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上海発第2の大津波は、世界がなす術がないのだから、災厄のスケール、長さともリーマン・ショックをはるかにしのぐ恐れがある。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/651.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 9 月 10 日 10:59:54: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu223.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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上海発第2の大津波は、世界がなす術がないのだから、災厄の
スケール、長さともリーマン・ショックをはるかにしのぐ恐れがある。

2010年9月9日 木曜日

北京オリンピックバブルと上海万博バブルの二つの山(サーチナ)


◆人民元“増刷”バブルがコントロールを失いいよいよ秒読み「中国発巨大不況」が暴発する 8月4日 田村秀男
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100809-01/1.htm

上海発の大災厄が
やって来る!?
 ここで懸念されるのはリーマン・ショックに次ぐ第2の世界的規模での負の連鎖の発生である。米国の景気回復はおぼつかないし、欧州はギリシャ危機が示すように南欧などの公的債務の肥大化で金融市場が揺れている。日本では菅直人政権が財務官僚に誘導されて消費税増税を言い出し、デフレ助長策に出ている。頼みは新興国市場、特に中国のブームしかない。まるで全世界が上海市場という「蜘蛛の糸」に殺到してすがりつく状態が続いてきた。

 中国の国有商業銀行は放漫融資に伴い膨れ上がる不良債権対策のために、世界市場史前例のない規模での増資準備にかかった。すると株式の需給関係は一挙に悪化し、上海株という糸は切れ、ぶらさがる世界を奈落に落とし込む。ニューヨーク、さらに東京、ムンバイ(インド)、ロンドンと株式暴落は全世界に波及しよう。

 リーマン・ショックでは世界が日本円換算約1440兆円の金融資産を失った。ドル札の印刷増など約1260兆円、米国の国内総生産(GDP)相当分もの公的資金投入で危機進行に歯止めをかけたが、弾薬はもう尽きた。各国の公的債務は膨れ上がり、米連邦準備制度理事会(FRB)の財務は不良資産で埋め尽くされている。これ以上ドルもユーロも垂れ流すわけにいかない。上海発第2の大津波は、世界がなす術がないのだから、災厄のスケール、長さともリーマン・ショックをはるかにしのぐ恐れがある。

 中国のバブルは崩壊しない、という丹羽大使らの楽観論はこうした金融市場のグローバル化の中心に、中国が位置づけられていることを忘れた論理だと言わざるをえない。

 不動産市場が冷えても、丹羽氏らビジネス界では、中国の国内市場や購買力の拡大は続くとみるに違いない。対ドル相場をわずかながら弾力化した人民元は小刻みながら切り上がる。人民元を持つ中国の中間層の購買力は確かに上昇しよう。

 中国人が持つおカネの総量(現預金総額)を外貨換算すると日米をそれぞれ約100兆円上回る規模に膨れ上がっている。中国のおカネである人民元はドルや円と違って通用する地域が限定される「非兌換通貨」のはずなのだが、そんな教科書用語なんてもう古い。「銀聯」と呼ばれるデビット・カードさえあれば、国外で人民元による買い物も宿泊も自由だ。おまけに日本の金融機関も企業も人民元建てのビジネス取引を増やしている。

人民元の05年7月からの3年間の弾力化期には年率で約5・5%切り上がった。今回も同じようなペースで人民元を切り上げると仮定しよう。すると人民元の1年定期預金金利は2・25%だから、合計で年間7・75%の利回りが見込める。日本の企業も個人も中国のマネー膨張を大いに活用するチャンスだと期待するのも無理はない。

 だが、経済というものはそんな簡単な算術計算では推し量れない。日本の景気を下支えしている対中輸出は09年1月から増え始めた。以来、対中輸出は中国の不動産価格の上昇と連動してきた。不動産相場が下降局面に入れば中国の日本製品への需要も減少に転じる可能性が大いにある。(後略)

◆株価低迷のなかで超大型IPOを強行!中国政府の切迫した事情とは? 6月11日 週刊ダイヤモンド
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100611-00000000-diamond-bus_all

中国株式市場の低迷が続いている。上海総合指数は4月半ば以降、約20%下落した。背景には、他国の市場と同様に欧州危機による世界経済の先行き不透明感もあるが、主因は中国国内にある。金融引き締め、すなわち銀行への窓口指導による融資抑制と、不動産バブル抑制策、そしてさらなる引き締め策への警戒である。「昨年とは逆の回転が始まった」(肖敏捷・ファンネックス・アセット・マネジメント・チーフエコノミスト)。

 そんな状況下で、超大型IPOが行われる。元国営の“四大商業銀行”のうち、最後に残る中国農業銀行の上場が7月半ばに予定されているのだ。

 香港、上海へのダブル上場で発行株式数は最大476億株、資金調達額は200〜300億人民元(約2兆7000億〜4兆円)。過去最大のIPOである。需給面からはマイナス要因となるのは間違いない。

