り消しを言い渡していた。ＪＥＸは日航が破綻（はたん）した今年１月以降も「採用方針に変わりはない」などと内定者側に説明しており、突然の“手のひら返し”。ＪＥＸの経営見通しの甘さが問われそうだ。

　関係者によると、２６人は昨年９月までに内定した大学卒業者で、１０月の内定式にも出席。１０年８月以降の入社予定と説明を受けていた。今年１月の日航経営破綻後も、ＪＥＸは「入社時期が１０年１２月か１１年３月にずれ込む」と説明し、「厳しい状況での門出となるが、ぜひ入社してほしい」などと記載した書面を配り、４月１日のＪＡＬグループ合同入社式に出席させていた。

　雲行きが怪しくなったのは、日航がパイロット訓練生約２８０人の養成を中断し、地上職への転換を決めた直後の７月上旬。羽田空港で臨時説明会があり、ＪＥＸの人事担当者が「訓練生として迎えることができないかもしれない」と初めて説明した。

　８月中旬に清水社長ら取締役も出席した２回目の説明会があり、「訓練生として入社していただく結論には至らなかった。グループ会社の地上職として入ることも相当厳しい」と事実上の内定取り消しを言い渡した。その際、ＪＥＸ側は人材派遣会社を活用した「転身プログラム」や、転職のための「一定額の支援金」支給を検討している点も説明。参加した内定者は「プログラムを活用する場合、内定辞退とみなすとの説明もあった」と話している。

　取材に対し、ＪＥＸ総務部は「グループが経営再建中で、事業規模が縮小する中、訓練生として入社することが非常に厳しい現状を説明しただけ。内定を取り消した事実はない」と説明。支援金などについては「コメントできない。今後も説明会を開き、誠意を持って対応する」と答えた。ＪＥＸ側は内定者への説明でも同様にあいまいな表現を繰り返しており、内定者からは「取り消しなら、明言してほしい」と不満の声が出ている。

　職業安定法は、企業が年度内に１０人以上の採用内定を取り消した場合などは、事業所名を公表したり、行政指導を行うと規定している。【近松仁太郎】
　

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