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日銀にとって金融政策は「統帥権」なのだ。政府支出で人件費に向かうのは総額65兆円に達する、20%削減で13兆円もの財源
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/640.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 9 月 06 日 13:42:39: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu223.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日銀にとって金融政策は「統帥権」なのだ。政府支出で人件費に向かう
のは総額65兆円に達する、20%削減で13兆円もの財源を確保できる。

2010年9月6日 月曜日

欧米の中央銀行はみんな金融緩和して通貨の切り下げ競争をしている。


◆菅・小沢「代表選」政策論争で決定的に欠けている「金融政策」30〜40兆円の量的緩和で1ドル100円に 9月6日 高橋洋一 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1135

代表選の最中、金融政策に言及すると、マスコミから、中央銀行の独立性を損なうとの批判が出るから避けているという見方もあるかもしれない。しかし、こんな批判は、日本のメディアが不勉強なだけだ。金融政策の目標に言及することは、先進国で共有されている考え方である。

 事実、5月下旬に、バーナンキFRB(連邦準備理事会)議長が来日して講演したときにも、金融政策の目標を中央銀行が独立して決めるのではなく、政治で決めるのは民主主義国家では当たり前といっている。しかし、このときも、日銀に洗脳されているマスコミはまったく報道しなかった。

 いずれにしても、金融政策の話が欠けているので、民主党代表選の景気・円高対策に迫力がない。菅氏はマニフェスト微修正で、小沢氏マニフェスト遵守という程度である。マニフェストにない景気・円高対策こそ、差別化できる分野なのに、金融政策に言及していないのである。

今の円高を打開しようとすれば、日銀がバランスシートを拡大させればいいのだ。上の図を統計的に分析すれば、例えば、円ドルレートを100円くらいにしようとすれば、30〜40兆円増の量的緩和をやって、バランスシートを拡大すればいい。

 為替レートについて、露骨に目標として切り下げ競争をするのもどうかと思うが、今や先進国間で協調介入などない。各国とも必死に金融緩和して結果としてレート引き下げを行っている。

 では、どうすべきか。

国際慣行とも整合的、かつ、中央銀行の独立性に反しない政府と日銀の共有目標として、物価安定目標がある。現時点でいえば、2年以内でインフレ率を2%程度にすると言う目標なら、30〜40兆円の量的緩和は、その目標達成のために政策として自然に出てくるものである。

 こうした国際的にもオーソドックスで精錬され、国際的な批判を受けず、しかも現在の日本の経済問題に対処できるような政策は、菅対小沢の論争では見られないのだろうか。

◆「消費税増税」は当面不要。「一般政府消費支出」の「人件費2割カット」で「13兆円の財源確保」が可能。「民主党政権」は「消費税率引き上げ」より「公務員改革」を優先せよ! 8月17日 森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100816/241360/

国家公務員と地方公務員の人件費は総額27兆円余り

賃金センサスにおける規模10人以上の全企業の平均年収(442万円)は、同1000人以上の大企業の平均年収(550万円)よりも、ちょうど20%低くなっている。

つまりは、法律(国家公務員法)の考え方どおりに、政府が「本当の民間平均の給与水準」に国家公務員給与を合わせれば、民主党のいう「国家公務員の総人件費2割削減」など、すぐにでも実現できるのだ。

一方、民主党からは、国家公務員の人件費は総額5兆円程度しかないのだから、たとえその総人件費を20%削減しても、それによって生み出される財源は1兆円程度に過ぎない、といった声も聞かれる。

ところが、国家公務員の給与が下がれば、当然のことながら、それに連動する地方公務員の給与も下がる。

財務省によれば、平成22年(2010年)の公務部門の人件費(国家公務員と地方公務員の合計)は27兆6000億円である。

独立行政法人などの人件費も削減対象にすべきだ

これに、民主党政権が事業仕分けの対象にするなど「ムダ」の象徴と位置づけている独法などの人件費も加えてみてはどうか。

すなわち、公務部門の27兆6000億円に、独立行政法人の9300億円、国立大学法人の8900億円、特殊法人の2兆3600億円、認可法人の4200億円を加えると、総額は32兆2000億円に達する。

(ちなみに、各法人の人件費はいずれも山下栄一・参議院議員(公明党)の質問趣意書による政府回答に基づいている)

