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悪化する米経済指標「最悪」相次ぐ(浅川嘉富 )
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/646.html
投稿者 Orion星人 日時 2010 年 9 月 08 日 10:32:33: ccPhv3kJVUPSc
 

http://www.y-asakawa.com/Mssage2010-1/10-message60.htm

経済指標の悪化が相次ぐが、株価は一向に下がる気配がない(photo)


【アメリカにおける景気減速感が再び強まり出してきた】

不調の最大要因は米国内総生産(GDP)の70%を占め、景気の最大のエンジン役の個人消費が落ち込んできているからである。なぜ消費が振るわないのか?  不況にあえぐ企業が利益を出そうとリストラを続けており、更なる失業者を増やす悪循環に陥(おちい)っているからである。

こうした雇用不安が背景となって、顧客は特に必要のない商品の購入に慎重になっており、衣料、住宅関連、自動車、電気製品などの売り上げが減少傾向が止まらないのはそのためである。

昨年の夏場から今年の春頃までにかけて、一時、住宅関連、自動車、電気製品などの売り上げが持ち直していたのは、政府の行った特別補助金や販売奨励金によるもので、そうした補助制度が終わり始めた頃から、減少傾向が一段と 鮮明になり出したのである。 補助金制度の利用が一番多かったアメリカトヨタ社の落ち込みが31%減と、全社平均の2倍近いことからもそれは明らかである。

自動車各社は、いまも高額の販売奨励金によって実質的な値下げ競争を繰り広げているが、7月、8月と販売台数は減少傾向が続いている。 ここ数ヶ月の販売台数が足が地に着いたものではなかった証拠である。
 

【住宅販売の落ち込みと失業率の増加】

一方、住宅投資も落ち込みが激しくなってきている。新築の一戸建ての7月の販売戸数は前月比12.4%減となり、1963年の統計開始以来過去最低であった。中古住宅の販売も同じ傾向で、前月比27.3%と統計開始以来の最低水準に落ち込んでいる。

アメリカのテレビを見ていると、時々、「SOLD 」(売り物)と書かれた看板が立った、たくさんの中古住宅の様子が映り出されているが、住宅販売の低迷度は、新築にしろ中古物件にしろ、我々が想像しているよりはるかに厳しい状況にあるようだ。

アメリカではこれまで、住宅そのものが、アメリカらしい旺盛な個人消費を生み出す源泉であった。住宅価格が上がり続けていた最中、担保価値の上昇に併せてローンの借入額を増やし、それがまた 一般消費に回 される動きが市民の間で拡大していたからである。

当時、アメリカ国民の多くは自分の住む住宅を「現金自動出入り機(ATM)みたいなものだと思っていたようである。確かに、住宅価格が上昇し続けていた間は、住宅は「現金引き出し機」であったが、2008年のサブプライム問題の発生以降は「借金支払機 」に変身してしまったのだから、大変である。

クレジットカードや住宅ローンの返済に行き詰まった人の2009年の個人破産件数は、前年比30%増の約141万件で過去最悪 に近い水準である。今年はそれをさらに上回るペースで個人破産が増加している から記録的な件数になる可能性が大きい。

かっての「消費大国」アメリカは「借金大国」というもう一つの顔を持っていた。「ロブスターやステーキをたらふく食べて、いい車に乗って、大いに楽しんで心地よく暮らす、それがアメリカさ 」。「短い人生、今を楽しまなきゃ〜」と、アメリカに蔓延していた刹那主義、物質至上主義を支えてきたのが、「カード社会」と「ミニマムペイメント」と呼ばれるローン制度であった。

この制度を使って、カード会社の数を増やせば、頭金や難しい返済計画書など用意しなくても、数千万円の大金が気楽に借りられ、毎月、2%を返済さえすれば、残りの支払いを先送りできる仕組みになっている。したがって、購入した住宅価格が金利を超すスピードで上がっていけば、何年かして売却した時には手元に資金が残り、それを元手にまた更なる高額の住宅を手に入れることが出来るというわけである。

このミニマムペイントに加えて更に住宅購入を容易にしたのが、低所得者向けのサブプライムローンであった。こうした、 金融機関が利益追求のために作った制度を安易に利用してきた人々は、自分の収入を超える借金を当然のようにし続けてきたわけであるから、その原資となっていた住宅の価格が落ち込み始めたら、破綻が増えて当然である。

