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米金利水準と整合的に説明できるのは80円台まで。それを超えて70円台へとオーバーする事態は、金利ではもはや説明できない
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/653.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 9 月 11 日 08:02:48: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu223.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米金利水準と整合的に説明できるのは80円台まで。それを超えて
70円台へとオーバーシュートする事態は、金利ではもはや説明できない

2010年9月10日 金曜日

1ドル=120円からサブプライム・リーマンショックで下げ続けるドル


◆米経済が「異例なほど不確実」になるほど円高は確実に 9月9日 田中泰輔野村證券外国為替ストラテジスト
http://diamond.jp/articles/-/9326

崩れた米国の「自律回復メカニズム」が
「異例なほど確実な円高」を生む
――今回、米国がこれほどまでに厳しい状況に陥っているのはなぜなのか。

 景気悪化を受けて金融緩和政策で金利が下げると、最初に反応しやすいのが住宅市場だ。住宅ローンが借りやすくなり、住宅建設・購入が増えると建築資材や大型耐久財が売れ、その需要を見ながら在庫投資が増える。そして雇用や設備投資も増えるという良い連鎖になる。これが金利低下から始まる自律回復メカニズムである。

 ところが今回は金融問題の後遺症で、金融機関や家計がバランスシート調整、債務削減を進めており、この自律回復メカニズムが損なわれてしまった。そのため政策支援の継続がまだまだ必要とされている。ところが今年前半、予想外に良い経済指標の発表が続き、金融不況の後でも経済はひとたび上向けばそれはそれで「自律回復メカニズムが自然と機能する」かの過信が芽生えた感がある。そのため、年半ば過ぎに景気指標が再び下振れ始めた時、政策継続の対応・準備がおろそかになり、先行き不安を招いた。

 この「自律メカニズムが働いていない」というのが、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が語った「異例なほど不確実」という状況だ。「異例なほど不確実」と言われるほどの状況では、国際金融フローは滞り、債権国通貨の円が「確実に」上昇しやすくなる。米経済が不確実で先行きが不透明な間、円は上がりやすいままだ。

米景気と米金利から予測すれば
2012年でも円安トレンドは難しい
――今後、相場はどう動くだろうか。

 昨今の円の対ドル相場は、米国情勢次第であり、米金利の動向が最善のシグナルになっている。例えば米国債2年物利回りの動きとドル・円相場が非常に密接に連動している。同利回りが最近0.5%前後まで低下すると、ドル・円相場も85円前後になった。米国でデフレ懸念が強まり、この金利が0.4%まで下がれば、ドル・円も82〜83円だろう。この観点から言えば、米景気見通しが改善し、金利に先高感が出てくれば、円高地合いも一服するはずだ。米利上げ観測が出てくるほど経済指標が改善すれば、金利の先高観に応じて数か月ぐらい円安になる展開も考えられる。

 しかし、2〜3年続くような円安トレンドが形成されるのは、米国・世界経済の回復が進んで、利上げが何度か行われ、内外金利差がある程度確保されてからだろう。現時点の想定では、米国は向こう1、2年利上げできないかもしれない。そうだとすれば、円安トレンドへの転換は2012年でも難しいだろう。

 ドル・円相場を専ら米金利で説明しているが、ドル・円は昔から何かと政治に翻弄されがちだったとして、「政治と円」の関係を質問されることが少なくない。クリントン政権が93年当時、日本との貿易交渉でア円高誘導発言を繰り返し、実際に円高になったことで、「ドル・円は政治相場」という心証が強められた。

 しかし当時も円高は米金利によって明快に説明できた。92〜93年は、米国で貯蓄貸付組合の経営危機が相次ぎ、この金融問題で景気が低迷し、米2年物金利の低下に歩調を合わせてドル安・円高になった。仮にこの金利動向に逆らって、米政権がドル高・円安誘導しようと試みても成功しなかったはずだ。彼らは金利環境から典型的な円高・ドル安地合いであることを日米貿易交渉での脅しとして巧みに活用したに過ぎない。現在、日本では民主党代表選の行方が為替に与える影響も話題だが、シンプルに米金利動向を尺度に評価すれば、円相場にはほとんど無関係であることが容易に理解されよう。