この総額32兆2000億円を20%カットすれば、6兆円以上(6兆4400億円)の財源を確保できるのだ。

さらに、総務省が中心となって関係府省庁の共同事業として5年ごとに作成する「産業連関表」の平成17年(2005年)版を見ると、もっと驚愕の事実が判明する。

「一般政府消費支出」の人件費分は総額で約65兆円

「一般政府消費支出(公共事業以外の政府支出)」の総額は91兆円だが、そのほぼすべてを「公務(37兆円)」「教育・研究(17兆円)」「医療・保健・社会保障・介護(37兆円)」の3分野が占めている。

この3分野の人件費比率は、「公務」58%、「教育・研究」83%、「医療・保健・社会保障・介護」81%??。

したがって、おおまかにいえば、各分野の人件費は「公務」21兆円、「教育・研究」14兆円、「医療・保健・社会保障・介護」30兆円、と見ることができる。

そして、それらをすべて足すと、合計で65兆円になる。

つまり、一般政府消費支出のなかで人件費に向かうのは総額65兆円に達する、と考えられるわけだ。

その総額65兆円を20%削減すると、実に13兆円もの財源を確保できる。

私学助成金のある程度のカットもやむを得ない

菅首相は参院選前に「消費税10%」に言及した。

消費税率を10%に引き上げて得られる財源が12兆5000億円といわれるから、一般政府消費支出の人件費分を2割削減することによって、それ以上の財源を捻出できるのだ。

その削減対象のなかには、私自身に関わりのあるものもある。

私はいま私立大学の教職に就いている。

私立大学の教員の給料というのは、その一部が国の私学助成金で賄われている。私が勤めている大学の規模はさほど大きくないが、それでも教員給料の1割程度が私学助成金から出ているのではないか、と思う。

つまり、私立大学の教員給料の一部にも税金が投入されているわけだ。

政府が公務員給与の削減に踏み切るのであれば、私はそうした私学助成金もある程度カットするのはやむを得ない、と考えている。

「税金で食っている人たち」が痛みを分かち合おう!

要するに、こういうことだ。

もうこれ以上、政府が民間に「痛み」を押し付けるわけにはいかない。ならば、「税金で食っている人たち」が一律に痛みを分かち合う必要がある。そのコンセンサス(合意)さえできれば、消費税率引き上げと同規模の財政(歳出)カットを行うことができる??。

こう考えると、国家公務員の総人件費2割削減によって出てくる財源は1兆円程度に過ぎないから消費税増税も必要だとする民主党のような考え方と、それを入り口にして「税金で食っている人たち」すべての人件費を一律にある程度カットすることによって消費税増税と同規模の13兆円程度の財源を生み出そうとする発想には、雲泥の差があることが分かるだろう。

私は、消費税増税を持ち出す前に民主党内でまずこういう議論をすべきだった、と思う。

そして、それが国を預かる「政権党」の覚悟だ、とも思う。

一般政府消費支出の人件費をバッサリ削るべきだ!

そもそも、歴史的な政権交代のきっかけとなった昨年(2009年)の総選挙で民主党は、予算を根っこから洗い直す、といった趣旨の主張を行っていたはずだ。

ところが現実には、民主党政権はそれにほとんど手を付けていない。

はっきり言おう。

民主党政権は、「政治パフォーマンス」と揶揄されるような事業仕分けで個別事業費をチマチマ削るのではなく、特別会計を含めた国家予算を抜本的に洗い直すことによって一般政府消費支出のなかの人件費をバッサリ削るべきなのだ。

もちろん、そうなれば、(国家・地方)公務員に大きなしわ寄せが行くだろう。

しかし、そもそも公務員給与が「本当の民間平均給与」よりも高くてよいのか、といった問題もある。

公務員のフリンジ・ベネフィットはケタ違いに大きい?

しかも、公務員の「フリンジ・ベネフィット(給与のほかに得られる利益)」は民間と比べてケタ違いに大きい、ともいわれる。

退職金もそう、年金もそう……。福利厚生なども含めれば、公務員は民間より格段に恵まれている。

実際、私は講演などで地方に行く機会が多いのだが、その際に地元の人たち(もちろん、民間人)から「公務員はいいよなぁ」という話ばかりを耳にする。

地方経済の疲弊が進むにつれ、給与の官民格差も拡大している、ともいわれる。

そうしたなかで、菅首相が参院選前にノーテンキに消費税増税などを口にしたものだから、民主党は地方で惨敗したのだ(1人区での負け方を見れば、そのことは明らかだ)。

民主党政権は、消費税増税をいう前に、まず公務員改革を優先して行うべきではないのか。


(私のコメント)
今政府がやらなければならないことは金融緩和と公務員の人件費の二割カットだ。しかしそれを菅政権に求めても出来ないだろう。国会は国権の最高機関といわれていますが、それは建前であり国権の最高機関はアメリカ政府にあり二番目が官僚組織だ。三番目が国会であり政府権力も官僚に支配されている。