破綻者は語る。「本当は借りたお金なのに、自分の金だと思っていました」、「抜け出そうとしたけどもう手遅れだったのです」アメリカの消費の一端を担って来た彼らの破綻がもたらすダメージは、日本のバブル崩壊とは、桁違いの大きさ であることを忘れてはいけない。

こうした自己破産に追い打ちをかけているのが、雇用の低迷である。アメリカ労働省が3日に発表した8月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月より5万4000人減り、失業率は前月より0.1ポイント高い9・6%に上昇した。 わずかながらであるが、減少傾向にあった失業率は再び上昇に転じ始めたのだ。
 
【株価操作】

アナリストのデビット・ギルモアが「我々はまだ最初の不況からも脱していない。巨額の財政出動と在庫の一巡で一時的に成長が見込まれるかもしれないが、構造的にはアメリカ経済は2008年以降改善していないというのが、本当のところである」と述べているが、 実際の状況は、2番底どころか、1番底からの脱却すら果たしていないのがアメリカ経済の実体なのである。

こうした景気減速による更なる底への懸念が台頭してきているというのに、不思議なことに、株価は一向に下がらず、ダウ平均はしぶとく10,000ドル前後を底値にリバウンドを繰り返している。 本来なら9000ポイントを割って8000ポイントへ近づいていて当然である。

もはや、株価は経済の先行きを反映したものなどという神話は完全に崩壊している、と言うしかない。先週末、失業率の増加の発表があったのにもかかわらず、その数値が予想以上でなかったという理由で、逆に上昇して終わっているのだから、あきれてしまう。 これではアナリストや経済の専門家など必要なくなってくる。ただの丁半博打(ちょうはんばくち)でしかない。

自分たちの利益と、目先のことだけを優先する魑魅魍魎(ちみもうりょう)どもが、賭博場の閉鎖を恐れて必至に砦を守っているの が実体である。そのためにはありとあらゆる手段を使い、10,000ドルの大台割れを防いでいるのである。悪い統計数字が出そうなときには、証券会社は事前にそれを上回る数字を流して準備する。

当然、その情報によって、株価はある程度下げるが、実際の発表が少しでも予想よりよければ、それに倍して上げる。一方、同床異夢の政府機関は下げ幅や上げ幅のデーターに都合よく手を加え、翌月の確定値で修正する。そうした小細工を延々と続けて二番底懸念を払拭し、株の下落を防いでいるのである。

しかし、いつまでもそんな小細工が続くはずがない。個人が自己破産し、それを救うはずの政府や地方政府が火の車になっているというのに、血を流さずに済むはずがない。 カリフォルニア州が予算成立のメドが立たず、「借用書」の発行へ踏み切ろうとしている現実をしっかり見ておくことである。国民が等しく痛みを分かち合う時が必ず来る ことは間違いない。あとはその時がいつかというだけである。

高い霊的世界・神界から伝えられた情報では、天の神々はすでに「世界の経済は完全に崩壊した」と語っているとのことである。「崩壊した」というのに、世界経済はもがきながらも今もなお続いているのは、 「神々の世界」と「現実世界」との間に時間差があるためである。

霊界に映り出された現象が、この世で実現しないことはあり得ない。あとは、両世界の時間差がどれだけあるかだけである。 オバマ大統領が今週発表する雇用促進のための追加刺激策も、しょせん一時しのぎに過ぎないことを、多くの人々が知ることになるのも、そう遠い先のことではなさそうである。  

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コメント
 
01. 2010年9月08日 13:44:27: cqRnZH2CUM
>「崩壊した」というのに、世界経済はもがきながらも今もなお続いているのは、 「神々の世界」と「現実世界」との間に時間差があるため

インチキ予言者の常套句みたいだ
米国経済は回復する、それが低迷しているのは、時期が少しづれたせいだ・・w


02. 2010年9月08日 14:09:47: 3mpFSiSLa2
アメリカ経済は現在ただ今崩壊の最中である。 アメリカの再建が可能かどうかは崩壊が終わってからの話だと思う。 アメリカ経済が崩壊に至った最大の理由は産業資本が投機資本に変わってしまったことによるので、グラス・ステイーガル法の廃止が直接的な原因と言うことになる。 今更元に戻すことは不可能であり、一番底とか二番底などというような話は、気休め以外の何者でもなかろう。 勿論その影響は世界中の金融機関を直撃する。 希望的な観測に基く予測には何の価値も無い。 1929年以降の大恐慌を遥かに上回る悲惨な情況を覚悟すべきだろう。 N.T