パニックが起これば70円台も
しかし一時的なものに留まるだろう
―― 一部では、70円台の円高も囁かれている。その可能性は考えられるか。

 米国でデフレ懸念が継続すれば、FRBは量的金融緩和を拡充し、2011年にかけて2年物金利が0.4%前後かそれ以下に向かう可能性も排除できない。その時、低下余地が相対的に大きい5年物、10年物金利も一段と下落し、おそらくドル・円相場も80円に接近するだろう。

 金利・為替市場が市場として機能し、相互の連動関係が保たれる間なら、0%に接近した米金利水準と整合的に説明できるのは80円台まで。それを超えて70円台へとオーバーシュートする事態は、金利ではもはや説明できない、一部のパニック的なポジションの投げによるものだろうと考えている。

 例えば3月決算を控えた時期に、80円台前半での日銀の追加緩和や為替介入も円高抑止力にならなかったという無力感、米国でも量的緩和の拡充やブッシュ減税が継続されてなお経済見通しが改善しないという失望感、80円の大台、79.75円の歴史的円高水準を突破する恐怖感が嵩じて、一部ドル・ポジションが投げ売りされる展開だ。

 もっともその程度の投げ売りであれば、為替介入によって市場の需給バランスを均し、相場を押し返すことは可能である。米見通しが一段と悪化し、世界的に株式などのリスク資産市場の動揺が強まる場合は、G7の協調介入、G20の景気対策なども期待される。政策支援の継続を受けて先行き見通しが改善し、米金利見通しも落ち着けば、円相場も米金利と整合的に80円台で推移させられるだろう。

 したがって、現時点の基本シナリオでは、70円台へのオーバーシュートは長続きしそうもないと想定している。円相場は米国側の情勢代という「あなた任せ」の展開ながら、日本の政策対応にも、パニック的なポジションの投げ売りを抑止し、金利とバランスの良い80円台を持続させる程度の効用は期待できる。

(私のコメント)
アメリカのドルとEUのユーロが切り下げ合戦をしていますが、そのために円が避難場所として買われている。つまり円がドルとユーロの価値を支えているわけであり、円を無理やり安くすればドルとユーロは相対的に高くなり安くさせた意味が無くなる。ニクソンショック以前は金が交換価値の規準になっていたのですが、ニクソンショックでドルと金との兌換制度は無くなった。

金の代わりになっているのが石油ですが、石油相場は不景気にもかかわらず70ドル台で高値安定している。だから景気がいいのは産油国でありアブダビなど次々と新しいプロジェクトを立ち上げている。90年代は20ドル程度の相場だったから3倍以上の値上がりだ。長期的に見ればドルを世界にばら撒いてきたからドルの価値は低下して行くのは当然だ。

世界の大金持ちたちはドルが値下がりするのは心配だからユーロなどに代えて来たのですが、ユーロもギリシャ危機で値下がりが続いている。ドルもユーロも値下がりが続けばそれに代わる通貨は今のところ円しかない。日本の通貨当局にすれば円を国際化するチャンスでもあるのですが、通貨当局はそうする意欲はない。

世界の大金持ちから見れば2007年に円を買っておけば1ドルで120円かうことが出来た。それが今では35円も値上がりしているから年率10%以上の利益を3年間で上げて事になる。しかも通貨売買には税金がかからない。自分が経営する銀行にやらせれば為替手数料もかからない。

海外から見れば、それだけ日本経済は良く見えるのでしょう。アメリカ経済の実態はFRBが債務超過の噂が出ているくらいであり、ファニーメイやフレディマックが倒産すればアメリカが倒産したような状況に置かれてしまう。昨日も書いたようにFRBは住宅公社のMCBを1,1兆ドルも買い込んでいる。

