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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ak_oZPZrnDSQ
９月15日（ブルームバーグ）：ＪＰモルガンのアナリストによれば、民主党代表選で円安を求める候補が敗れたにもかかわらず、日本が為替市場に介入する可能性は倍増した。
菅直人首相は同党代表選で輸出支援のため約６年ぶりの市場介入を訴えた小沢一郎前幹事長を破った。菅首相は特に円売りを語ってはいないが、先週15年ぶりの円高を抑えるため必要なら行動する用意があると述べていた。
元日銀マンでＪＰモルガン・チェース銀行為替資金本部の佐々木融チーフＦＸストラテジストは「政治的には安定した。前と比べると（介入が）やりやすくなったのではないかということ。ただ依然として確率は低く、メーンシナリオとしては置いていない」との見方を示した。介入の確率は民主党代表選の後に30％に２倍に上がったという。
円相場は14日、対ドルで一時83円09銭と15年ぶりの高値を更新、輸出主導による景気回復を脅かしている。一方、この日発表された７月の鉱工業生産（確報値）は前月比0.2％低下と、速報値段階の同0.3％上昇から下方修正され、２カ月連続の低下となった。
他のアナリストも、菅首相の続投にもかかわらず、円が引き続き上昇するなら、介入の可能性が高まるとの見方だ。バークレイズ銀行の山本雅文チーフＦＸストラテジストは13日付のリポートで円高がさらに進行した場合、「政府・日銀は円売り介入に踏み切る公算が大きいとみられる」と指摘。「景気減速とデフレを克服するには円売り介入以外の政策手段がほとんどない」と述べている。
野田佳彦財務相は先週、「市場の動向を重大な関心を持って見ているなかで、必要な時には断固たる措置を取るという方針に変わりはない」と、介入も辞さない姿勢をあらためて示した際に、外為特別会計の為替差損が７月末の試算（１ドル＝85円）で約32兆円に上ることを明らかにした。
協調介入でなければ効果続かず
また、一部のアナリストは海外諸国との協調介入でなければ日本が介入しても円安効果は長続きしないと指摘。しかも協調介入の可能性は小さいとみる。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは日本が介入に動く可能性はほとんどない」という。同氏は「介入は債務の増加、アメリカとの関係悪化を招く半面、市場に対しての効果はほとんどない。現時点ではやる意味があまりない」と指摘する。
円の対ドル相場は今年に入って約12％切り上がっており、14日午後８時３分現在、１ドル＝83円23銭で推移している。
日本銀行の白川方明総裁は10日、円高の影響が大きいことは認識しているとし、為替について国際的な場で問題提起することは重要との考えを示した。
ＪＰモルガンの佐々木氏は「もし２週間以内に何もない場合は、（介入の）確率は15％に戻る」と予想。「普通に考えてみれば、これだけ大きな為替市場をコントロールするのはほぼ不可能」と言う。
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コメント
菅総理続投とともに円安を求めていた小沢候補が敗退したにもかかわらず、市場は、菅政権による市場介入をもとめているのでしょうか。
市場介入にしても一体どのくらいの期間、そして資金が必要となるのか今の菅政権で予測しているのでしょうか。
谷垣総裁も財務大臣当時に介入した経験を語っていましたが、一体どのくらい資金をつきこめば円高がおさまるのか非常に心配しながら介入をしつづけたと語っていましたが、果たして無責任ともいえる民主党菅政権が介入できるのでしょうか。
一挙に７０円代突入というところまですすむのでしょうか。
多分菅政権の場合、情報漏れはゆるいようですから、市場の動きから読み取れるのかもしれませんが、やはり問題はどのくらいの資金が必要かということかもしれません。
失敗すればとてるもない損害を日本は被るかも知れず、その分、ドル、ユーロを買うことになるのですが、数十兆円ですむのか、それとも数百兆円まで継続するのか官僚といえども決断が難しく、ましてや無責任ともいえる菅政権では、たとえどんな人材を挙党体制で迎えようとも介入に及び腰となるというのが現実かなとも感じます。
一日や二日の介入では、多分効き目がなく、今回介入するならば、それだけの覚悟がいる介入となるはずであり、さすれば、菅政権が叫ぶ財政再建路線など吹っ飛ぶということになり、民主党支持層が選択した政権の愚かさが如実に現れるのかもしれません。
しきりに民主党の議員各々挙党体制として全員で菅政権を支えると報道で語っていますが、菅政権続投を意味するものは、民主党の沈没を意味しているとも感じています。
市場は、世界に対してさらなる景気対策を要求しており、その資金の出所は、日本しかないということです。日本の円が高ければ高いほど歓迎というのが本音かなとも感じます。
この流れは、強烈な総理が日本に登場しないかぎり変わらないのかもしれませんし、そのような人物が日本の政界に現れることを外圧によって妨げるのかもしれません。
多分介入をしても本格介入ではなく、今までのような口先介入に近い規模の実弾介入位はあるのかもしれませんが、菅政権を続投させたということは、日本の権益者が、円高を認めたということかもしれません。
幹事長に藤井元財務大臣の名前まで取りざたされているようですから、円高仕方なしという姿勢が本音でしょう。
民主党政権では、与党経験がない議員が多く、また、それなりの試練を積んできていないために市場の怖さというものを実感していない議員が、幹部にも多数います。
よってある程度流れに流されやすい体質とも言えますが、肝心なのは、責任をとる政治家がいないということです。
その点小沢氏は、命をかけてこの難局に取り組むとも発言しており、どちらが本当のリーダーなのか気付く時期が近いのかもしれません。しかし、そのころには、時すでに遅しというのが現実かもしれません。
菅総理主導の政権では、政権担当能力なしと感じている投資家が多い現状、市場も一方方向にむくはずであり、それに逆らうだけの政策能力があるかどうか。
たとえ、介入に成功したとしてもそのあと日本がどのような状況におちいるのかといった不安も大きく、ひたすら円高に歩むというのが正解かもしれません。
次の民主党政権はないとも感じますが、このような無責任内閣が今後も続くのでしょうか。
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