03. 2010年9月08日 19:51:36: t13N6gyrbI
>>02
>アメリカ経済は現在ただ今崩壊の最中である。

お笑いだね。
投資銀行の多くは政府からの借金返済を終わらせたし、株価も回復してきた。
失業率も横ばいになってきた。
適度なドル安政策も順調。

確実にアメリカの景気は回復傾向にある。
人口も相変わらず増加傾向。
大体、ドルという基軸通貨を持つアメリカが破綻するわけがないのだ。


04. 2010年9月08日 22:00:28: L3OqbMgAb2
>>02 さんが正しそうですなぁ。  大体、G20ってのは如何に上手に基軸通貨としてのドルを捨てるか、相談をするとこですよ。 世界中の首脳がそろって次の基軸通貨をどうしたもんか算段してるとこです。

1929の大恐慌後も、株価は半年かけて元に戻してます。そこから地獄が景気後退が始まりました。 元に戻すのは第2次大戦をはさんで25年後。

  


05. 2010年9月09日 00:39:38: stI6mejbuQ
間もなく嵐が吹きそうだな
打つ手はもはやないだろう

06. 2010年9月09日 02:01:01: FmUE017k2U
アメリカの人口増は、実は移民で、しかも不法入国も黙認という暴挙を国策としてやっている。それは、米国住宅の需要増=価格維持の為だったが、その住宅価格の下落は止まらない。しかも、その英語もろくに話せない入国者に仕事など無い。

アメリカの長きに渡る、軍事、麻薬、金融による世界征服計画はとっくに失敗に終わっている。

アメリカの白人資本家暴力団は、カタギになる気などサラサラ無いから、只このまま衰退するだけ。


07. 2010年9月09日 03:05:04: 7AIeGTMnzA
要するにアメリカ人は他国のお金をあてにせず、もっと働けの精神を取り戻せばいいのじゃ。米国債を印刷したドルで返してもらう日本人は馬鹿を見ているが、もう貸さんぞ。

08. 2010年9月09日 04:29:27: 1o5Wv2v1IE
のちの歴史家は2008年から恐慌に突入したと言うだろう。
今まさに既に恐慌に入っているということを認めるべき。
指数や政府発表は操作できる、この時代の恐慌とは、数字が悪い
ということではなく、この先回復する気配のない状態を言う。

09. 2010年9月09日 07:41:03: cqRnZH2CUM
>1929の大恐慌後も、株価は半年かけて元に戻してます。そこから地獄が景気後退が始まりました。 

昔は金融政策が全くわかっていなかったからな
当時、ヘリコプターベンが居れば歴史は変わっていただろう


10. 2010年9月09日 07:44:47: cqRnZH2CUM
あと福祉や貧困層へのバラマキも昔はなかった

11. 2010年9月09日 09:01:30: cqRnZH2CUM
ただ米国がまずかったのは不況の入り口’07で最低賃金を上げたことにある
法人税も日本ほどではないが高いし、これでは投資家が引いてしまって
オバマの輸出活性化もなかなか進まないだろう。
格差社会の活力が売りだったのに、これでは日本と同じように
財政支出が途切れると、景気が悪化するという、低潜在成長率(デフレ)体質になってしまう
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-2.htm

12. 2010年9月09日 09:58:58: 3mpFSiSLa2
基軸通貨としてのドルの失権と言うことになるにしても、ドルに代わるものを決めなくてはいけない。 ユーロや円・元が直ちにドルに代われるものとして信任を得られるのは難しい。 マルクが復活したとしても単独でドルに代わるものにはなれない。 アメリカの財政政策の失敗が続けば、次第にユーロ・円・元が使われるようになる可能性が高い。 アメリカ経済の破綻がはっきりしてくるにつれて、なし崩しに多極化することになると思う。 年末ぐらいになれば方向が見えてくるのかもしれないが、その前にアメリカの破綻の影響を蒙って世界的な信用収縮が起きてしまうだろう。 混沌の中から抜け出すものが何か、予測するのは現状では困難と言うよりも不可能。 星占いに頼るわけにもいかないのは勿論だろう。 少なくとも金ということにはならないと思う。 N.T

13. 2010年9月09日 10:25:00: NVBNg0tMIU
>>12

ドル崩壊??
あんたバカ?