ヨーロッパにしても銀行がCDSを大量に買い込んでにっちもさっちも行かない状態であり、ECBまでもが国債を買い込まなければならない状態になっている。日本は経常収支も黒字であり円高になるのも不自然な事ではない。アメリカはバブル崩壊で日本と同じようなデフレになる兆しが見えてきた。

日本とアメリカは二大経済大国であり通貨供給国でもあります。アメリカのヘッジファンドは日本でゼロ金利の資金を調達して国内や新興国に投資をしてきました。それがリーマンショックや新興国バブル崩壊で資金の流れが逆流し始めている。だからドルに対して上げている通貨は円だけだ。

これからはデフレに見舞われる日本とアメリカと、インフレに見舞われる新興国に二極分化するだろう。信用通貨制度の下では経済力のある日本とアメリカが金余りになり超低金利で金余りになるのに対して、新興国は投資資金の引揚げで金詰りになり金利が急騰してインフレになる。新興国も中国を始め今は景気がいいのですが資金の引揚げが本格化すれば1997年のアジア通貨危機のようなことが起こる。

日本やアメリカが金余りになりデフレ経済になる。金融緩和しても金利が下がるだけで投資先がないから国債を買うしかない。だから世界中の大金持ちも日本やアメリカの国債を買ってリスクからの逃避が起きる。新興国は様々な事業が破綻して銀行も次々潰れて企業も倒産する。中国も世界の工場で景気はいいが資金の引揚げが起きれば世界一豊富な外貨もあっという間に無くなるだろう。

日本が円高で大変だと言うのはマスコミが作り上げた幻想であり、円が高くなければ石油も鉄鉱石も石炭も食料も買うことが出来ない。輸出企業も大変だと言うが、短期的には大変でも長期的には円を国際通貨にして円建てで円経済圏を作っていくべきだろう。中国が元を国際化して人民元経済圏を作ろうとしていますが無理だろう。

心配なのがアメリカ経済の今後ですが、経済対策も限度があり日本のようなデフレが定着するだろう。銀行倒産や企業倒産もこれから本格化して、消費も減っていく。金利がいくら下がっても銀行はカネを貸してくれないのだから景気が良くならない。膨れ上がった借金の山を小さくしていくには徳政令で一気に借金をチャラにするか、20年30年かけて借金を地道に返していくしかない。

徳政令で一気に借金をチャラにすれば短期間で片がつきますが、不良債権がどれくらいあるのか、何処がどれだけ借金を抱えているのかまるで分からない。しかし徳政令を一度出してしまうと信用通貨制度は一気に崩壊してしまい、米国債など誰も買わなくなってしまうだろう。ロシアなどはデフォルトの常習犯ですがロシア国債など買う人がいない。

デフレ経済と言うのは物価が年々下がっていって金利は超低金利で利息が付かない。だからタンス預金が増えて金は世の中に出回らなくなってしまう。だからデノミをしてタンス預金をあぶりだす必要があります。以前もデノミの話がありましたが便乗値上げなどでインフレの時は出来ませんがデフレの時はいろいろなメリットがある。現金を誰がどれだけ持っているかが分かってしまうからだ。


 

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コメント
 
01. 2010年9月11日 10:21:21: cqRnZH2CUM
実質金利と実質実効為替で考えるとドル60円台まで行ってもおかしくはないが
そこにも思い込みがあるというお話