「当局にもその認識はあり、市場にあまり影響を出さないかたちにしている。財政部と国内の政策ファンドが大きな比率を持ち、市場に放出されるものを買い切るため、影響は大きくない」(小原篤次・みずほセキュリティーズアジア・エグゼクティブディレクター)

 とはいえ、タイミングとしては明らかに悪い。2005〜07年に上場した四大商業銀行の他の3行では、上場後株価が大幅に上昇し、06年の中国工商銀行に至っては銀行の時価総額で世界一に躍り出た。だが今回は、株価低迷のなかで目論見どおりの資金を調達できない可能性もある。(後略)


(私のコメント)
日本におけるバブル崩壊は、株式のバブルが崩壊しても不動産バブルはしばらく続いていた。90年4月に不動産総量規制が行なわれても農林中金などが対象外で不動産融資が続いていたからだ。結果的に総量規制でバブルを潰すのが良かったのか意見は分かれています。欧米などは積極的に金融緩和と景気刺激策で日本の二の舞いは避けようとしています。

中国の54兆円の財政投資によってバブル崩壊の延命を図っていますが、中国の銀行もかなりの不良債権を抱えているはずだ。中国は以前にも銀行の不良債権を買い取って国が償却してしまいましたが、アメリカのFRBも不動産担保証券などの不良債権を買い取って金融危機を回避しようとしている。日本もこのように銀行の不良債権を買い取って梃入れすべきだったのでしょうが、マスコミは農林中金への公的資金投入はけしからんとキャンペーンを張った。

中国は冒頭の上海株式チャートを見ていただければ分かるように、北京オリンピックバブルと上海万博バブルの二つのバブルを生じている。中国は独裁国家だから党が決めれば直ぐに実行できるから強力な景気梃入れ策もできますが、日本は政府が弱体化してなかなか有効な手段を取る事ができない。

本来にならば景気が好調ならば人民元を切り上げてインフレ回避に動くべきなのでしょうが、カネをばら撒き続けて不動産バブルを発生させている。しかしこのような景気刺激策はバブルをより大きく膨らませるだけであり、本格的なバブル崩壊が起きたら日本以上の巨大な不良債権が出来上がって、以前のように国が買い取ろうにも対応出来無い事になるかもしれない。

9月2日にアメリカの借金問題を書きましたが、中国も膨大な信用通貨を増大させて借金の総額は膨れ上がっているだろう。これらの借金はいつかは返さなければならないものですが、借りた人たちは投資目的で買ったマンションをより高値で売って返済するつもりでいる。日本の土地ころがしやマンションころがしと同じだ。

中国の大銀行は国営だから日本以上の護送船団方式であり、不良債権があれば国が買い取り民間への株式の売却で資金を得ている。日本のメガバンクも資本増強に追われていますが、中国の銀行は親方日の丸だから、アメリカの住宅公社のようなものであり潰すに潰せなくて最終的には国が全部責任を負わねばならない。


◆米ファニーメイとフレディマック、上場廃止へ 6月17日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15853520100616

[ニューヨーク 16日 ロイター] 米連邦住宅金融局(FHFA)は16日、米政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)とFNM.N連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)FRE.Nを上場廃止にすると発表した。

 株価がニューヨーク証券取引所の基準を満たさなくなったため。

 今後は店頭市場で取引されることになる。ファニーメイとフレディーマックは2008年9月から公的管理下にある。

 FHFAは両社に対し、普通株と優先株をすべての国内取引所で上場廃止するよう指示した。

 FHFAのデマルコ局長代行は声明で「FHFAが両社に対して上場廃止を指示したのは現在の業績や今後の見通しを踏まえたものではない。また、監督・管理機関としてのFHFAの決定や結論とも関係はない」と述べた。

 その上で、株価の維持や赤字抑制に関する上場規定が上場廃止決定の理由と説明した。

 NYSE上場株式は株価が終値で1ドルを下回ると上場廃止となる可能性があるが、ファニーメイとフレディーマックの株価は30営業日以上、1ドル付近で推移している。

(私のコメント)
FRBはこのような政府系金融機関のMBSを1,1兆ドルも抱え込んでいますが、債権や証券が紙切れになればFRBは債務超過に陥る。受託ローンの破綻は年々増え続けているからファニーメイとフレディマックは先が無い。中国はこの政府系金融機関債を大量に買い込んでいますが、米国債の信用にも影響が出るのではないだろうか?