何十年も前から(ニクソンショック以降)ドル崩壊、ドル崩壊と言われ続けて今はどうか?
崩壊しそうなのはユーロのほうだ。

ユーロはドルの代替と見る向きもあったが、もともとユーロには財政政策と金融政策が分離しているという致命的が欠陥があり、ギリシャ問題でそれが再度明らかになった。
そしてドルだけが基軸通貨にたる存在であることが再認識される結果となった。
ドルはこれまでよりもますます存在感を強めたということだ。

元のような一党独裁国家の通貨が基軸通貨になることはありえない。
論理ではなく鶴の一声でどうにでもなる通貨は信用されないということだ。

大体、世界の貿易では90日で40兆ドルもの金が動いていて、それを賄えるのはドルしかないのだ。
決済システムもほとんどがドル用のもの。

かつてはドル崩壊を唱えていた榊原英資でさえ、今や基軸通貨はドルしかないと断言している。

これからもドルは信任され続けるだろう。



14. 2010年9月09日 12:37:17: oIwfgVOvx2
アメリカが崩壊するんじゃなくて資本主義が崩壊するのです。
右肩上がりの経済成長を永久に継続しないと自己崩壊する、その仕組み自体が崩壊するのです。

滑車を回しているラットだって、いつかは疲れます。


15. 2010年9月09日 13:35:45: NVBNg0tMIU
>>14

資本主義も崩壊しない。

中国をはじめとして、共産主義国もどんどん資本主義経済に移行し、経済が発展しているのが実情であり、その証拠だ。
世界的、マクロ的に見ればGDPは増加し続けているのだ。

こんな状況の中で、なぜ資本主義が崩壊するなどと言えるのか?

思い込みだけの妄想をしてもしかたがないよ。
もっと世界の現実を見ることだ。


16. 2010年9月09日 14:13:29: ODhdjueiv6
13>15>
必死だな。痛々しいよ。
資本主義とて万能じゃない。
膨らまし過ぎた風船は、いつか破裂する。

17. 2010年9月09日 14:35:58: FmUE017k2U
資本主義的な活動が続くのは、途上国に、先進国並みに物資が行き渡るまでの間。それは米や日本が既に証明している。つまり永続的な社会ではない。

独裁という意味では米ドルも同じ、元が将来的に機軸通貨となる可能性は、否定できない。

その前に、従来通りの軍事力を伴った国力の機軸通貨(今の米ドル)ではない、今までにない高度な文明社会として信用される通貨=日本円が、機軸通貨となっていくことも十分ありえる。が、アメリカはそれを許さず、世界中にゲリラを育成し、武器をばら撒き、戦争を演出し、地球をメチャクチャにし、米主導維持とワメキ続けるだろうから、そう簡単には行かないが。


18. 2010年9月09日 14:51:49: 3mpFSiSLa2
ドルが破綻するのに脅えている見たいな人もいるから、気の毒でコメントするのを控えようかと思ったが、少々気になることがあるので付け加えます。 ドルに対する信任が失われていく中で、ドルに代わるものが次第に浮上してくると思うのだけれど、それを決定付けるファクターの一つに人間そのものがあり得る。 つまりリーダー・シップを発揮するような指導者が出現し、カリスマ的な人格に対して人気が集まると言う形もあるだろうと思う。 考え方によれば非常に危険なことでもあるのであまり書きたくは無いが、ヒットラーの出現を熱狂的に支持したドイツ人のことを考えると、経済的な混乱が深刻になればその可能性は大きくなると言えるのじゃ無いだろうか。 傑出した政治指導者が複数出現し、その指導力に民衆が目を見張るようなことがあれば、深刻だった筈の経済問題が一辺に解決されてしまうような手品が見られるかもしれない。 経済問題は心理学的な要因が働くだけに、そのようなカリスマ的指導者の出現によって、突然に変化することがあるだろうと思うが、如何なものでしょうか。 政治的指導者ではなくて、天才的な経済学者ということもあるかもしれないが、その場合にはその学説を取り上げる人気のある政治家も必要だからコンビネーションと言うことになる。 小泉・竹中のコンビに騙された経験があるから、そればっかりはごめんと言いたくなるが、日本ばかりの話では無いのでご容赦願いたい。 N.T