円の実質実効為替相場にだまされるな
〜円高の深刻度を読み解くヒント〜
(財)国際通貨研究所
経済調査部長 西村陽造
nishimura@iima.or.jp
経済調査部 研究員 田中 順
jun_tanaka@iima.or.jp
<要 旨>
(1)
円相場は対ドル相場でみると、95年のピーク時に迫る勢いである。一方のBISの広義の円の実質実効為替相場でみると、95年のピークに比べて現在でもかなりの円安水準である。
(2)
この主因は、実質実効為替相場が原則、消費者物価で計算されていることにある。データは利用可能ではないが、貿易財物価で算出したとしたら、より円高方向の水準になる可能性が高い。これは日本経済がデフレであり、消費者物価がほぼ横這いで、輸出物価上昇率もそれとほぼ同じ推移である一方で、アジアを中心とした日本の貿易相手国では、消費者物価上昇率は高いものの、輸出物価などの貿易財物価上昇率は低い可能性があるからである。実質実効為替相場が示す以上に、日本の輸出企業は厳しい価格競争環境におかれている。
(3)
1980〜1994年の日本の輸出物価上昇率は、消費者物価上昇率を大幅に下回った。これは輸出産業の生産性上昇率が消費財産業を大幅に上回った結果である。しかし、1995〜2010年については、両者に大きな差異が認められない。このことは、日本の輸出産業が生産性向上の壁に突き当たっていることを示唆しており、報道される日本の輸出産業の競争力の陰りと符合する。実質実効為替相場は、国際競争力を測るための有力な尺度ではあるが、日本の状況をみるうえでは、こうした事情を十分に踏まえてみる必要がある。
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<本 文>
最近の最大の関心事は円高問題である。円の実質実効為替相場でみれば過度の円高とはいえない一方で、経済産業省のアンケート調査で、日本の輸出企業からは競合海外企業との苦戦、海外生産への一層のシフトなどの声が浮き彫りになっている。この両者の違いは、どのように理解すれば良いのだろうか? 実質実効為替相場は、その国の価格競争力を測るうえで重要な指標である。しかし、日本経済がデフレ下にあることと、新興国からの追い上げにあっていることを考慮すると、日本の輸出企業が直面している価格競争圧力は、円の実質実効為替相場が示すものよりもかなり厳しい可能性がある。このことを示したい。
価格競争力は円ドル相場ではなく実質実効為替相場で測る
円の対ドル相場は一時83円台までいったが、現在でもそれとはそう変わらないレンジで推移している。約15年前の1995年4月19日に1ドル79円75銭をつける円高局面があったが、その時に迫る円高である。
もちろん、円ドル相場で比較することには問題がある。日本は米国以外の国々とも貿易をしているし、15年も経過すれば、各国の賃金や物価も大きく変化する。為替相場を価格競争力の指標としてみるのであれば、それらを考慮して調整した指標が必要である。
こうした調整をした指標が実質実効為替相場である。主要貿易相手国各国の通貨に対する円相場を指数化して、貿易量に応じて加重平均したものを、名目実効為替相場という。通常は上昇するほど円高で、減少するほど円安である。ただし、これは物価の変動を考慮していない。日本の物価が上昇すれば、その分、価格競争力が低下するので名目相場が変化しなくとも円高と同じ意味を持つ。逆に貿易相手国の物価が上昇すれば、円安と同じ意味をもつ。こうした考え方から名目実効為替相場を、この自国と外国の物価上昇率格差で調整したものが、実質実効為替相場である。
どうして実質実効為替相場では円安基調だったのか?
BIS(国際決済銀行)は世界各国通貨の狭義と広義の名目と実質の実効為替相場(2005年=100)を発表している。上昇(下落)するほど自国通貨増価(減価)を示す。狭義は貿易相手国を先進国に絞り、広義は貿易相手国を新興・発展途上国にまで広げている(図表1)。ここではまず、後者に注目してみよう。
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(図表1)円の実効為替相場:名目と実質、狭義と広義40608010012014016001‐198001‐198101‐198201‐198301‐198401‐198501‐198601‐198701‐198801‐198901‐199001‐199101‐199201‐199301‐199401‐199501‐199601‐199701‐199801‐199901‐200001‐200101‐200201‐200301‐200401‐200501‐200601‐200701‐200801‐200901‐2010狭義(名目)狭義(実質)広義(名目)広義(実質)(注)狭義は先進国を対象、広義は新興・発展途上国を含む。ウエイトは時間の経過とともに変わるが、2005〜2007年の広義のウエイトは、米国20.5%、ユーロ圏15.2%、その他先進国23.8%(うちアジアNIEs14.8%)、新興アジア31.7%、残りはそれ以外の新興・発展途上国。(出所)BISのデータ円高←←→→円安2000年=100
広義の円の実質実効為替相場は、1995年4月に151.11であったが、その後下落を続け(円安)、2007年7月に79.69をつけた後、上昇し2010年7月現在で103.04である。1995年4月に比べて、2010年7月は3割も円安水準である。史上最高値をつけてもおかしくない、円の対ドル相場の現状とは大きく異なっている。
どうして実質実効為替相場はこの15年間、円安基調だったのだろうか?