鳩山民主党政権がアメリカとの対等の関係を求めましたが、日本政府とアメリカ政府とは対等ではない。官僚組織もアメリカの言いなりであり財務省も外務省もアメリカの言いなりにしか動かない。日本の総理大臣が行っても官僚は動かない。日銀も官僚組織だから「統帥権」を楯に金融政策に手が出せない。

昨日のテレビを見てもテレビの司会者は、公務員の人件費20%カットのマニフェストの事は一言も触れようとはしない。金融政策についても日銀の専権事項だということで触れようともしない。それでは日本の総理大臣になったとしても何も出来ない事を意味する。

「株式日記」では金融緩和と公務員の人件費の20%カットはずっと主張し続けていますが、内閣が何も出来ないのは横田幕府と官僚組織が日本政府の上に立って改革を阻んでいるからだ。金融を緩和しようとしても円安にすればドル安の意味がなくなるからアメリカ政府が抗議してくる。公務員の給与カットは公務員組合が反対してカットできない。

菅氏にしても小沢氏にしても、アメリカや官僚組織には逆らえないから「失われた10年」は解決が難しい。政府の財政赤字の大きな原因は高すぎる公務員給与が原因であり、森永氏が書いているように一般政府支出の65兆円の20%をカットできれば13兆円の予算が浮く。

さらに高橋氏が書いているように30兆円から40兆円の金融緩和を行なえば円高とデフレから脱却できるのですが、政府は日銀とアメリカを起こらせるのが恐いから菅首相もこの問題から逃げているのだ。アメリカ政府はなりふり構わず金融緩和してドル札をばら撒いていますが意図的なドル安政策だ。

通貨マフィアは非常に恐ろしい組織であり日銀や財務省は彼らの言いなりだ。彼らに逆らった中川昭一大臣は薬を飲まされて記者会見を行なって世界中にその様子は配信された。それが元で中川氏は失脚しましたが、世襲ののボンボン議員だから簡単に罠に嵌められてしまった。

冒頭のグラフを見れば分かるように、欧米の中央銀行はみんなBSを膨らましているのに、日銀は相対的に金融を引き締めている事になる。だから円高になるのですが、御用学者たちは高橋氏や森永氏をトンデモ学者と非難している。資金需要が無いから金融緩和しても無駄だと言う論理ですが、デフレだから資金需要が出てこない。インフレ気味になるほど金融緩和すれば資金需要はどっと出てくるだろう。

全ての物が値下がりする時代では投資は発生せず現金でもっていた方が良い。しかしインフレ気味になると一斉に企業は現金から物に代えてインフレに対処しようとする。しかしそうしようとするとマスコミが超インフレになると馬鹿騒ぎをする。日銀官僚にたぶらかされているからだ。

 

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コメント
 
01. 2010年9月06日 18:14:43: ibwFfuuFfU
日銀にとって金融政策は「統帥権」なのだ。

全く同感

日銀の専権事項にちょっかいをだすべきじゃない。戦前の天皇の統帥権と同じで神聖にして不可侵、これが日銀の権威というものだ。だから選挙で選ばれたような下賤の国会や政府からの干渉を排除する仕組みなのだ。金融政策というものは福祉や何かとは根本的に質が違うからだ。


02. 2010年9月06日 18:56:29: AQqyLULhMc
人件費カットすれば消費が減ってスパイラルだよ。
20%削減で13兆円もの財源を確保できるなんて、目先のことしか考えてない。

03. 2010年9月06日 19:47:39: G6Ds6R6uRI
>>01
日銀職員乙。
「国民の都合なんて無視だ無視!俺達が勝手にやるんだから文句付けんな!
 0金利と量的緩和解除で不況に逆戻り?判断ミス?うるせぇ!!
 エリートの日銀のやることに失敗はねえんだよ!愚民共!
 むしろてめーらのせいで不況になってんじゃないんですかーぁ?
 俺達関係無いしーw
 せっかくこんな好き勝手やれる権利もらったのに日銀法改正なんて言う政治家は
 誰だろうが潰すよ?
 うるせえ国民もハイパーデフレでバンバン殺してやっからよーw」