19. 2010年9月09日 15:06:17: NVBNg0tMIU
>>17
>それは米や日本が既に証明している。

どう証明しているの?
日本も米国もこれからも資本主義が続く。

途上国が先進国並みになるのに何百年かかるかわからないが、そうなった場合でも資本主義は続く。

文明が発展するにはそれが効率的なシステムだからだ。
だから、中国もロシアも資本主義経済に移行している。
資本主義が続かないというのなら具体的な論拠を示すべき。

それから、さっきも述べたとおり、一党独裁国家の通貨である元が基軸通貨になることはありえない。
論理もなく、独裁国家の判断でどうとでもなる通貨など信用されないからだ。

円が基軸通貨になる?

どんなバカでもそんな妄想はしない。
世界貿易を賄えるだけの調達ができないからだ。
90日で40兆ドルが必要なのだ。

これに答えられるのはドルしかない。
その意味でも基軸通貨はやはりドルしかないということになる。

ユーロが崩壊寸前の今、基軸通貨足りうるのはやはりドルだということが再度明確になったのだ。

それから、アメリカは独裁国家ではない。
そんなことも知らないとは哀れだね。


20. 2010年9月09日 16:41:52: dzilSkv4gY
資源国がドル決済を望んでいないのだからやがてドルはお払い箱だ
それより新100ドル刷発行に伴い不穏な噂が流れている
もし現実化されるなら機軸通貨云々どころか大問題だろう

21. 2010年9月09日 17:24:05: NVBNg0tMIU
>>20
>資源国がドル決済を望んでいないのだから

バカだね〜。

一部の産油国のユーロ決済への動きのことを言っているのだろうが、ユーロの崩壊危機でそんな話は吹き飛んだ。

ギリシャ問題で、ユーロは仕組的に危うすぎて基軸通貨などにはなりえないことが再度明らかになったのだ。
だから多額のユーロを抱えた一部の産油国は、ユーロ暴落で泣きそうになって後悔している。

ユーロが機軸通貨になることはありえない。

では、何が基軸通貨になると言うのか?
世界貿易の90日で40兆ドル決済に耐えられる通貨はドルだけだ。
そして現実もそれで動いている。

ドル崩壊などありえないのだ。


22. 2010年9月09日 19:31:13: cqRnZH2CUM
まあ、陰謀主義者の期待には反して、現状ではドルも資本主義も無くならないが
ドル基軸からSDR、グローバル市場原理主義から金融規制強化へという流れは止まらないだろう
もちろん、2012年に巨大隕石でも降ってくれば別だがw

23. 2010年9月09日 20:13:00: NVBNg0tMIU
>>22
>陰謀主義者の期待には反して、現状ではドルも資本主義も無くならない

そのとおり。
ドルや資本主義崩壊論者には論拠がないからねぇ。


>ドル基軸からSDR、グローバル市場原理主義から金融規制強化へという流れは止まらないだろう

金融規制強化はそのとおりだが、SDRはIMFが破綻国に提供する手形のようなものであって、決済通貨にはなりえない。
決済のシステムもそうなっていない。



24. 2010年9月09日 23:02:37: 3mpFSiSLa2
黒字続きでこんなにドルが貯まってしまったから、アメリカから何か買おうと思うんだが何を売ってくれるのかね。 イージス艦は如何にも古いシステムだし、ステルス戦闘機は売ってくれないの? 土地だのビルだのは値崩れしてるっていうから安くても買うのは嫌だな。 自動車は壊れるしガソリンを矢鱈に食うからな。 イランの石油はユーロか円で払ってくれっていうしね。 昔のドルは値打ちがあったね。 ここに1881年と1922年の一ドルコインがあるけど、重たくて立派だったんだね。 この頃なら石油もキャルフォーニアやテクサスで採れてたんだね。 最近のジッポだけどフリントが細くなっちゃって使い難いね。 まだラスヴェガスってやってるの? 昔は良かったね。 ボギーやペッグがラッキーストライクくわえちゃってさ、パカパカ吸ってたけど今じゃ煙草も吸わせてくれねえんだってね。 まあ諸行無常の響きありっていうから、しょうがないか。 所詮は紙とインクでできてるんだから、安いもんさね。 N.T 