名目実効為替相場では、1995年4月に比べて、2010年7月は約6%円高である。円安ではない。1995年4月に112.12であったが、現在は2010年7月現在で118.77である。
円の広義の実効為替相場の通貨別ウエイトを、通貨国で表示すると、米国20.5%、ユーロ圏15.2%、その他先進国23.8%(うち、韓国、台湾、香港、シンガポールの合計で14.8%)、中国などの新興アジア31.7%で、残りがそれ以外の発展途上国である。円相場は、米国のドルのみに対するよりも、これらの国々の通貨に対する総合的な相場水準の方が、上昇率が若干高いことがわかる。ただし、問題視するほどの違いではない。
名目実効為替相場を動かした要因は、実質実効為替相場の円安基調の原因ではない。原因は名目実効為替相場から実質実効為替相場を算出する際の物価による調整にある。
日本サイドでみると、日本の消費者物価の水準(上昇率ではない)は、1995
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年第2四半期の100.9から、2010年第2四半期の99.7へとほぼ横這いで推移した。この15年間の上昇率はゼロである。その一方で、貿易相手国の物価上昇率は加重平均ベースでこの15年間に約3割上昇したのである。
実質実効為替相場が依然円安水準でも日本の輸出企業には厳しい競争圧力
実質実効為替相場では、まだ円安水準であるので、日本の輸出企業にとっては、対応余力があるといえるのであろうか。答えは否である。
実質実効為替相場を国際的な価格競争力の尺度として使うのであれば、算出に使用する物価は貿易財物価が望ましい。なぜなら、例えば理髪サービスなどの非貿易財は、国境を超えて自由に貿易されることがない。しかし、BISの計算では原則、消費者物価が使われている。
かといって、消費者物価を輸出物価などの貿易財物価におきかえることは難しい。新興・発展途上国を中心にデータが揃わないからである。しかし、もしも仮に、輸出物価などの貿易財物価を使って、円の実質実効為替相場を計算したら、その水準は円高方向に修正される可能性が高い。
そのことに関する状況証拠はある。それは日本の物価を総合的に観察できるGDPデフレーターの動きである。GDPデフレーターには、GDPの構成項目に対応したデフレーターもある。そのなかで重要なのは、消費デフレーターと輸出デフレーターの動きである(図表2)。なお、消費デフレーターとGDPデフレーターはほぼ同じ動きをする傾向がある。
(図表2) 日本の輸出デフレーターと消費デフレーター7080901001101201301401501601701980/ 1‐3.1982/ 1‐3.1984/ 1‐3.1986/ 1‐3.1988/ 1‐3.1990/ 1‐3.1992/ 1‐3.1994/ 1‐3.1996/ 1‐3.1998/ 1‐3.2000/ 1‐3.2002/ 1‐3.2004/ 1‐3.2006/ 1‐3.2008/ 1‐3.2010/ 1‐3.消費デフレーター輸出デフレーター(出所)内閣府ホームページのデータ2000年=100
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1980年第1四半期から1995年第2四半期までの期間、消費デフレーターは30.5%上昇した一方で、輸出デフレーターは37.0%も下落している(以下の変化率も年率換算ではない単なる変化率)。この期間、実質実効為替相場は102.8%上昇しているが、消費デフレーターと輸出デフレーターの上昇率格差を考慮すると、貿易財物価を使った実質実効為替相場の上昇率(円高率)はその半分以下である可能性を示唆している。なお、1993年以前は広義の実効為替相場データが利用可能でないため狭義のものを使った。
この時期、日本の輸出産業が大幅な円高にもかかわらず、好パフォーマンスを示した背景の一つはここにある。もちろん、輸出企業が幸運に恵まれたのではなく、輸出デフレーターの下落をもたらすような大幅な生産性向上があったからだ。物価は賃金を生産性で割ったものにほぼ等しいことと、賃金上昇率は部門間で大きく異ならないことを踏まえると、上昇率において輸出デフレーターが消費デフレーターやGDPデフレーターを大幅に下回っていることは、輸出企業の生産性上昇率の高さの証左である。
1995年第2四半期から2010年第2四半期の変化をみてみよう。消費デフレーターと輸出デフレーターの動きが大きく変化していることがみてとれる。輸出デフレーターは下落基調が続いているが、そのペースが大幅に鈍化し、この期間、14.1%の下落である。一方で、消費デフレーターは上昇から緩やかな下落に転じ、この期間、8.9%の下落である1。デフレ経済といわれる所以である。下落率において、輸出デフレーターと消費デフレーターは大きく異ならない(図表3)。
(図表3)円の実効為替相場(実質と名目)と日本のデフレーターの変化率
1980年1995年2010年1980年第1四半期から1995年第2四半期から第1四半期第2四半期第2四半期1995年第2四半期まで2010年第2四半期まで実質実効為替相場(広義)-149.5298.17--34.3名目実効為替相場(広義)-111.32112.83-1.4実質実効為替相場(狭義)77.17156.47106.67102.8-31.8名目実効為替相場(狭義)41.04124.88119.03204.3-4.7消費デフレーター76.8100.291.330.5-8.9輸出デフレーター163.5103.088.5-37.0-14.1(注)変化率は年率換算していない単なる変化率。   実効為替相場については、図表1の注参照。(出所)BIS、内閣府のデータから作成水準(2000年=100)変化率(%)円の日本の