中国の超大型IPOがありましたが、日本のNTT株売却を連想させます。政府もNTT株を高く売りつけようとして株高をあおりましたが、中国も国営銀行株の売却で株価を吊り上げて中国工商銀行は時価総額世界一になった。中国はこのように景気のいい話が溢れているのですが、日本は株価の低迷で打つ手が無い。株価が低迷しているのに円だけが高いのは中国とは全く逆だ。

上海株式のチャートを見ると50年60年に一度の大天井であり、再びこのような株式ブームが来ることは当分ないだろう。日本の株式ブームも89年末に大天井を打って20年近くも株価は低迷している。株式を長い間やってきたのでチャートの山の形を見てそのように見えるのですが、しばらくは中国もいろいろな手を打つでしょうが、たぶん日本と同じようになるだろう。

 

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コメント
 
01. 2010年9月10日 14:49:31: cqRnZH2CUM
> リーマン・ショックでは世界が日本円換算約1440兆円の金融資産を失った。ドル札の印刷増など約1260兆円、米国の国内総生産(GDP)相当分もの公的資金投入で危機進行に歯止めをかけたが、弾薬はもう尽きた。

意味不明だ
日米とも歴史的な低金利で、オバマは既に財政支出増(弾薬=国債増発)を決めているようだが?
ただの煽り?


02. 2010年9月10日 20:24:23: UUoCHcAjes
米国のリーマンショックの時いらいのデリバテイブでの損失は20京円か20京ドルとか途方もない金額を聞いたが。 
それを穴埋めできないから隠しているから、最終的に資本主義が終わると聞いているが。
勿論それは資本主義を崩壊さす為に仕組まれた恐慌ではあるが。
1200兆円ぐらいなら輪転機で直ぐ刷って経済は好転しているはず。

03. 2010年9月11日 06:39:47: 2kygrfHAsQ
中国を日米欧と同じ尺度で計る事は、誤りである。

一党独裁、秘密主義は如何様にでも、機敏に対応出来るので、期待する崩壊などあり得ない。

一時的に、成長のギアダウンはあり得るが調整の域を出ず、以後成長は持続出来る。

内需振興の材料も資金も十分に有る。


04. 2010年9月11日 11:13:40: iDce4o68pw
「オリンピックバブル、万博バブル」、「金をマキ続けて不動産バブルを発生」、「新要通過を増大させて借金の総額は増えている(どこからのだれの借金?)どれも事実とかい離した「現象」の指摘、なんら中国経済の危機を把握していない。中国経済の危機性は日々増える貿易黒字の新たな投資対象がつくれず、「外貨準備ドル」として堆積し、それを資本の遊休化をさけるため売却せざるを得ないところにある。ドルの売却は現在の保有市場に決定的なダメージを与える。市場の飽和による市場経済の本質的な矛盾に中国は直面しつつあり、次にとる手は新興国との連携による新たな市場機構の創出、それが成功するかどうかはともかく、それを見越すことを前提として中国のバブルは計画的に展開されている。それが統制経済的に収束されても中国経済の破たんとはならない。この30年の利益の蓄積は国家ファンドとして大半が留保されている。この目減りがアメリカのように市民生活まで破壊するものとはならない。

05. 2010年9月11日 15:16:03: HDB25ZQMnU
>>03 さん
>一党独裁、秘密主義は如何様にでも、機敏に対応出来るので、期待する崩壊などあり得ない。

その通りですね。
日本人がバブルと呼ぶような状態があっても、バブルの崩壊は起こさない。
中国には電気も通っていない内陸部が数多くあります。
上海が危なくなったら資金をこのような地域に振り向ける。

政府が煽動して、日本大使館にデモをかけられる国だということを忘れてはいけません。
チベットの騒動でも危険分子の芽を摘むために、公安が煽動して騒動を起こしたらしい。


06. 2010年9月12日 00:41:07: 3sfT7ipsRw
今の中国は一昔の中国を想像してはいけないと思います。日本のバブルも良く研究していますしエリ−トが日本の何倍もいますから今後世界は中国をいかに理解し研究するかの時代に突入したと感じます。

07. 2010年9月12日 14:18:34: Co4m8pp0A6
中国からです。
次の世界覇権国家は中国です。
イギリスの植民地の米国、その植民地の植民が日本です。
中国のCTVを見て、共産党幹部はよく働いていると感じます。
各種の共産党会議で居眠りをした人を見たことがありません。
中国のバブルの崩壊など当面は、あり得ません。
世界中から要人が中国詣をしています。
米国とて、懸命に中国との交流を促進しています。
米国の商業ビルのローンは計り知れない額です。
日本は米国日本州と中国日本省をたして2で割って、
東アジアアジア経済圏を模索していくと思います。
日本の新聞や経済雑誌で信用できるところはほとんどありません。
9月14日から日本の改革・開放のスタートです。

08. 2010年9月13日 00:23:20: Td0N6QHNrk

中国は堅調とのこと。期待からか?

8月中国経済指標、抑制策にもかかわらず堅調
| Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17194820100911
ドル/円が上昇、中国輸入急増でリスク選好高まる=NY市場
| Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17192320100910


09. 2010年9月13日 23:45:05: UUoCHcAjes
シナ人をかいかぶり。全部日本の金だろ。発展してるのは。

日本の金がなくなったらどうするんだ。シナ人には金も物も作れない。、、、。

戦争前のように騙されて盗られて殺されて食われるぞ。、、、。シナ人をしらんな。


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