25. 2010年9月10日 00:44:45: ScRDpsmAdo
自業自得。日本もアメリカと円を切るチャンス!9.11自演自作テロを起こした天罰だな。オバマも大変だね。思いやり予算も廃止。普天間基地外廃止。日本を恐喝しないでね!世界一お金持ちの国でしょう?ビルゲイツさんにお願いすれば〜!弱い者をいじめて散々贅沢すればその反動は倍増する。デブの多い国。ダイエットは大変だよ。良いお薬が有ればいいね。たかが人間。されど人間。戦争は止めましょう!無駄な核も卑怯な金儲けも止めましょう。

26. 2010年9月10日 00:55:50: FmUE017k2U
>>19>>90日で40兆ドルが必要なのだ。

規模は関係ない。機軸通貨は世界各国の話し合いで決められる。日本円が機軸通貨となるには、軍事支配世界が変わり、日本が対応システムを構築でき、世界の理解を得、政治リードができる国力を有するなら可能性はある。その時に、欧米露中印などの大国がこれを認めるか否かというだけの話。

大体軍事”独裁”国家アメリカとて、そんな予算ないし、アメリカは”信用”がないのに、他国から借金して紙切れドル印刷しまくって、基軸通貨なんて、何の根拠もないデタラメ紙くず。アメリカは全く信用できないから話にならない。

資本主義が、勝手に自然に消滅するんじゃなくて、民主主義によってその時に一番良い政治が選ばれるだけ(今までは資本政財界が勝手に決めてたが)。
未来永劫資本主義が続くなど何の根拠もない、妄想も甚だしい。


27. 2010年9月10日 01:43:58: CttcINOxlg
少し前ベトナムに行った時、ドルでの支払いを希望されたが
今年行った時、ドルを出すと嫌な顔をされてドンで払ってくれと言われたよ
信用のないドルと言う基軸通貨て何なのかな

28. 2010年9月10日 09:14:05: QXVaulDOhs
恐らくユーロは強くなると思います。
ギリシャの問題とかいっているが、もしEUを広げなかったならばユーロの安定性、強さは言わずもがなでだったでしょう。弱小国を助けざるを得なくなることが分かっていてEUを拡大して来たのは、慈善のためでもなければ勿論成り行きで拡大していったというものでもないでしょう。しかも投票すれば国民はEU拡大反対の意思表示するにもかかわらずです。
そこに強力な政治的な意志を感じます。
同様に、日本円と中国元と中心としたアジア共通が実現するかもしれない。

29. 2010年9月10日 09:44:03: NVBNg0tMIU
>>28

ユーロ危機を全く理解していないおバカさん。

ユーロ危機の要因は、財政政策と金融政策の分離にある。
それがギリシャ問題で再度明白になっただけ。

次はPIGS諸国やオーストリアの危機が待っている。
こんな仕組み的に危うい通貨が基軸通貨として信用されるわけがない。


>>26

具体的な対案もまったくないままに、夢物語を語っているだけだね。
書いていてむなしくならないのか?

ブレストンウッズで各国が協議し、基軸通貨をドルと決めて以降、ドルは基軸通貨としての役目を務め、それが今も続いている。

90日で40兆ドルを用意し、それだけの決済のシステムを持ち、各国が使っているのはドルだけ。
ユーロの崩壊危機でますますそれが明確になった。
やはりドルしかないというドルの信任はますます強まったのだ。

ドルが軸通貨でなくなると断言するのなら、一体どの通貨がドルに変わるのかを明確にすべき。
誰が音頭をとってまとめているのかもだ。
そしてその証拠は?

何も証拠がないのに個人の妄想を語るだけとは、本当にただのバカなんだな。


30. 2010年9月10日 10:34:47: cqRnZH2CUM
>SDRはIMFが破綻国に提供する手形のようなものであって、決済通貨にはなりえない。

それは勿論そう。
SDRというのは比喩で、リスク回避で現在はドルは(円も)実力以上に選好されがちだが、決済通貨は多様化していくだろうということ。
日本も輸入はかなり円建比率が高まっており、企業が為替リスクを集約化しているためだ。
OPECなど資源国も、大分前から、進めているは、今後、多国籍企業化が進めば、アジア諸国でも、多様化の動きが進んでいくだろう。
あと決済通貨多様化は為替リスクの分散と同じことだから、為替予約の形で、実質的には既にかなり進んでいると見ていいのではないか。