易物価で算出した場合、結果はそれほど異ならない可能性がある。ただ、ここで注意すべきことがある。実質実効為替相場の通貨別ウエイトの14.8%はアジアNIEs(韓国、台湾、香港、シンガポール)、31.7%は新興アジアである。
1 消費者物価はこの時期、ほぼ横這いであるが、ここでの議論で重要な点は、消費者物価(デフレーター)と輸出物価(デフレーター)の比較であるので、結論には影響しない。 5
先進国にキャッチアップする経済では、消費者物価上昇率よりも輸出物価上昇率が低い傾向がみられることが多い。国際競争に厳しく晒されているために、生産性上昇率において輸出産業が他の産業を大幅に上回るケースが多いからだ。もしも、このことが正しければ、実質実効為替相場を、貿易財物価で算出した場合、消費者物価で算出した場合に比べて、円高方向にシフトしている可能性がある。すなわち
れたが、貿易財物価で算出した実質実効為替相場は緩やかな円安、もしくは円高方向に推移している可能性もある。これが正しいとすると、冒頭に示した日本の輸出企業の競合海外企業との苦戦、海外生産への一層のシフト志向の強まりなどの声と整合的である。なお、ここでの議論はあくまで
かで、投入・産出データを積み上げて、貿易財物価で算出した実質実効為替相場の計測を試みれば、日本を取り巻く価格競争の環境がよりはっきりとみえてくるはずだ。少なくともここでいえることは、現在の日本経済の状況においては、消費者物価で算出した実質実効為替相場の推移を、価格競争力の指標として考えることには問題が多いということである。貿易財物価で算出した実質実効為替相場を算出できないまでも、それに近似する指標の開発が求められる。今後の課題である。最後にもう1点、図
唆していることを指摘しておきたい。これは日本経済への重要なメッセージでもある。すなわち、
化率に大差がないということは、賃金上昇率は産業間で大きな格差がないことを前提とすると、消費財産業と輸出産業において生産性上昇率がほぼ同じということを意味する。一方、1980〜1994年においては、同様の類推から、輸出産業の生産性上昇率は消費財産業とは比較にならないほど高かったことを意味する。しかも、1980〜2010年を通して、輸出デフレーターの推移をみると、明らかに下げ止まりつつあるようにみえる。これらの事実は、日本の輸出産業が長期的
の壁に突き当たりつつあることを示唆している。それは最近盛んに報道される日本の輸出競争力の陰りとも符合するのである。一般的には、実質実効為替相場は国際競争力を測る
、日本の現状を考えるうえでは、こうした事情を踏まえる必要がある。
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02. 2010年9月11日 10:32:08: QXVaulDOhs
レストランの値段とか、アパートのレンタル料なんかで考えると1ドル70円でも不思議はないように思う。給料で考えると中国元は10倍に値上がりしても不思議ないような気がする。為替の市場価格なんてそんなに神聖視するようなものではない。
大富豪と各国の通貨当局の駆け引きで決まるのではないでしょうか。
日本政府や日銀に国民を守るために行動する気概がまるでないようにも思われ、国民は不幸だ。せめて小沢総理に期待しましょう。