04. 2010年9月06日 20:12:10: cqRnZH2CUM
>円ドルレートを100円くらいにしようとすれば、30〜40兆円増の量的緩和をやって、バランスシートを拡大すればいい。

30〜40兆円程度の量的緩和だけで円安誘導は無理。
日米の実質金利差に影響が生じないからだ。
過去の量的緩和の効果を見れば明らかだが、単に銀行が保有していた債権が日銀券に変わるだけ。
効果的な財政政策や規制緩和などで潜在成長率を高めなければ、金融の長期的不安定性が高まるだけ。
高橋や森永のような、ダメなリフレ派が未だにマスコミに相手にされているのが日本の後進性を示している。

>。ヨ一般政府消費支出」の「人件費2割カット」で「13兆円の財源確保」

無能な高齢高額所得公務員を重点的に解雇・賃金カットして実現し、その分を、効果的な財政支出、特に若年雇用の拡大に回せれば良いが、
現実の労組に縛られた民主党にできるのは、新規補充を止めて若者にしわ寄せを行て1割カットし、長期的な行政サービスの質を低下させ、すぐに貯蓄に回る無差別の兼業農家・子供バラマキを行うことだけだろう。


05. 2010年9月06日 21:05:45: UUoCHcAjes

改革なんて何もできないよ。

滅びるまで、世間は変わらんよ。

維新がおきるかもしれないぞ。

乱が始まるかもしれないぞ。

世俗麻のごとく乱れるかもしれないぞ。

公務員は全員首になるかもしれないぞ。幕末竜馬伝だ。


06. 2010年9月07日 16:34:41: XUgV3yEWDI
消費が減ってスパイラルだという人間がいるが
ケチケチして金を使わない公務員の消費なんて実際減ったところで
なんの弊害もない

07. 2010年9月09日 11:33:53: pcSHb442mc
02よ

どうやったら、あんたのようなとんぼ返りした結論が出てくんの。あんた官公労のひとだろ。俺らが使って景気をよくしてやろうという官製ケインズ論者のカビの生えた屁理屈だ。

だから06さんに賛成。

そして05にはもっと賛成

この国を救う方法を見つけた。テレビで外国企業家の山地買いあさりを見ていて思い至ったんだが、従来天皇家や国の資産だった山地など日本の背骨の部分を外人にくれてやることから始めるのだ。

簡単にいえば、植民地になるのだ。

なんていうと小沢信者はじめネット右翼に怒られそうだが、この戦略は維新後や敗戦後の二回もとって成功してきたものだ。

簡単に言えば今の東南アジアみたいに外国企業を誘致してわれわれのご主人様になってもらうのだ。サービス残業を強制する日本の貪欲な経営者よりよほど情けがあるぞ。

日本の経済産業、はては社会的停滞は官僚制度の桎梏以上に社会文化伝統により近代的社会システムが働かないところにある。一時はその急進性を逆手にとって昭和16年体制で出遅れ資本主義国家の利を得てきたがそれも大きな付けを残して終わった。

後残るのは、どうしても伝統社会の後進性から抜け出られない後進国のように上手に外国資本と企業をとりいれることだけだ。

でも心配には及ばないぞ。日本の文化の圧倒的閉鎖性や何でも飲み込み同化するところを考えれば、たとえわが村わが町の高台に外人企業家たちが山の手を形成しようが日本社会は崩れないだろう。むしろ活性化すると思うね。

小沢が首相になってやることは革新官僚がさんざんこねくり回してきた使えない官製プロジェクトを全部試してみることと、西郷よろしく攘夷に走ることだけだろう。小沢がいやでも信者がそうする。

でも結局、管ややるきのないだめな政治家が政権を取って、流れに身を任せ経済敗戦に行き着かざるを得ないのだ。そして、それしか道はないんだろう。だがそのあと輝くべく日本植民地化の日々が始まる。金がなくて海外旅行にいけなくても無効からやってきて、猿岩石よろしく、海外で働かなくて向こうから仕事をくれる。日本語でもやさしい外人のボスと働けるようになるのだ。

ことしの911は日本の夜明けになるかも知れんぞ。


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