31. 2010年9月10日 11:25:53: 3mpFSiSLa2
現状では払う方はなるべくドルで払いたがるが、受け取る方はドルじゃ嫌だというケースが増えていくだろう。 ドル払いなら割高ということになれば、ドルによる決済が減少して行くのは当然のこと。 破綻して崩壊して行くのはアメリカ経済で、ドル単独の基軸通貨のシステムは縮小せざるを得ない。 どこかに基軸通貨を決める独裁者がいるわけではなくて、使いやすくて信頼感を持てる通貨が選ばれていくことになる。 基軸通貨としての信任、つまり信頼感が他の通貨に移ってしまえば、アメリカ経済・財政は更なるピンチに立たされる。 特に巨額の財政赤字を何とかしないことには、ドルの下落の傾向が加速していくだろう。 軍事費の支出削減は避けられないが、それはアメリカの影響力の低下となるのは言うまでも無いだろう。 その一方で貿易赤字の削減のために兵器輸出に走れば、地域紛争の激化につながることになる。 様々な矛盾が露呈してきて収拾が困難になる。 中間選挙の結果がどうなるかが一つのポイントになると思うね。 N.T

32. 2010年10月02日 13:55:54: Img6B9wZPo
アメリカは処理すべき負債(サブプライム、モノライン、RMBS、CMBS、CDO、CDS、クレジットカード、非営利・年金団体、地方政府債、その他)が4,000兆円はある。
アメリカの没落で米ドルは紙切れ化する。
アメリカは諸外国に借金を返す気はない。
世界中にばら撒いた証券化商品の償還をする気はない。
すべて踏み倒すつもりである。
絶対口には出さない。
そのためには米ドル暴落になってもかまわない、と内心は平然と思っている。
だからアメリカは1ドル=10円に暴落させて実質紙切れにして、はじめの借金の金額のとおりに正しく返すだろう。
基軸通貨国だけでは十分な流動性の提供と通貨の安定を両立することはできない。
米国務省などは、いくつかの主要国の米国大使館に、密かに多額のドルを送金して、英ポンドを除くそれぞれの現地通貨を買わせている。
アメリカが自分の通貨を信用せずに、他の通貨に替えようとしている。
アメリカが自分で信用していなものを、外国に信用させて買わせ続けようというのも土台無理な話である。
また、アメリカがこれほどまでに長い期間に渡って巨額の貿易赤字を垂れ流し続けられたのは、対米輸出で潤っている国々が輸出の受け取り代金を米ドルで決済し、さらにその利益をアメリカの株式や米国債に投資しているからだ。
しかし、アメリカばかりが得をする仕組みに対して各国は不満を深め、手を切るタイミングをうかがっている。
中国が自国の痛みを顧みず積み上げてきた米国債を売り、人民元とドルを戦わせれば、ドル本位の金融システムを一気に潰すことができる。
今すぐは無理でも、3年・5年のスパンで見れば状況は大きく動いているだろう。
金融戦争の主導権を握りつつあるのは、アメリカでもEUでもなく、中国である。
中国は世界の商品先物市場を席巻し、買い占めたうえで「現物」の引き渡しを要求している。
中国の現物買いのなかでも、とくに注目すべきは「金(ゴールド)」へのアプローチで、一言でいえば「金(ゴールド)」を買い漁っている。
そして、コモディティへの投資は中国やロシアだけでなく、各国中央銀行が外貨準備を米ドルから他通貨や「金(ゴールド)」に分散する動きもでている。
インドがIMFから200トンの「金(ゴールド)」を購入し、他にもベネズエラ・メキシコ・フィリピンなども金(ゴールド)」を買い漁っている。
これらの動きからも、米ドル基軸通貨体制崩壊後は「コモディティ・バスケット」体制となる可能性が高い。
「コモディティ・バスケット」とは、金・銀・銅などの貴金属や鉱物資源、石油、天然ガスなどのエネルギー、レアメタル、穀物、農産物などの多種多様の実物を担保に、中核となる通貨をつくりだす、これまでとは異なる通貨体制だ。
米ドルは酷過ぎる不良債権・財政赤字・貿易赤字のために、世界中から信用されなくなり、アメリカ国内でしか通用しない通貨に成り果てて、基軸通貨としての地位を失う運命なのである。

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