03. 2010年9月11日 13:35:09: 3mpFSiSLa2
グラフ用紙が80円のところで終わっていると言うことかね。 N.T

04. 2010年9月11日 15:20:59: K6AEu7ybNI
>>02
> 日本政府や日銀に国民を守るために行動する気概がまるでないようにも思われ、国民は不幸だ。

なぁに、今に始まった事じゃない。戦前からそうだし。


05. 2010年9月11日 16:17:26: PaIJ9XRi1g
90年以降、米国の消費者物価指数は約7割上昇!、日本は1割。

JPモルガン、佐々木の試算(日経新聞8.22)によると
95年の最高値1ドル=79円は、インフレ調整すると現在の56円!!

(因みに00年のユーロの最高値89円は今の73円に当たる。)

 15年前に実質、1ドル=56円になってるって事は、ある種の人は知ってますよ。
ただ、言わないだけ。 ”そんな円高になるはずないですよね。”とか言って
サギに使う。(ある程度、円高が進むと大損する金融商品、ありましたよね。)   


06. 2010年9月11日 20:25:06: FmUE017k2U
結局、金融工学ってのは「モロに詐欺」だったわけだが、そんなこと平気でやって、米資本家=政府も、もちろん責任もなく、まだ好き勝手(戦争)やろうとしてる。

アフガンから無事帰還した、常岡さんが本当のことしゃべっちゃったね「犯人はタリバンじゃない。アフガン政府の軍閥がやった」と。これを聞いて世界中の特に欧米白人資本は真っ青だw。カルザイ=米CIAという、自分たちの詐欺が又モロバレちゃったからねw。この爆弾発言は大きいよ。

今、正に時代の変わり目。でも謀略で世界を混乱させる為に、2012年を目処に、アメリカがまた戦争事業を、朝鮮半島か、中東か、或いは両方でやる魂胆が丸見え。

小沢(鳩山も)は、その辺も判っているから、先手先手の外交で攻めるべきだ。

まあ、米ドル機軸通貨の時代が、幕を閉じようとしていることの現れで、次の世界の構築に向け、何より日本が、対中、対印、対露、対中東の関係を、10年計画としてでもリードしていくことを目指すべき。

1ドル=50円?別に普通。


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